【2025年新設】新事業進出補助金とは？採択のポイントも解説

新たな市場に挑戦し、事業を拡大したいと考えているものの、「資金が足りない」「初期投資のリスクを抑えたい」と悩んでいませんか？

特に、新しい分野へ進出する際には、設備投資やマーケティング費用、人材確保など、多くの資金が必要になります。

そんな事業者を支援する制度のひとつが、2025年から新設される予定の「新事業進出補助金」です。

本記事では、新事業進出補助金の概要や対象条件、申請の流れ、採択されるためのポイントについて詳しく解説します。

補助金を活用して、新たなビジネスの成功を目指す方は、ぜひ参考にしてください！

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新事業進出補助金とは

まずは、新事業進出補助金の概要について解説を進めます。

恐らく2025年4月上旬ごろから公募が開始される制度ですので、非常に新しく、情報も出揃っていないために、あくまでも参考にされてください。

主に、その目的や補助金額について見ていきましょう。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、2025年度に新設される中小企業向けの補助金制度です。

主な目的は、中小企業の事業規模の拡大や生産性の向上、ひいては賃上げの実現を支援することにあります。

既存事業の拡大だけでなく、新たな事業の柱となる新事業に挑戦し、企業規模の拡大や付加価値の向上を図る中小企業を後押しします。

新たな事業や市場的に価値のあるサービスの提供などを通じて得られた収益を従業員の賃上げにつなげていくことが、本補助金の大きな狙いです。

新事業の立ち上げ時に活用できる給付金については、次の記事にてさまざまに取り上げています。

ぜひ、参考にしてくださいね。

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新事業進出補助金の資格要件

新事業進出補助金を受けるためには、以下の基本要件を満たす必要があります。

以上の4点をすべて満たしたうえで、3～5年の事業計画に取り組むことが、新事業進出補助金を受ける条件です。

新事業進出補助金の補助金額

新事業進出補助金の補助率と補助金額は以下の通りです。

補助金額の下限は750万円です。

事業終了時点で、事業所内最低賃金が＋50円、給与支給総額が＋6％を達成している場合は補助上限額が上乗せされます。

新事業進出補助金の補助対象

新事業進出補助金の対象経費には、主に以下の項目が該当します。

いずれも、新市場や高付加価値事業への進出に直接関係するものであり、事業計画に沿った適切なものであることが求められます。

また、補助事業の実施期間内に発生し、支払いが完了しているものが対象となるため、計画的な執行が重要です。

新事業進出補助金の公募時期

新事業進出補助金の公募開始時期については、まだはっきりと定まっていません。

ただし、大方の予想では2025年4月頃に公募が開始されると考えられています。

また、2027年度3月までに4回程度公募される予定であり、その際の採択総数は6,000件を目指しています。

公募情報は随時更新される可能性があるため、中小企業庁のウェブサイトなどで最新情報を定期的にチェックしておくとよいでしょう。

 2025年3月末時点での公式情報はこちら

「事業再構築補助金」との違い

新事業進出補助金は、「事業再構築補助金」の後継として位置付けられています。

両者は目的や補助額や補助率などの面で大きく異なります。

コロナ禍でも成長を続ける企業を支援することを目的とする「事業再構築補助金」と比べると、「新事業進出補助金」は生産性の向上や賃上げにフォーカスしていることがわかります。

時代の移り変わりもあり、求められる制度の内容も更新しなければなりません。

補助額の最大金額も向上し、多くの中小企業の成長のチャンスが到来しているといえます。

事業再構築補助金については、次の記事で詳細に解説を行っています。

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新事業進出補助金の申請の流れ

実際に新事業進出補助金を申請する際の、一連の流れについて見ていきましょう。

その他の補助金と流れはほとんど変わらず、過去に補助金を活用したことのある方にとっては分かりやすいかもしれません。

1. 必要書類の準備
2. 公募開始
3. 交付者決定
4. 補助事業の実施
5. 事業実績の報告
6. 補助金の受給

それぞれの過程について詳しく解説していきますね。

必要書類の準備

新事業進出補助金を申請する際には、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

主な必要書類には、以下のものが挙げられます。

法人の場合は、さらに履歴事項全部証明書や、税務署が発行した法人税の直近の納税証明書も必要です。

個人事業主の場合は、運転免許証または住民票の写し、税務署が発行した所得税の直近の納税証明書、前年分の確定申告書の控えなどが求められます。

各書類は事前に準備し、不備がないよう十分に確認しておくことが、スムーズな申請につながります。

公募開始

公募が開始されると、公式サイトで公募要領が公開されます。

補助金制度の趣旨や目的、補助対象事業者、補助額・補助率、補助対象経費、応募方法など、申請に必要な重要な情報が詳細に記載されているので、見逃さないようにしましょう。

まずは公募内容を読み込み、自社の事業計画が補助金の目的に合致しているか、要件を満たしているかを確認する必要があります。

また、締め切り間際になると申請が集中し、システムの混雑などで提出が難しくなるかもしれません。

公募開始後は速やかに準備を進め、余裕を持って申請することをおすすめします。

交付者決定

申請後は、提出した書類をもとに審査が行われます。

審査には事業計画の実現可能性や社会的意義、財務状況などが総合的に評価されるため、事業の具体性や資料の完成度が非常に重要です。

審査の結果、採択された場合には通知書が送付され、その後交付申請を行います。

また、補助金の競争率が高い場合、申請した額よりも減額されて採択されるケースも考えられるため、事前に留意しておいてください。

補助金の審査基準について、一般的に言われているものを次の記事でわかりやすく解説しています。

ぜひ、審査対策の参考にされてください。

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補助事業の実施

交付決定後は指定された期間内に補助事業を実施します。

新事業進出補助金の実施期間は、交付決定日から12～14ヶ月以内が目安です。

この期間内に発生し、支払いが完了した経費のみが補助対象となるため、計画的な実施と支払い管理が求められます。

なお、補助金は後払いであるため、必要な資金はまず自己資金もしくは金融機関からの融資で賄わなければなりません。

後日補助金の支給が受けられるといっても、事前にある程度の資金調達をしておくことをおすすめします。

事業実績の報告

補助事業終了後には、事業実績報告書を提出する必要があります。

実施した事業の内容や成果、使用した経費の詳細などを具体的に記しましょう。

報告書には、見積依頼書、見積書、発注書、納品書、請求書、検収書、振込依頼書といった証拠書類を添付する必要があります。

煩雑にならないようにするためにも、事業実施中から計画的に収集し、整理しておくことが重要です。

事業実績報告書の提出後、補助金事務局による確定検査が行われ、補助金額が確定します。

補助金の受給

ここまで完了したら、いよいよ補助額が指定の口座に振り込まれます。

補助金の入金までは申請から約2週間程度かかるのが一般的です。

また、補助金受給後も多くの場合は3～5年程度の期間、定期的に事業状況について報告する義務があります。

そのため、補助金受給後も継続的な事業管理とフォローアップが重要となるでしょう。

新事業進出補助金の採択のポイント

では、新事業進出補助金を採択するにはどのようなコツがあるのでしょうか。

ポイントを事前に抑えて対策しておくことで、採択される確率を上げることができます。

採択までのポイントを4つ、詳しく解説していきましょう。

制度に沿った取り組みを行う

まずは制度の趣旨を十分に理解し、それに沿った取り組みを計画することが重要です。

新事業進出補助金は、中小企業の事業規模の拡大や生産性の向上、賃上げの実現を支援することを目的としています。

この目的に合わせた取り組みを行うと、採択されやすくなるでしょう。

新たな事業を始めたり市場として価値のあるものを作り出すと、評価されやすいです。

また、従業員の賃上げも実現すると審査にはさらに有利になるでしょう。

実現可能な計画を立てる

採択されるためには、実現可能性の高い事業計画を立てることが不可欠です。

新規事業の市場性や成長性、自社の参入障壁、競合との差別化ポイントなどを明確に示しながら事業計画を立てる必要があります。

また、中長期的な視点で課題を検証し、具体的なスケジュールや解決策を明確に提示することも重要です。

さらに、事業に必要な人材や実行体制の確保についても具体的に説明できるようにしましょう。

財務状況を整える

新事業進出補助金の採択には、企業の財務状況も重要な判断材料です。

審査では、直近の財務状況の安定性や、自己資金の豊富さなどが評価されます。

そのため、なるべく健全な経営を行い、手元に資金を残しておくとよいでしょう。

資金繰りについてもきちんと準備したうえで、金融機関の評価を得られるようにしておいてください。

資金計画として、視覚的にわかりやすい書類を作成して財務状況を示すと、担当者からの評価はより高まります。

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申請書をわかりやすく記載する

採択されるためには、申請書の記載内容が明確でわかりやすいことが重要です。

論理的な構成かつデータに基づいた裏付けを示すのはもちろんのこと、図や表を使って読みやすさを重視することも欠かせません。

また、専門用語はなるべく使わず、なるべく誰もがわかるような言葉を使用しましょう。

せっかくよい申請書を作っても、読まれなければ意味がありません。

第三者が見てもわかりやすい資料を作るのが大きなポイントです。

伝わりやすく、かつ合理的な申請書へと仕上げるには、正直一人では限界があります。

適切に専門家を頼ることで、手間や時間をかけず、効率的に採択されやすい書類を作成することができます。

新事業進出補助金の申請は専門家を頼ろう

続いて、新事業進出補助金を申請する際におすすめの、「CEOパートナー」という専門家について紹介します。

CEOパートナーは経営や資金調達に詳しい税理士を紹介するサービスを行っているため、補助金申請を行う事業者にもおすすめです。

依頼することで具体的にどんなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

事業計画の作成はお任せ

CEOパートナーから紹介される税理士には、補助金申請時の事業計画の作成を依頼できます。

事業計画といっても、市場分析の結果や数年後の収益計画などを記す必要があるため、作成には非常に手間がかかります。

専門的な知識も必要になるため、初めて会社経営をする方にはハードルが高いかもしれません。

税理士に計画作成を依頼することで、専門性の高い書類ができる上に、作成を任せている間はほかの事業に注力も可能です。

効率的な事業運営にもつながるため、税理士の活用はおすすめです。

• 事業計画書の作成を依頼する！

補助金の採択率アップ

各税理士は、これまで多くの企業の資金調達を成功に導いた実績を持っています。

そこで培ったノウハウを活用することで、補助金の採択率アップも叶えられるのです。

また、申請書の記載方法や必要書類の準備など、細かな部分でのミスを防ぐことも可能です。

採択に失敗して何度も申請し直すよりも、効率的に補助金を申請できますね。

資金調達全般を税理士がサポート

CEOパートナーが紹介する税理士は、補助金申請のサポート以外も行っています。

たとえば、融資や助成金、ベンチャーキャピタルといった資金調達全般のアドバイスも可能です。

どの資金調達方法が自分に合っているか、相談しながら決めることも。

具体的な制度を提案してくれるため、現在の状況や希望金額を積極的に相談してみてください。

まとめ

「新事業進出補助金」は、中小企業の事業拡大や生産性の向上、賃上げの実施などを目的とした2025年に新設される新たな補助金制度です。

最大で7,000万円の補助額を受給可能なので、制度に沿った取り組みを行う、実現可能な計画を立てるといったポイントを押さえて申請しましょう。

申請時には、CEOパートナーに相談することをおすすめします。

申請の手続きや事業計画の作成など、幅広いサポートが可能なので、初心者の方でも安心して採択まで導かれます。

相談自体は無料なので、資金調達に迷っている方はぜひ一度お問い合わせください。

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