起業の準備期間は最短５日！スムーズに会社設立する4つのコツ

これから起業を考えている方は、準備期間をどのくらい設けていますか？

起業時の準備期間は最短で５日と言われています！

実際に起業した方で５日で会社を設立した方もおられます！

逆に、準備期間だけで1.2ヶ月や半年もかかってしまう方もいます！

５日で起業できる人と半年かかる人の差は「事前準備」をしているかどうかによって決まります。

スムーズに起業するためにもこの記事をぜひ最後まで読んで参考にしてください！
関連記事：起業準備はこれだけ！開業・独立をする前にやるべき具体的な5つの手順
関連記事：簡単解説！起業の方法はこうやれ！5つの大事なポイント

起業までの準備期間は最短５日！スムーズに会社設立する4つのコツ

起業を始めようと思うけど、何から手をつけたらいいのか分からず、先送りにしてしまっていませんか？

そんな方に、今から最短5日で起業した人が実際にやっていた4つのポイントをご紹介します！

起業するための準備期間は短ければいいというものではありません。

スムーズに起業できるよう、以下の4つを今からやっていきましょう！

事前に目的は明確にして準備を進める

１つ目のコツは「起業目的を明確にする」ということです。

では、準備期間の一番最初に、何を明確にしておいた方がいいのでしょうか。

明確にするべき課題は２つあります。

1. 自分の中のミッションの明確化
2. 会社のビジネススタイルの明確化

まず、「自分の中のミッションの明確化」ですが、起業したい人の中には、会社の規定に従って働くことに疲れた。

もっと自由な働き方をしたい！と思っている方もおられます。

大企業ほどレギュレーションは厳しかったりしますよね。

そんなストレス社会から脱出しようと最近は「脱サラ」という言葉があるほど、脱サラリーマンが増えてきています。

自由な働き方を目指すには、自分に身につけた方がよい知識やスキル、苦手克服などをミッション化し、そのミッションをクリアできるようになることが大切です。
※レギュレーション・・・絶対に守らなけれいけない規則

2つ目に「会社のビジネススタイルの明確化」についてです。

ビジネススタイルとは名前の通り、会社の立場やあるべき格好のことです。

ビジネススタイルを明確にすることは、簡単そうに見えて実は結構難しいです。

そんな時はフレームワークを活用しましょう。

フレームワークには「ビジネスモデルキャンバス」と「リーンキャンバス」の2種類があります。

ビジネスモデルキャンバスは既存の起業がビジネスを拡大したり見直すときに使いますが、リーンキャンバスは新規事業開発の際などに使われることが一般的です。

フレームワークを用いることで、現状の可視化がしやすくなり、問題自体を把握するのに時間がかからないことがメリットといえるでしょう。

「ビジネスモデルキャンバス」についてはこちらの記事を参考にしてみてください▼
関連記事：【起業１年目のトリセツ】赤字を出さない４つの方法
上の2点をまとめると、起業目的が明確でないと、成功への道のりを整えることができません。

現に、起業してから10年以内の存続率はわずか20社に1社しかないといわれています。

そのうちの1社になれるかは、これからの自分にかかっているんですね。

資金調達の方法を知っておく

やはり、起業にはお金が必要になります。

急にお金が必要になったときや、開業資金を増やしたい時の方法を皆さんは知っていますか？

一番有名なのはやはり「融資」です。

融資については次に詳しくお話します。

その他に、「補助金・助成金」の制度もあります。

補助金と助成金は共に返済の必要のないお金です。

補助金は主に経済産業省、助成金は厚生労働省が監督しているという違いがあります。

返済義務はないものの、補助金や助成金には審査があります。審査に通過した人のみに給付されるので要注意です！
関連記事：創業融資は初めの6ヶ月は返済不要！困らない融資の借り方

創業融資の種類の把握

先ほど紹介した「融資」について、これから起業していく人におすすめしたい融資を2つご紹介します！

この二つは融資のなかでも有名な制度ですので、融資を受けやすい制度にもなっています。

その他にも沢山の融資がありますが、今回は遺憾の２つについてをご紹介させていただきます！

【その①】新規開業資金
金融機関の代表である日本政策公庫には「新規開業資金」という制度があります。

これは新たに事業を始める方または事業開始後7年以内の女性・若者・シニアの方で創業する方を対象に行っている制度です。融資最高額は7,200万円と、とても高めです。

返済期間についても、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内と長めに設定されているところがメリットでもあります！
参考：新規開業資金 – 日本政策金融公庫
関連記事；起業時に活用したい創業融資！女性向け制度で最高7200万円まで融資

【その⓶】新創業融資制度
「新創業融資制度」は日本金融公庫が取り扱っている制度で、新たに事業を始める人や、事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象に、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の融資を受けれる制度です。

融資を受けるには、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

また追加条件として、他の融資制度と併用すると、無担保・無保証人で利用できるメリットがあります。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事：新創業融資制度は無担保無保証・高額融資！新規開業者から人気No1

起業時に相談できる専門家

起業するにあたり、信頼できる専門家を見つけておくだけで一人で調べて起業した人よりも3倍はスムーズに起業ができます！

相談したいと思える税理士を紹介してくれるCEOパートナーという会社があるのをご存じですか？

CEOパートナーは今まで税理士と関わりがなかった人でも自分の悩みに寄り添ってくれる税理士を見つけ見つけ紹介してくれる会社です。

近年では税理士などの専門家と出会えるマッチングアプリの様な会社が存在するんですね！

【実話Aさんの起業法】起業準備の仕方を6つの手順に分けて紹介！

起業準備の為にすることが分かったところで、次は実際に起業することになったAさんの起業準備法を６つの手順に分けてご紹介します！

実際に起業のために準備したもの、税理士さんに頼んで良かったことなどを書いているので、今から起業準備を始める方は参考にしてみて下さい！

手順⓵：事業内容の決定

まずは、事業内容を決めます。

今後、会社をどのように運営して行きたいかを次のステップで決めるので、事業内容をきちんと整えることでその後の生計が立てやすくなります。

ですので、まずはすべての基盤となる事業内容をしっかりと立てましょう。

ここで事業内容をしっかりと決めていなかったAさんは、最終的な起業をするまでに時間を取ってしまいました。

それは届出書類を提出する際、事業内容などを報告する書類があり、その報告書を提出しないと今後の融資などにも大きく関わってくるからです。

皆さんは事業内容をしっかりと定めて起業までの期間を短くできるようにしましょう。

手順⓶：開業資金の調達・自己資金管理

2番目にすることとしてはお金の管理です。

現に資金がある人とない人では起業までの道のりに差が出るでしょう。

まずは起業する為の開業資金を調達し、更に資金の調達法は一つに絞らず、補助金・助成金の援助やクラウドファンディング、融資など様々な方法を調べ自己資金管理を徹底しましょう。

関連記事：創業融資は自己資金0でも受けられる！貯金するなら創業資金の3割

手順⓷：イニシャルコストとランニングコストの把握

3番目はコストを分類しましょう。皆さんはイニシャルコストとランニングコストを把握できていますか？

イニシャルコストは名前の通り英語で（initial）と書きます。【イニシャル：initial】＝初めの・初期という意味があるのでイニシャルコストは初期費用ということになります。

ランニングコストは英語で（running）と書きます。

【ランニング：running】＝運営・経営という意味から常に必要となる費用のことを指します。主な費用を下の表にまとめました！

この様に、イニシャルコストには賃貸の敷金・礼金や家具・家電などといった一度のみの費用のことをいい、消耗品・水道光熱費・家賃などといった定期的に支払いが必要になるものはランニングコストといいます。

手順⓸：創業融資・給付金制度の確認

起業をする上で、資金が今後の会社をどう動かしていけるかのカギとなります。

そのためにも創業融資や給付金制度はしっかりと把握しておきましょう。

実際にAさんは融資制度や給付金と一緒に次のステップで出てくる届出書類も一緒に調べました。

ですが一から起業したAさんにはすべての融資を把握することが難しく、税理士さんに頼もうと決意！

CEOパートナーという税理士紹介会社を介して自分に合った税理士を紹介してもらい、初めから税理士さんに頼めばよかったと後悔したそうです。

税理士さんに出会ってからはとてもスピーディーに起業が進み、自分の職業に合った融資制度を紹介してもらえました。

また手こずっていた届出申請に関しても税理士さんにすべて手続きをしてもらえ、期限内の提出が出来ました。

自分で書類の作成などをすることに自信がない方は一度税理士さんに頼ってみるのも一つの手ですね

手順⓹：届出申請書類の作成

次に届出する書類を作成しましょう。

起業時に必要となる主な書類は「開業届」と「申請書」です。

どちらも起業時に必要となる書類で、届出申請をすることによりメリットもあります。

開業届を提出することにより、法人用のクレジットカードが作れる他、納付する税金の軽減にも繋がります。

申請書で代表的なものといえば「青色申告承認申請書」です。

この申請をした方は、最大で65万円の「青色申告特別控除」を受けることができます。

さらに、赤字を繰り越して所得税額を差し引くことができたり、家族に支払った給与を経費計上できたりと、さまざまなメリットがあります。

この様な書類をどこに提出すればいいのか分からない方はこちらの記事をご覧ください！
届出に関する関連記事はこちら▼
関連記事：起業後の開業届出の手続きは5つの書類があれば安心！
関連記事：創業融資の必要書類は自分で作成するな！最大10種を専門家に丸投げ

手順⓺：会社運用で使用するものを調達

手順⓶で考えた運営費用をもとに、実際に運営出来る様に備品の調達をしましょう。

この際イニシャルコストを出来るだけ抑えることによって今後の運営に余裕が持てます。

いつか使いかもしれないと揃えるはずではなかったものの買い物は避け、必要なものを調達するようにしましょう。
※イニシャルコスト＝事業を始める際に必要な費用

全て税理士にお任せ！忙しい人でも安心の税理士を見つける方法

起業には様々な準備が必要です。

起業のタイミングを考え長期に渡ってゆっくりと準備をする方がの方が少ない中、準備を自分一人で進めるのはコストが抑えられますが、メリットばかりとは言えませんよね。

私たちが知らない制度を知っているのは税理士さんです。

その人に合った融資制度やコスト削減方法などを細かく知っているので、あなたの起業をサポートをしてくれます。

起業準備に関することは税理士さんにお任せしてみませんか？そんな税理士さんについてメリットとデメリットをまとめてみました▼

税理士に頼るメリットとデメリット

ここでは起業時に税理士と顧問契約をするメリットとデメリットについてを取り上げます。

まず、メリットですが、税理士さんは融資や助成金の補助などの書類や、審査の準備などを全て代行してくれます。

また依頼したことだけでなく、私たちが知らなかった制度まで教えてくれるので、税理士さんを介すことで税金関係や書類関係で得をすることが多いです。

更には「事業計画書」の作成をサポートしてくれます。

事業計画書は会社の元となる書類で、事業計画書がしっかりしていないと融資や助成金を受けることが出来ない可能性が高いです。

会社を運営して言う上で大切なことを教えてくれる強い味方となりますね！

そんな税理士さんですが、逆にデメリットもあるんです。

契約を結ぶことにより高額の料金が発生します。

これは税理士さんの年収によって変動しますが、一般的には年間売上が1,000万以下の場合、契約料は月額約15,000円と言われています。

せっかく高額なお金を払うなら、良い税理士さんに出会いたいですよね。そんな方には税理士紹介会社を通すことをおすすめします！

税理士紹介会社ならCEOパートナー！

先程お話したように、自分に合った税理士さんに出会うためには税理士を紹介する専門の会社に頼むのが一番です。

ですがまた会社に依頼するとお金がかかるのではないかと心配の方もおられるでしょう。

CEOパートナーという会社は無料で税理士を紹介してくれる会社です。

せっかくコストを抑えても二重三重と支払いが増えていっては意味がありませんよね。

依頼した方はCEOパートナーへの支払いは一切ありません！

CEOパートナーなら、コスト面でも安心なので、気になった方は下のボタンから詳細をチェックしてみてください！