新規事業の始め方でお困りではないでしょうか。
外部環境の変化の目まぐるしい現代社会にて、新規事業を立ち上げることは、企業の競争力を高めるとともに柔軟に対応できる組織の育成につながります。
新規事業を始めたくても、その始め方を最初から完璧に把握している人なんて稀ですので、困ってしまって当然なのです。
今回は新規事業の始め方として具体的な7つのプロセスをご紹介していくとともに、役立つ5つのフレームワーク、さらに押さえておくべきポイントを解説していきます。
新規事業の始め方を適切に知って、あなたの企業がさらなる可能性を広げることを願っています。
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新規事業を始めることの重要性
そもそも、新規事業を始めることにはどんな重要性があるのでしょうか。
以下3つのポイントが挙げられます。
収入源を増やすことができる
新規事業は、企業にとって新たな収入源を確保する絶好の機会です。
既存事業のみに依存すると収益が一時的に低迷したり、市場が縮小したりするリスクがあります。
しかし、新規事業を開始することで収益の多角化が可能となるため経営の安定化につながります。
また、新しい分野で成功すれば、競合他社との差別化が図れ、企業全体の競争力も向上するでしょう。
企業成長のためにも、新しい市場に進出することは非常に重要です。
長期的なリスクヘッジとなる
新規事業を立ち上げることで、外部環境の変化に対するリスクヘッジが可能となります。
現代の市場は変化が激しく、ひとつの事業だけに依存していると経営が揺らぎかねません。
新しい分野に挑戦して収益源を分散させることで、一つの事業の運営がうまくいかなくても経営のダメージを最小限に抑えられます。
長期的に見るとリスクを減らせるため、新規事業を始めることは経営面からみても大きなメリットです。
優秀な人材の育成につながる
新規事業の立ち上げは、社内の人材育成にも大きなメリットをもたらします。
従業員が新しい挑戦をすることで、プロジェクトマネジメントやリーダーシップといったスキルを磨く機会を得るからです。
特に、新しい事業ではゼロから問題を解決しながら進めていかなければならないため、従業員には柔軟な思考と行動力が求められます。
この経験が、将来の経営を担うリーダーの育成に直結し、会社全体の成長を支える原動力となるのです。
新規事業の始め方！7つのプロセス
次に、新規事業の始め方に必要な7つのプロセスを紹介します。
自社と顧客の課題を見つける
新規事業の成功には、自社と顧客の課題を的確に把握することが重要です。
自社が抱える問題点や、顧客が解決を求めている課題を見つけ出すことで、新しいビジネスチャンスが見えてきます。
市場調査や顧客インタビューを活用すると、潜在的なニーズを掘り下げられるでしょう。
ニーズや課題に対する解決策を事業化することで、顧客に価値を提供し、事業の成功につなげられます。
事業ドメインを定める
次に、新規事業がどの分野に特化すべきかを定めるための、事業ドメインを見極めます。
事業ドメインとは、会社がどの領域で事業を展開し、どのような価値を提供するかを決めることです。
BtoB向けのサービス提供に特化するのか、一般消費者向けのサービスを展開するのかなど新規事業がどのポジションに属していくのかを具体的に定めます。
この段階で自社の強みを把握し、競合と差別化できる事業領域を選定していく必要があります。
理念やビジョンを明確にする
事業の理念やビジョンを明確にすることは、長期的な成功を支える重要な要素です。
なぜこの事業を行うのか、どのような社会的意義があるのかを明確にすることで、社員のモチベーションが高まり、社内外からの支持を得やすくなります。
また、理念やビジョンがしっかりしているとビジネスの方向性がぶれにくくなるでしょう。
事業に一貫性を持たせられるため、丁寧に作成しておくことをおすすめします。
「市場性」「事業性」を検討する
新規事業を立ち上げる際には、市場性と事業性の検討が欠かせません。
市場性とは、その市場の需要の大きさを測るもので、事業性とはその市場で利益を出して継続できるかという意味です。
市場調査を通じて競合の動向を分析し、参入する余地があるかどうかを評価します。
加えて、収益を確保するために顧客に関する情報を深掘りすることも重要です。
事業実現に必要な環境を整える
事業を実現させるためには、人材、資金、設備など必要なリソースを確保することが不可欠です。
特に、新規事業は未知の分野であるため、専門知識や経験を持った人材を確保する必要があります。
資金調達や設備の導入をスムーズに進めるために、外部の専門家や金融機関との連携も検討しなければならないでしょう。
また、事業を行うために必要なスペースや、準備しておくべき事業資金についても事前に確認しておいてください。
具体的な行動計画を立てる
新規事業の成功には、詳細かつ現実的な行動計画が不可欠です。
目標を段階的に設定し、それぞれのステップに応じて必要なタスクやリソースを明確にしておきます。
また、新規事業を立ち上げる際は予測不能な出来事も起こるでしょう。
その際に慌てないように、スケジュールには余裕を持たせておくことが重要です。
実行可能な計画を立てつつも各担当者が責任を持って取り組むことで、事業を円滑に進められるでしょう。
施策の実行と効果検証
最後に、施策を実行しその効果を検証します。
行動計画にもとづき各タスクを実行した結果、目標が達成されているかどうかを確認し、必要に応じて軌道修正を行ってください。
実行後は、計画通りの成果が上がっているかを分析しながら、問題点があればすぐに改善することが大切です。
PDCAサイクルを継続的に回すことで、事業の成果を最大化させることにつながります。
新規事業を始めるのに役立つ5つのフレームワーク
ここでは、新規事業を始める際におすすめの5つのフレームワークを紹介します。
フレームワークとは、事業の課題を解決するための分析方法のことです。
事業開始前に必ずチェックしておいてください。
アイデアを生み出すフレームワーク
斬新な新規事業を行うためには、新しいアイデアを創出することが求められます。
アイデアを生み出す際に有効なフレームワークが「SCAMPER法」です。
SCAMPER法は、既存のアイデアに対して、7つの質問を投げかけることで新しい発想を得る手法です。
質問項目は、代用、組み合わせ、応用、修正、転用、削減、再構成が挙げられます。
たとえば、代用の場合は「手順を置き換えるとどうなるか」、組み合わせの場合は「目的や手段を組み合わせるとどうなるか」といった質問を問いかけてみるとよいでしょう。
SCAMPER法のメリットは、短時間で多様なアイデアを生み出せる点です。
発想の幅を広げ、新規事業のコンセプトづくりに有効とされています。
市場調査におけるフレームワーク
市場調査に役立つフレームワークには「PEST分析」と「SWOT分析」があります。
PEST分析は、政治、経済、社会、技術の観点から外部環境を評価し、ビジネスの方向性を検討します。
一方、SWOT分析は、自社の強みや弱み、外部の機会や脅威を明確にする方法です。
これらを使用することで、自社が市場でどのように位置付けられているかを見極められます。
また、新規事業の成長戦略に役立てることもできるでしょう。
事業モデルを構築するフレームワーク
事業モデルの構築には「ビジネスモデルキャンバス」が有効でしょう。
ビジネスモデルキャンバスは、顧客の課題、解決策、価値提案、顧客セグメント、収益構造などの、9つの要素を一枚の紙にまとめて視覚化させるものです。
すると、事業モデルを迅速に把握できるうえに、どの部分にリソースを集中すべきかが明確になります。
特にスタートアップや新規事業に向いているフレームワークです。
マーケティング戦略を立てるフレームワーク
マーケティング戦略を策定する際には「4P分析」や「STP戦略」が役立ちます。
4P分析は、製品（Product）、価格（Price）、流通（Place）、販促（Promotion）の要素を活用し、商品やサービスの売上を向上させるものです。
一方のSTP戦略は、市場を細分化させ、ターゲット顧客を絞り込み、競合と差別化したポジションを確立させます。
顧客ニーズに沿った効果的なビジネスにつながったり、自社製品・サービスの強みを明確化したりできる点がメリットです。
評価と改善のためのフレームワーク
評価と改善に用いるフレームワークとして「KPI（Key Performance Indicator）」や「BSC（バランススコアカード）」が挙げられます。
KPIは、事業の目標達成度を数値で表し、進捗状況を確認するための指標です。
一方のBSCは、財務、顧客、内部プロセス、学習と成長の4つの視点から経営を評価します。
いずれも財務面だけでなく、組織全体のパフォーマンスをバランスよく測定できる点が大きなメリットです。
その後の効果的な改善策を導き出すことにもつながるでしょう。
新規事業の始め方において必要なポイント
ここでは、新規事業を始めるうえで必要となるポイントについて解説します。
事業ドメインの見極めを慎重に行う
新規事業を成功させるための最初のステップは、事業ドメインの慎重な見極めです。
事業ドメインとは、どの分野や市場でビジネスを展開するかを定めることです。
市場規模や成長性、競合環境を十分に調査し、自社が提供できる価値を最大限に活かせる領域を選びます。
無駄なリソースを使わないため、効率的にターゲット市場に参入できる可能性が高まるでしょう。
まずは、自社の強みや価値を把握することが重要です。
必要なリソースを適切に準備する
新規事業の立ち上げには、「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つのリソースが不可欠です。
まずは事業を進めるために必要なチームや設備、資金をしっかりと準備しましょう。
特に人材面では、プロジェクトを推進するリーダーや専門知識を持つスタッフの確保が重要です。
また、事業を展開させるための市場情報や技術的なノウハウも求められます。
必要なリソースが揃わなければ、プロジェクトはスムーズに進みません。
リソースの確認と準備を怠らないようにしましょう。
初めから人材を確保しすぎない
新規事業の初期段階で人材を大量に確保しすぎるのはリスクになる可能性があります。
立ち上げ当初は事業の進展が不確実であるため、少人数の精鋭チームで進めるのが最も効果的です。
少数精鋭のチームは、コミュニケーションスピードも迅速で、スピーディーな意思決定が可能です。
人員を増やす際は事業の拡大に伴って行うと、無駄な人件費の削減やスリムな組織運営が実現します。
段階的に必要な人材を増やし、最適なタイミングで拡充することが重要です。
助成金・補助金を検討する
新規事業の立ち上げには多額の資金が必要であるものの、政府や自治体が提供する助成金・補助金を活用することで、リスクを軽減できます。
これらの資金は返済不要であり、事業計画の実現に向けて大きなメリットになるでしょう。
特にスタートアップや新規事業に対する支援策は多くあるので、対象となる助成金・補助金を調査し、積極的に活用することをおすすめします。
ただし、資金を支給されるのは事業計画完了後となることが多いため、しばらくは自己資金でまかなえるように計画を立てておくと安心です。
撤退ラインを決めておく
新規事業にはリスクがつきものです。
万が一成功しない場合でも損失を最小限に抑えるため、あらかじめ撤退ラインを設定しておきましょう。
売上目標や市場シェアなど、具体的な数値目標を設定し、達成しなかった場合は速やかに撤退します。
撤退ラインを決めることで無駄なリソースの投入を防ぎ、企業全体への影響を最小化させることにつながります。
冷静な判断を下すための指標としても、撤退基準は必要不可欠です。
必要に応じて専門家に相談する
新規事業の立ち上げには、経験や知識が不足している場合があります。
そのため、必要に応じて専門家のアドバイスを得るとよいでしょう。
特におすすめしたいのは、CEOパートナーです。
経営や資金調達に詳しい税理士を紹介するサービスを行っているため、新規事業のアドバイスを求めている方に最適です。
また、CEOパートナーでは完全成功報酬型を採用しているため相談だけなら無料で受け付けています。
リスクを必要最小限にとどめながら、新規事業を成功させたいならぜひ相談してみてください。
まとめ
新規事業は収入源を増やせたり、長期的なリスクヘッジとなったりするため経営面からみても優秀です。
事業ドメインの慎重な見極めやリソースの適切な準備、スリムな人材運営などを意識して始めるとよいでしょう。
撤退ラインを設定することで、無駄なリソースの浪費を防ぎ、健全な事業運営を維持できます。
困ったことや心配な点があれば、CEOパートナーに相談してみましょう。
専門家である第三者の目を取り入れることで、今まで見えてこなかった新しい発見ができるかもしれません。
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