離島で起業するなら、補助金を活用するのがおすすめです。
「特定有人国境離島」に指定されている離島であるなら、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」という補助金を使って最大1200万円～1600万円の支援を受けることが可能となります！
資源や観光地としての魅力や可能性を大いに秘める離島での起業が盛り上がれば、国としても経済的に嬉しいことばかりなので、予算を挙げて後押ししているのです。
交通網や人材確保など、都心での起業とは異なる難しさが目立つ地域だからこそ、積極的に補助金を活用して起業してみましょう。
離島での起業には補助金が使える！
まずは、離島での企業に使える補助金についてその概要から解説を進めます。
「特定有人国境離島」が対象
離島で起業する際には、国が用意する補助金制度が大いに役立ちます。
特に「特定有人国境離島」に指定された地域では、国境の安全保障や経済活性化を目的とした補助金が利用可能です。
起業に必要な資金の一部を支援する補助金であり、特定有人国境離島において新たに事業を始める方や、既存事業を拡大する方が対象となります。
対象地域には、奄美大島、種子島、屋久島などの離島が含まれており、観光や地元産業を軸としたビジネス展開に最適です。
特定有人国境離島とは
特定有人国境離島とは、日本の国境に近く、領海などの関係上戦略的な位置にある有人の離島を指します。
これらの島々は、日本の領土保全や海洋資源の管理において重要な役割を担っていますが、地理的な孤立や人口減少が大きな課題です。
そこで、特定有人国境離島には、地域社会の維持や活性化を目的としたさまざまな支援策が設けられています。
その中の一つが、離島で起業を行う事業者のための補助金制度です。
人口減少が叫ばれている離島での活発な活動を促し、雇用創出や産業振興を整備することを目指しています。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
離島で起業する方には、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」という補助金が用意されています。
ここでは、その概要や取り組み内容、効果について解説します。
事業概要と目的
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金は、離島での雇用創出や経済発展、ひいては島民の持続的な居住を可能にすることを目的とした補助金です。
特定有人国境離島での新規事業や事業拡大をサポートし、地域社会の活性化を図るために設けられています。
最大で1,600万円もの資金を提供しているため、初期の事業立ち上げや運営に必要な資金の補助が可能です。
地域の経済が活性化し、雇用機会の増加にもつながるでしょう。
4つの主な取り組み
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金には、主に4つの取り組みがあります。
以下にその4つを一覧で挙げたのでチェックしていきましょう。
運賃低廉化
特定有人国境離島と本土を結ぶ航路や航空路の運賃を引き下げる取り組みです。鉄道や新幹線の運賃程度の価格に設定し、住民や観光客の移動コストを軽減します。
観光振興
離島の観光を振興するため、宿泊プランや体験プログラムの開発、プロモーション活動を支援します。特定の宿泊施設や体験メニューを利用する観光客には、乗船券や航空券が割引されるなど、観光客の費用負担を軽減する仕組みも用意されています。
物資の費用負担の軽減
離島での事業運営において大きな負担となる物資の輸送コストを軽減する取り組みです。農水産品などの輸送コストが削減されるため、地域産業の安定と発展が期待されます。
雇用機会の拡充
離島での創業や事業拡大を目指す事業者に対し、資金や設備投資を支援します。新たな雇用機会が生まれるため、離島の人口減少を食い止めるための重要な取り組みとなるでしょう。
期待される効果
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金で期待できる効果としては、主に以下3つがあります。
- 観光客の増加
- 新規雇用者の増加
- 人口流入の抑制
離島での起業や事業拡大が促進されると、地域の経済基盤が強化されます。
運賃や物流コストの軽減により、以前よりも島に入るハードルが下がり、さらに観光振興を図ることで訪問者数の増加も見込まれるでしょう。
また、新たな雇用の創出が地域社会に持続的な活力をもたらし、人口減少対策にも貢献します。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金は、特定有人国境離島が長期的に発展し続けるためにも重要な制度なのです。
【雇用拡充】の詳細を例に挙げて紹介
ここでは、離島での補助金を活用する際の対象者や対象経費、具体的な金額について解説します。
対象者
補助金の対象者は、特定有人国境離島地域で新たに事業を始める起業家や、既存事業を拡大する事業者です。
UIJターン移住者や地域おこし協力隊の卒業者のような、外部から移住し地域に定住を目指す方々も支援対象となります。
離島での起業や事業承継が促進され、若年層や移住者が積極的に地域経済に貢献できるような支援が可能な点が特徴です。
また、地域の伝統産業を引き継ぐ事業承継者も支援対象に含まれ、地域の文化や産業の継続にもつながる仕組みが整えられています。
対象経費
補助金は、以下のように事業を運営する上で必要なさまざまな経費に対して支給されます。
- 設備費
- 人件費
- 改修費
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 研究開発費
- 事務所移転費
人件費については、常勤の場合は月額35万円まで、非常勤の場合は月額20万円まで、パートやアルバイトの場合は一人当たり日額8,000円までと定められているのでご注意ください。
また、いずれも事業に使用したことが分かるように、請求書や請求書といった証拠書類を提出し、金額が確認できるようにしなければなりません。
一方、そのほかの補助事業によって補助対象となる経費は対象外になるので、こちらも注意が必要です。
創業支援：最大600万円
特定有人国境離島で新たに事業を立ち上げる場合、創業支援として最大600万円の補助金が支給されます。
この支援は、特定地域に住む住民が新たにビジネスを開始する場合だけでなく、UIJターン移住者や地域おこし協力隊の卒業者が起業する場合にも適用可能です。
創業支援は、設備費や運転資金の負担を軽減し、事業に関わる人々の定住・定着を促進します。
さらに、地域内の若者が事業承継として既存のビジネスを引き継ぐ場合、廃業を防ぐほか、地域の経済活動を維持するための設備や施設改修費の支援も可能です。
事業拡大支援：最大1600万円
事業拡大を目指す事業者には、最大1600万円の補助金が提供されます。
新たに人を雇用し、生産能力を拡大するための設備投資や、サービスの付加価値向上を目指す事業者が補助対象です。
地元産品の販路拡大や地域商社への納品を行う事業者に対し、生産力を拡大するための設備投資が支援されます。
また、地域おこし協力隊の卒業者やUIJターン者を雇用して事業を拡大する場合も、雇用促進と定住・定着のための補助金が適用可能です。
地域内での持続的な経済成長が期待されます。
離島での起業で融資を受けるなら利子補給も
離島で起業を行う場合、利子補給を活用しながら借り入れ負担を軽減することも可能です。
対象者
利子補給の対象者は、特定有人国境離島地域で創業または事業拡大を行う事業者です。
特に、地域での新規ビジネスを考えている個人や法人が支援を受けられます。
また、既存事業を拡大する事業者や、UIJターン移住者も対象です。
地域外からの移住者による起業が奨励されているため、地域経済の活性化が図られます。
事業の目的
利子補給制度の目的は、離島地域での経済活動を促進し、雇用を創出することです。
特定有人国境離島地域では、創業・事業拡大資金を融資する金融機関の窓口がないことや、人口減少により事業環境が厳しくなることが大きな課題でした。
その対策として、地域の金融機関を介して創業・事業拡大資金の融資を受ける事業者の利子負担を軽減するために生まれた制度です。
事業の立ち上げや設備投資を行う際の資金負担を軽減できるため、離島地域に新たな産業が根付くことが期待されます。
対象の事業例
対象となる事業には、事業拡大に必要な設備資金や運転資金、新規雇用に関わる費用が含まれます。
具体的には、店舗の改装費や工場の設備購入、従業員の人件費、広告宣伝費などが対象です。
また、事業所を離島外から移転する場合の引越し費用なども補助対象です。
老朽化したホテルや旅館の改修費にしたり、水産加工場の整備や回収にしたりもできます。
地域外からの移住者が安心して事業を開始することができ、地域内の雇用が増加する要因となるでしょう。
期待される効果
利子補給制度を活用することで、産業の活性化や新規雇用者の増加につながる効果が期待されます。
初期投資にかかるコストが軽減されるため、事業者は経営に集中でき、結果として地域全体の経済活性化につながります。
また、事業を拡大するためには新たな雇用が必要です。
働き口が見つかることで、若年層の離島定住や移住者の定着が促進され、離島地域の持続的な発展にもなるでしょう。
まとめ
離島での起業には特定有人国境離島を対象とした補助金制度があり、離島の経済活性化や雇用創出を目的としています。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金では最大で1,600万円の資金支援が提供され、運賃の引き下げ、観光振興、物資輸送コストの削減、雇用機会の拡大などの取り組みが進められています。
利子補給制度も導入されており、地域の起業家は借り入れ負担を軽減しつつ、設備投資や事業拡大が可能です。
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