ブーム到来！起業する若者が増えた背景には3つの理由があった！

「20代から起業したい！」「なるべく早く自分の会社を設立して会社を大きくしたい！」「若者の起業が増えたから、自分もこのタイミングで起業しよう」などと考えている20代前半もしくは半ばの方に読んでいただきたい記事になっています。

実は自分の会社を起業しようと思って行動する事はそんなに難しくないですが、実際に行動に移してみると、覚悟とは裏腹に現実世界はとても厳しく、若いが故に起業がなかなか進まない…なんてことは多々あります。

やはり30代や40代にならないと起業って難しいの？と思ってしまいがちですが、そんなことはありません。

逆に若いうちは何でもできます！ではどうしたら若いうちからでも起業することができるのか。

気になった方はぜひ最後まで読んでみてください！若者の味方になってくれる会社も加えて紹介していますよ。

創業に必要な “資金調達”、お困りではないですか？

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる

＼あなたは融資を受けられる？／

適性診断を受けてみる

友だち追加で簡単・スグにわかります！

20代から代表に！若者が起業する理由3選

あなたの周りに、20代で起業し今や会社の社長になている！なんて人を見かけたことがありますか？

近年、若者の起業が増加傾向にあります。

新型コロナウイルスの関係で一時期、起業も減り気味でしたが、最近ではまた起業する若者が増加傾向にあり、20歳前半やさらには10代後半で起業を成功させてしまう人も！！

ではなぜ、若者は早くにして起業を考えるのかをまとめてみました。

現代社会では働き方の多様化が進んでいる

まずは働き方の多様化です。

皆さんはどんな働き方がしたいですか？

会社に求める条件はそれぞれ違ってきますが、現代社会ではそんな働き方を改善すべく、国の主導で労働に関する様々な改革が進んでいます。

最近の若者は企業に勤める魅力が薄れていってしまっていると思いました。

定年まで一つの会社にいるイメージができない、企業に勤めるメリットが感じられないなどの理由で起業という道を選ぶ若者が増加しています。

そのため国はフレックス制の導入や時短勤務、そして副業を解禁する企業も増えてきているため、やりたいことを形にし、本業と合わせた働き方ができるようになったのです。

コロナ禍での在宅ワークの増加

新型コロナウイルウイルス感染拡大防止の為、在宅勤務が増え始めたことにより、今では在宅ワークを希望する人が多くなっています。

その理由として、「無駄な出勤を減らせる」「人間関係に悩まされなくてよいから」などの回答があった一方で、オフィスワークを希望している方もおられます。

やはり出勤するということに意味があると考える方も少なくはないようです。

ですが、双方の意見を合わせると会社はどこに設立するの？そもそも会社って場所がないとダメなの？と疑問点も沢山上がってきます。

そんな働き方の自由を求める若者が自分たちで会社を設立すると、会社に通ってもよい、あるいは在宅ワークでもよいなど双方に意見に沿った働き方が可能になるのです。

あわせて読みたい

主婦の起業は在宅で！本当におすすめできる7つの仕事と4つの注意点 最近では主婦の方でも起業を検討するケースが増えており、その多くの手段として在宅起業が選択されています。今回は主婦の在宅起業にぴったりな仕事を、本当におすすめできるものだけ厳選して7つお伝えします！本格的に在宅起業を叶えたい主婦の方は、ぜひ最後までチェックしていってくださいね！

政府が起業家支援を推進している

若者が起業できる理由3つ目として、一番の決断力となるのが、政府の支援制度があることです。

国からの支援と聞くと手厚い支援を受けることができそうなイメージがあり、尚且つ安心ですよね。

海外に比べて日本は起業率が低い傾向にありますので、政府は、高齢社会の日本の経済を活性化させるためにも、政府は若者も起業を志せるよう起業家支援や助成金などの制度を推進しているということになります。

政府の支援制度の中に「補助金・助成金」というものがあり、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。

補助金・助成金は採択率が高く、費用対効果が良いといわれています。

また原則的に返済不要なことが最大の特徴です。

起業を始めたての頃は誰でもすぐに返済できる人は少ないでしょう。返済不要の制度があると助かりますよね。

あわせて読みたい

【最新版】開業時に使える6つの給付金とは？活用のメリットや注意点も紹介 開業時の給付金活用は経済的負担の軽減などさまざまにメリットがあります。6つのおすすめな給付金をご紹介するとともに、審査通過のコツを解説していきます。ご自身に適した給付金で負担を少なく事業を形にしましょう。

若者が起業することのメリット3選

若者が起業するメリットとはどのようなことがあるのでしょうか。

若いうちから起業する人はもう知っている領域です！

まだ起業するか迷っている人はぜひ参考にしてみてください。

今回はメリットを3つ紹介します。

国や自治体の支援制度が受けやすい

メリットの１つ目は、国や自治体の支援制度が受けやすいという点です。

先ほども国からの支援制度のお話をしましたが、実は支援制度は補助金・助成金だけではないんです！

「新規開業資金」というものがあり、うち「女性、若者/シニア起業家支援関連」については女性もしくは35歳未満または55歳以上の方が対象に受けられる制度です。

しかし様々な条件があります。支援制度を受けるのは簡単ではないですね。

ですが、女性のみならず条件と年齢をクリアしている男性でも支援を受けることができます。

詳しくは日本政策信用金庫のホームページよりご覧ください。

参照：日本政策信用金庫・新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

自分のやりたいことが仕事にできる

メリットの2つ目は、自分の夢を形にできるという点です。

ですが中には集客ができず、起業をあきらめようとしている方もいます。

そうなる前にしっかりとやることをリストアップしておきましょう！

行動すれば未来は変わります！若いうちは自分の夢を形にするチャンスが沢山あります。

やりたいことや好きなことは自然と行動に移していけるものですからやることだけはリスト化し起業に備えましょう。

未来への期待と時間がある

先ほども話しましたが、若いうちにしかできないことは沢山あります！

だから若いうちは無限大の可能性といわれるのです。

実際に19歳で起業し20代前半では大きな会社に育てあげたという例も全然ありますよね。

今から起業するなんて遅いか…と後悔する年になる前にまずは行動してみましょう！

若者が起業することのデメリット3選

上記ではメリットを紹介しましたが、必ずデメリットもついてきます。

そんなデメリットを理解し、向き合っていきましょう。もしかしたらデメリットがメリットに変わっている！なんてこともあるかもしれません。

ここでは起業したい若者が直面するデメリットを3つピックアップしてみました。

経験不足

不安要素として大きいのはやはり「経験不足」ではないでしょうか。

起業するうえで自分の経験した事がないものの事業を立ち上げようとしても大半上手くいきません。

大手の社長さんより若い方は生きている年数も違えば、経験も違います。

ですがよく言えば若い人にしか分からない考えを持っています。

経験不足を新たなアイデアに変えることもできるのです。

資金調達の仕方が限られる

資金調達の仕方として融資以外にも支援制度の活用、投資家からの資金調達などがあります。

ですが、支援制度も適用するにはまず、自己資金が必要になります。

さらにクラウドファンディングや投資家からの資金調達などは、会社としての評価が必要になります。

自分や会社、さらには従業員への信頼も認めてもらわなければ出資はしてもらえません。

まだまだ若い起業家たちは、出会う人も少ないので事業自体を応援してくれる人は少ないです。

他社からの信用・信頼が薄い

資金調達の仕方と同じく、他社と取引をする際も信用・信頼関係が必要です。

全くない、あるいは無いに等しい会社の方が多いでしょう。

さらに、スキルや技術に依存する職種の場合、単価を上げるのが難しいと思います。

近年は在宅ワークの増加により、デザイナーになる方やエンジニアを目指す方が多く、20代であれば、まだ業界経験が浅く専門職は単価をあげる信頼がないため、苦労します。

若者が起業したら困ることと解決策

ここでは起業した若者が抱えるリアルな悩みを解決していきます。

実際に起業している方はここをクリアしてきたということですね！

たとえ小さな会社でも準備はしっかりとしましょう。

まずは会社の土台を整えることが大切です。

相談窓口の紹介もしているのでぜひ参考にしてみてください。

経験が浅いと融資審査が通りにくい

残念ながら、経験が浅い若者は融資審査に通りにくいです。

融資とは金融機関からお金を借り入れて創業資金を増やすことができます。

そんな若者に向けた融資制度が実はあります。

日本政策金融公庫の、「女性、若者/シニア起業家支援資金」というものです。

これから新たに起業するもしくは、既に起業してから7年以内の方に適応することができる制度で、さらに起業後設立2年未満の方（税務申告2期未満）に関しては、担保や第三者による保証人が要らない制度になります。

また、起業家本人の個人保証も必要ないため借入のハードルが比較的低い制度です。

返済義務はありますが、審査に通れば多くの資金が増え事業をスムーズに行えます。

ただし、若者のように物理的にどうしても経験が浅ければ、経験豊富な中年世代よりも審査には通りにくいです。

直接的な経験がなくとも起業予定の事業に役立つスキルがある・自己資金を充分に用意できている・事業計画がしっかりしているといった方なら審査通過の可能性はゼロではありません。

無料で相談できる税理士に頼ろう！

ではどうやってみなさん起業をスタートしているのでしょうか。

一人で融資制度を理解して、申請している方はほぼいないと思います。

そのくらい融資は簡単には審査が通らないのです。

そんな時に助けてくれるのは税理士さんです。

税理士さんは融資制度だけでなく、併用して支援制度や補助金・助成金の内容説明や起業するコツなども教えてくれます。

CEOパートナーは若者の味方！

CEOパートナーという会社では無料で税理士の紹介をしてくれます。

これからお金がかかるのに税理士紹介会社にまで支払いがあるの…？と思った方、ご安心ください！

CEOパートナーでは、あなたの会社に合った税理士を紹介するまで、ずっと無料で相談できます！

完全成功報酬型を採用しており、税理士を紹介した時点で料金が発生するといったことはなく、融資実行など資金調達の成功が成果地点（費用の発生タイミング）となります。

先ほどもご紹介した「女性、若者/シニア起業家支援資金」など、創業融資をはじめとした資金調達を、本気で考えている若者にとって心強い味方となるはずですよ。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

STEP

お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

STEP

融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

STEP

税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

＼今すぐお申し込みはこちらから／

無料で相談してみる

＼審査に強い理由をもっと知るなら／

サービスを詳しくみる

小久保さん

融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！

まとめ

近年は若者の起業は決して珍しくなく、むしろ増加傾向にあるということが分かりましたね。

まだ迷っている方も、一度勇気を出して行動してみてはいかがでしょうか。

あなたの世界が変わるかもしれません。

若者の起業ということ自体、国が推進しているので、いい意味で起業のハードルが下がっている今がチャンスです！

今回の記事で特に伝えたかったことは大きく分けると、次の2つです。

• 若者の起業は、国からの支援が手厚い
• 若いうちは時間がたくさんあるのでデメリットもメリットに変えることができる

起業は決して簡単でラクなものではありませんが、会社員勤めも安泰ではない現代社会では、将来的な一つの計画として、検討してみるのも良いかもしれません。

創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》

• 実力派の税理士法人を即日仲介！
• 手数料は完全成功報酬型！
• 100人中99人が審査に通過

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる