石川県と言えば観光地もありとても賑わっている印象がありますね。
そんな石川県で夢のビジネスを始めたいと考えている方も多いのではないのでしょうか。
各地方自治体にはその土地特有の支援が存在します。
もちろん石川県にも石川県ならではの支援が存在します。
この記事では、石川県で特におすすめの補助金や助成金、給付金について詳しく解説します。
これらの支援を活用すれば、資金面での不安を軽減し、安心してビジネスをスタートすることができるはずです！
石川県での起業がスムーズに進むよう、ぜひ参考にしてみてください。
石川県でおすすめ助成金・補助金・給付金
石川県で事業を開始するにあたって、検討したい助成金や補助金、給付金はいくつもあります。
そのなかで特におすすめの8つをご紹介します。
- 小規模事業者事業継続支援補助金（国持続化補助金への上乗せ補助）（石川県）
- なりわい再建支援補助金（石川県）
- 起業家支援補助金（白山市）
- 空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金（小松市）
- 社会課題解決型ビジネス創業支援事業（石川県）
- キャリアアップ助成金
- 中小企業人材確保奨学金返還支援助成金（金沢市）
- 地域商店街出店促進事業（金沢市）
小規模事業者事業継続支援補助金（国持続化補助金への上乗せ補助）（石川県）
国が補助している「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に石川県が最大100万円を上乗せして支給する制度です。
補助金支給には、下記の要件を満たす必要があります。
- 小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」に入っていること
- 補助上限200万円の直接被害での申請であること
- 補助金対象経費が300万円以上であること
- 補助対象経費の全部または一部が、建物の修繕費、機械の修理費または入替等といった復旧に関する経費であること
また、補助額の上限は100万円（国と合わせて300万円）で、補助率は2/3となっています。
小規模事業者事業継続支援補助金（国持続化補助金への上乗せ補助）に関する詳細はこちら
なりわい再建支援補助金（石川県）
2024年の初頭に起こった能登半島地震で、被害を受けた石川県内の中小企業や小規模事業者などの工場・店舗など設備面の復旧費用を補助する制度です。
補助対象者、補助金、補助率は下記のとおりです。
- 補助対象者：石川県に事業者を有する中小企業・小規模事業者等
- 補助金額：最大15億円まで
- 補助率：3/4（中堅企業等は1/2）
なりわい再建支援補助金に関する詳細はこちら
起業家支援補助金（白山市）
石川県白山市内で新たに事業所を建築もしくは活用してビジネスを始める事業者に対して補助金を交付する制度です。
対象者は、下記の要件をすべて満たす方です。
- 石川県白山市に主な事業所があること
- 会社または市内在住の個人事業主であること
- 申請時に事業開始から1年未満であること
また、補助金額や対象経費についても細かく規定があります。
- 補助率/限度額：1/2（上限30万円）
- 対象経費
事務所や店舗等の開業に必要な次の費用
- 工事費
- 購入費
- 最大12か月分の貸借料
起業家支援補助金（白山市）に関する詳細はこちら
空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金（小松市）
過去に店舗として営業が行われていた空き店舗等を出店する際、必要となる土地・建物取得費、建物改修費、機器・設備のリース料等の経費を支援する制度です。
下記要件すべてに該当する方が、補助対象者となります。
- 石川県内に本社・本店を構える中小企業者及び個人事業者である
- 2024年4月1日以降に空き店舗を活用して事業を始める
- 交付決定を受けてから6カ月以内に事業を始められる
- 空き店舗を1日のうち午前9時から午後7時までの間に3時間以上、かつ1週間のうち4日以上を使用して営業を行う
また、補助率については補助対象経費の1/2です。
ただし、土地建物取得費に関しては、対象経費の1/10までと定められています。
空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金（小松市）に関する詳細はこちら
社会課題解決型ビジネス創業支援事業（石川県）
社会課題解決につながる革新的なビジネスプランを携え、石川県内での起業を目指す方を支援します。
地域経済の活性化や地方創生の実現を図るのがおもな目的です。
応募資格は次の6つのすべてに該当している必要があります。
- 公募事業年度の終了時点（3月31日）において40歳以下である
- 石川県内において創業後3年以内、もしくは公募開始後1年以内に創業予定である
- 石川県内に居住地及び事業拠点を置く
- 法令順守上、問題を抱えていない
- 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していない
- 応募者が未成年の場合、法定代理人の同意を得ている
補助率や補助額など支援内容については下記を参照ください。
- 交付初年度
補助率：4/5以内
補助額：250万円以内
- 交付2年度
補助率：4/5以内
補助額：500万円から初年度の補助額を差し引いた額
社会課題解決型ビジネス創業支援事業（石川県）に関する詳細はこちら
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の処遇是正を行った企業に対して支給される助成金です。
正社員化支援と処遇改善支援の2つに分かれており、それぞれ非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために作られました。
非正規雇用の従業員を抱える事業者の方は検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、実際に助成されるのは従業員の処遇が改善された後になります。
すぐに資金が必要な方には向かないかもしれないのでご注意ください。
キャリアアップ助成金に関する詳細はこちら
中小企業人材確保奨学金返還支援助成金（金沢市）
石川県金沢市内で、従業員に奨学金返還支援制度を設ける中小企業に対して支援額の一部を助成します。
中小企業の人材確保とUターン・Iターン就職の促進を図るために、設けられた制度です。
下記すべてに該当する方が対象となります。
- 金沢市内に主たる事務所を有している
- 従業員に対する奨学金返還支援制度を設け、就業規則又は賃金規定等にその定めを明記している
- 対象となる従業員を正社員として雇用している
- 市税の滞納がない
- 雇用保険適用事業所の事業主である
助成額は、事業主が対象従業員に実施する奨学金返還支援額の1/2までと定められており、限度額は1事業主当たり年間120万円までです。
ただし、従業員1人につき年間12万円までとされています。
中小企業人材確保奨学金返還支援助成金（金沢市）に関する詳細はこちら
地域商店街出店促進事業（金沢市）
空きとなってから2年以内に新規開店する店舗の出店時および継続に必要な経費を助成します。
金額の支給を受けられる要件は下記のとおりです。
- 商店街の構成店舗が空き店舗となってから2年以内に新規出店を行う
- 小売・一般飲食・生活関連サービス業のうち商店街が希望する業種で事業を行う
- 週5日以上、1日6時間以上営業を行う
- 借上げにかかる契約期間が2年以上である
開業後2年目まで支給される支援内容については、下記を参照ください。
- 出店奨励金：上限50万円
- 1年目継続奨励金：上限30万円
- 2年目継続奨励金：上限30万円
地域商店街出店促進事業（金沢市）に関する詳細はこちら
石川県で助成金や補助金の見つけ方
上記したような助成金や補助金の制度はどのように見つけたらよいのでしょうか。
見つけ方は、おもに下記2パターンに分かれます。
- 石川県のHPや団体のHPから探す
- 起業支援などの機関に相談する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
石川県のHPや団体のHPから探す
まずは、石川県にある各団体のHPに掲載されている情報から探し出す方法です。
なかには、市町村ごとに補助金や助成金制度を検索できる機能もあるので場所が限定されている場合は活用してみてください。
おすすめは下記の3つです。
起業支援などの機関に相談する
石川県だけでも、助成金や補助金の数は数多くあります。
どれが自分にマッチしているか精査するだけでもかなりの時間を費やしてしまうでしょう。
そんな時は、各団体の起業支援を活用してみてください。
おすすめの起業相談先は次項で解説します。
石川県で起業の相談はここでしよう！
こちらでは、石川県で起業する際のおすすめの相談先を紹介します。
一人で抱え込まないで、プロに相談してみてはいかがでしょうか。
石川商工会議所
専門家の派遣や相談窓口を通して、事業者の経営課題の解決を支援しています。
創業期の方は経営についてのノウハウが少なく、右も左もわからない場合も少なくないでしょう。
だからこそ、専門家の指導を受けて早期に経営課題を解決するようにしてください。
税理士や弁護士に相談できる窓口も用意しています。
石川商工会議所で起業の相談をするならこちら
石川県産業創出支援機構（ISICO）
石川県内の中小企業やベンチャー企業の総合的支援を行う組織です。
助成金や補助金の公募状況や、イベントやセミナーに関する情報も掲載しています。
イベント・セミナーには、オンラインで開催されているものやオフラインでさまざまな人と交流できる機会もあります。
毎日のように開催されているので、スケジュールをチェックして参加してみてください。
石川県産業創出支援機構（ISICO）で起業の相談をするならこちら
各市の相談所
そのほかにも、石川県内には地域ごとに商工会議所が設置されています。
いずれも、起業に関する相談を受け付けているので一度問い合わせてみましょう。
こちらから、お近くの商工会議所を探してみてください。
申請をする前に！5つのポイントを抑えて成功へ！
助成金や補助金を申請する場合は、以下5つに注意してください。
最後には、サイトおすすめの相談先も紹介します。
条件に満たされているか必ず確認
各助成金・補助金には、いずれも申請を受けるための条件が存在します。
まずは、自分が条件を満たしているかどうかを確認しましょう。
なかには、細かく規定されているものや例外もあるので隅々までチェックしてください。
スケジュールには余裕を持つ
申請については、各種書類の提出が必要なことがほとんどです。
場合によっては、書類を手に入れて提出するまで数日かかることもあります。
締め切り日ギリギリに手を付けると、間に合わない可能性もあるのでスケジュールには余裕をもって申請することが重要です。
申請から需給までに時間がかかることを把握する
多くは、申請したからといってすぐに金額が支給されるわけではありません。
一定の成果を上げた後でないと支給を受けられないことも珍しくないでしょう。
助成金や補助金に頼ったばかりに、開業資金がなくなることも考えられます。
事前に資金をある程度用意したうえで申請するようにしましょう。
受給後に実績報告書の提出が必要
ほとんどの助成金や補助金では、実績報告書の提出が求められます。
万が一、期限内に提出しない場合は交付決定が取り消しになる可能性があります。
助成金返還につながりかねないので、きちんと期限を守りましょう。
困ったら専門家に相談する
助成金や補助金について不明点や不安なことがある場合は、CEOパートナーにご相談ください。
創業融資に強い専門の税理士を紹介する事業を行っています。
おすすめの助成金・補助金の提案や、必要書類の作成サポートも請け負っているのが特徴です。
創業期の事業者にとって、安心のパートナーになるでしょう。
まとめ
石川県には、数多くの助成金や補助金が存在します。
目的や金額がそれぞれ異なるので、どれが自分に合っているか確認してみましょう。
どれがよいか迷ってしまう場合は、CEOパートナーに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
最適な補助金・助成金を提案してくれるはずです。
また、経営に関する相談は一通り承っているのも大きな強みです。
相談を受ける税理士法人は、下記のような実績も持ち合わせています。
- 公庫面談サポート数が税理士法人で全国1位
- 毎月の創業融資相談件数1,000件以上で税理士法人日本一
実際に助成金を受けるまでは無料なので、相談してみて損はないはずですよ。
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