助成金・補助金ならものづくり補助金がおすすめ！申請方法とその事例

ものづくりに取り組む事業者を対象とした給付金に、「ものづくり補助金」があります。

新製品の開発や、生産プロセスの効率化に向けた改善が目的とされています。

2024年3月から新設された新しい申請枠「省力化（オーダーメイド）枠」では、最大1億円もの補助を受けることが可能です。

ここではものづくり補助金の概要はもちろん、申請方法や実際の活用事例をご紹介していきます。

記事の最後では採択率を上げたい方にぜひ検討いただきたい、税理士による資金調達サポートサービス「CEOパートナー」をご案内しています。

少しでもものづくりに関する新しい取り組みを考えている事業者の方、なかでも現在の経営状況が思わしくなく成長につながる取り組みを必要とする方は、ぜひチェックしてくださいね。

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ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

具体的には、どのような特徴があるのでしょうか。

経済産業省が管轄の補助金

ものづくり補助金とは、経済産業省が管轄する補助金の一つです。

支給を希望する方は、公募要領を確認のうえ、電子申請をする必要があります。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

【参考】：ものづくり補助事業公式ホームページ/ものづくり補助金総合サイト

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製品開発や生産プロセス改善が目的

ものづくり補助金の目的は、製品開発や生産性向上のためのプロセスの改善です。

業種や規模を問わずに下記のような事例で活用されています。

• 新商品を開発した夫婦で経営するカフェ
• 果樹園で金柑を栽培する農家
• 売上減少の対策として、新しい機器を導入したい寝具店

いずれも、ものづくり補助金を活用することで、生産性アップや販路拡大、新規顧客獲得につながりよりよい経営が実現しています。

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中小企業や小規模事業者が対象

活用事例で個人店や農家を挙げたように、補助金の対象者は中小企業や小規模事業者です。

過去にも、地方の町工場や少人数で運営している工務店、家族経営の飲食店などで活用されてきました。

経営難や新しい機器を導入したいけど資金がないという中小企業・小規模事業者の強い味方となっています。

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設備投資に充てる金額の補助

活用事例に挙げた通り、新しい設備を導入する際の費用補填として使用されることが多い補助金です。

設備投資をすることで、生産性が向上したり人手不足が解消したり、新たな製品を生み出したりと経営状況が大きく変わることがあります。

この設備を導入することで、これだけのパフォーマンスを発揮して社会をよりよくできるというビジョンがある方はぜひ前向きにご検討ください。

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申請枠で補助上限額が異なる

申請枠によって補助を受けられる上限額が異なるのも特徴です。

それぞれの枠と補助上限額はこちらです。

従業員数でも上限額が変わるので、自社の状況と照らし合わせてみましょう。

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ものづくり補助金の申請方法

続いては、具体的な申請方法について解説します。

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申請書類の作成

まずは、申請書類を電子ファイルで作成する必要があります。

作成しなければならないのは、事業計画書や決算書、従業員の確認資料などです。

取り組んでいる事業が採択にふさわしいことをアピールするための資料作りをしなければなりません。

申請する枠組みや事業形態によって必要書類が異なるので、過去の採択事例をチェックしながら準備を進めておきましょう。

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期間を確認し申請

2020年の開始以来、ほぼ通年で公募を行っています。

一回の公募期間は1～2か月程度であるものの、一年に何度も行っているので数多くのチャンスがあるはずです。

2024年も、7月時点ですでに二度の公募がありました。

例年通りならあと1～2回行われるので、常に公募状況をチェックしておきましょう。

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結果の通知

公募期間が終わると、採択・不採択の結果がすべての申請者に通知されるので見落とさないようにしましょう。

採択された場合は、ものづくり補助金の公式HPで事業者名や事業概要とともに公表されます。

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補助対象事業の実施

採択後は、補助対象事業を行ってから補助金が交付されます。

事業を行うための資金が不足しているという場合は、金融機関から融資を受けるなどをしなければなりません。

申請する際には、ものづくり補助金以外の資金調達方法も検討しておきましょう。

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事務局へ実績報告

補助対象事業が完了したら、補助金事務局へ実績報告を行います。

その際は、事業で使用した経費の領収書や請求書、見積書が必要なので準備しておきましょう。

また、実績報告と同時に補助金の交付申請も行います。

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補助金の交付

実績報告に問題がなければ、補助金の交付が受けられます。

ただし、ここに至るまでは相当な時間と労力がかかるという点は念頭に置いておいてください。

補助金の交付が決まったにもかかわらず事業が続けられなくなっては意味がないので、計画的な経営が欠かせません。

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ものづくり補助金の活用事例

では、ものづくり補助金を活用するとどのように事業が好転するのでしょうか。

前述した3つの例をさらに具体的に解説します。

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夫婦営業のカフェで新商品開発

夫婦で営業するカフェで、「クッキー生地が食べられるコーヒーカップ」という新商品を開発しました。

そのために、補助金を活用して「可食容器製造機械」を導入します。

すると、生産能力は10倍、生産コストは1/10程度になるという成果を発揮しました。

その後、SNSでも人気を博し、全国チェーン店で展開されるほどの大ヒット商品となっています。

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農家が販路拡大における設備導入

地域の特産品である金柑を栽培している農家では、密閉冷凍するための「急速冷凍機」を補助金を活用して導入しました。

それまでは長期保存が課題だったものの、生で食べるときと同様の品質と鮮度を保つことが可能に。

その後は、全国や海外にまで販路を開拓するまで成長を遂げました。

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寝具店が機器導入で販売営業を強化

ある寝具店では、ネット通販による売上減少に悩まされていました。

そこで、店舗販売を強化するために、補助金で寝心地を計測するセンサーを導入します。

一人ひとりに応じた寝具の提案が可能になり、若い世代を中心に新規顧客獲得につながりました。

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採択を目指すならCEOパートナー！

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CEOパートナーでは、創業者に対するアドバイスを多数行ってきた税理士を紹介するサービスを行っています。

助成金や補助金に必要な審査サポートの経験も豊富にあるため、初めての利用で不安という方にもおすすめです。

審査通過率も格段に向上するでしょう。

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申請書類を専門的視点からアドバイス

助成金や補助金を申請する際には、さまざまな申請書類を提出しなければなりません。

初めて作成するという方は、時間がかかって本業に手が付かないという可能性もあるでしょう。

そんな時も、CEOパートナーが紹介する税理士の専門的アドバイスが受けられるので安心です。

本業へのリソースも割けられるので、効率よく事業を展開できるでしょう。

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事業実施中も強力な経営サポート

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まとめ

ものづくり補助金は、多くの中小企業・小規模事業者がさらなる事業拡大をするために有効な制度です。

新しく事業を始めたい、アイデアはあるけど資金がない、新商品開発のための設備投資がしたいという事業者の方におすすめできます。

事業に対する熱意やアイデアがあるのに、資金が不足しているために実現できないのは非常にもったいないので、積極的に活用してみましょう。

ただし、申請には時間と労力が必要で、提出書類や審査もあり一筋縄ではいかないのが現実です。

申請にお困りの際は、CEOパートナーに相談してみましょう。

書類や審査についてのアドバイスはもちろん、事業運営の支援も行っています。

補助金を受給した後も、相談可能なので長きにわたってサポートしてくれる存在になるでしょう。