「家事や育児をしながら、自分のビジネスを持つなんて無理…」そんなふうに思っていませんか？
実は今、多くの女性が家庭と仕事を両立しながら、自分らしい働き方を実現しています。
女性起業家を支援する制度も注目されるようになり、ますます女性が起業しやすい環境になってきているとも言えるでしょう。
本記事では、女性起業家を支えるさまざまな支援について詳しくご紹介します。
団体・機関が提供するサービスから、融資制度、補助金・助成金まで幅広くご紹介しています。
起業に必要な資金調達から起業後の税務、経営アドバイスまで一貫して可能な専門家によるサービスもご案内していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。
＼相談してから融資を考えてもOK！／
＼あなたは融資を受けられる？／
友だち追加で簡単・スグにわかります！
女性起業家が頼れる支援サービス5選
女性が起業家として活躍するために、創業支援を行っている機関・団体は実は予想以上に多く存在しています。
昨今は数十年前と比べて起業しやすい時代になり、会社などに雇用されるのではなく、起業を選択する人が増えている背景があるからだと思われます。
では、どんな支援サービスや機関・団体があるのでしょうか。今回は数ある中でも以下の支援機関・団体についてご紹介いたします。
ユニコーン創出支援事業
ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）とは、経済産業省が立ち上げた支援事業です。
女性起業家のネットワークが限定的であることや、資金調達が難しいといった特有の課題を抱えているため、女性起業家への支援を総合的に推進しています。
その一環として、金融機関や地域中核企業など様々なステークホルダーを巻き込み、全国9地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）で一貫した支援を提供するネットワークを構築。
事業計画に対する助言や支援者とのマッチングに向けたプログラムを実施・支援しています。
わたしの起業応援団
わたしの起業応援団とは、経済産業省が2020年12月に立ち上げたネットワークです。
起業したい女性に向けてのコンテンツや、女性の起業を応援したいと思っている全国の応援者の情報交換・連携ネットワークです。
起業したい女性に向けてのコンテンツは以下の通りです。
- 起業について知る
- セミナー・イベント情報
- 応援者を探す（エリア別）
- 応援者を探す（スキル別）
- 応援者を探す（応援事例別）
女性社長.net
女性社長.netとは、全国の女性経営者・個人事業主として活躍している方の情報を提供する、日本最大級の女性企業家データベースサイトです。
編集記事やイベント・セミナー開催を通じ、女性経営者の最新情報を発信しています。
また、取材対象者を探すメディアの方々やコラボ相手を探す企業担当者への、情報提供の場ともなっています。
さらに、事業主が多く集まることで悩み相談・サポートをしあえる仕組みや、お仕事につながるきっかけを提供することで、女性経営者・個人事業主の事業継続サポートを行っています。
女性経営者・個人事業主の方へは
- 女性経営者向けに厳選された情報
- 会社をPRしたい・活躍の場を広げる
- 女性社長.net会員の活躍を知る
メディア関係者、情報発信・提携希望の法人の方へは
- どんな女性社長がいるのか
- 女性社長へ情報発信したい/お仕事依頼
一般の方（女性社長を応援したい・起業したい方）へは
- 全国で活躍する女性社長について知りたい
- 女性社長界隈のトレンドを知りたい
中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小企業基盤整備機構（中小機構）とは、全国9か所に地域本部を設け、あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関で、中小企業の未来をサポートしています。
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた様々な支援メニューを提供している、国の中小企業政策の中核的な実施機関です。
起業を目指している方やサポートを受けたい方はもちろんのこと、現在経営している会社についての相談など、あらゆる支援を行っています。
東京都女性・若者・シニア創業サポート2.0
東京都女性・若者・シニア創業サポート2.0では、信用金庫や信用組合と地域創業アドバイザーが連携し、低利融資・事業計画アドバイス・創業後の経営支援をパッケージ化して創業者への支援をしています！
対象者は原則として、東京都内の女性、若者、シニア創業者。
地域に根ざした創業を幅広くサポートしています。
- 事前相談・アドバイス
- セミナー開催
- 事業計画書作成サポート
- 経営サポート
- 融資相談・実行
女性起業家支援を目的とした融資
起業するにあたって、まとまった資金が必要となります。
返済期間やどのくらい融資を受けられるか、さらに利率についても気になるところです。
女性起業家支援を目的とした融資については、取り扱いのある金融機関や、地域・都市でも実施しています。
一例ですが、以下にご紹介いたします。
【当サイト限定】融資決定までは完全無料の徹底サポートです
無料で即日、創業融資など資金調達に詳しい税理士法人を紹介してもらえるのは正直、ここだけ。
自力で適切な専門家を探すのは効率的ではありません。
資金調達のタイミングを逃さないで！
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」
日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」として、女性の方と35歳未満または55歳以上の方の創業を支援しています。
ご利用いただけるのは、新たに事業を始めるもしくは、事業開始後おおむね7年以内の方です。
特別利率Aの適用を受けて融資を受けることができ、創業のために設備投資やまとまった資金が必要な場合に、活用できる支援策です。
※但し融資を受けるためには、創業計画書の提出をし、審査に通過する必要があります。
【資金の使いみち】
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
【融資限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
【返済期間】
- 設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞
- 運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
【横浜市】創業おうえん資金
横浜市内で、個人事業や会社を設立して事業開始予定の方に、『創業おうえん資金』という支援事業を行っています。
【融資対象者】
- これから創業予定の方
- 既に創業されている方で個人事業を開始し5年未満、又は会社を設立し5年未満の方
- 事業を継続している会社から新たに設立（分社化）した会社で、設立の日から5年未満の方
【融資額】
3,500万円以内
【埼玉県】女性・若者経営者支援資金
埼玉県では、深谷商工会議所が「女性・若者経営者支援資金（女性・若者起業家支援貸付）」という事業を行っています。
【融資対象者】
信用保証対象業種を埼玉県内で開始予定（事業開始、会社設立から5年を経過していない者を含む）で、以下の条件を満たすことが必要です。
《開業前》A.またはB.どちらかに該当する方
A,事業を営んでいない女性又は35歳未満（申込時）で、融資実行日から1か月以内に新たな開業する具体的な計画を有すること。
B.事業を営んでいない女性又は35歳未満で、融資実行日から2か月以内に新たな会社を設立し、尚且つ当該新会社が埼玉県内で開業する具体的な計画を有すること。
《開業後》A.またはB.どちらかに該当する方
A,開業後5年未満の女性又は35歳未満で、当該開業の日前に事業を営んでいなかったもの。
B.女性または35歳未満の者により設立された5年未満の会社であって、設立日前に事業を営んていなかったもの。
【資金使途】
- 設備資金：店舗の改装または機械設備の購入等に必要な資金
- 運転資金：商品仕入や外注費支払い等に必要な資金
【融資限度額】
- 設備資金：1,500万円
- 運転資金：1,500万円
【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資制度
茨木県では、新規に事業を開始する女性や、若者および障害者向けの低利の融資制度があります。
※若者とは融資申込時点で35歳未満の方。
※障害者とは障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）を所持している方。
【融資条件】
融資限度額 設備資金：3,500万円
運転資金：3,500万円
設備・運転併用：3,500万円
融資期間 設備資金：10年以内
（うち据置期間2年以内）
運転資金：7年以内
（うち据置期間1年以内））
設備・運転併用：7年以内
（うち据置期間1年以内）
女性起業家支援に相応しい補助金・助成金
起業するにあたり、資金調達の手段として補助金・助成金を利用する方法があります。
補助金・助成金は融資とは異なり、返済不要のものが中心です。
但し、募集期間や制度ごとの要件を満たしておく必要があります。
女性起業家に相応しい補助金について紹介いたします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の経営を見直し、生産性向上や販路拡大などに取り組む場合に受けられる補助金です。
【補助金の対象者】（下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象）
★商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）→常時使用する従業員の数5人以下
★宿泊業・娯楽業・製造業その他→常時使用する従業員の数20人以下
【申請類型の種類】
- 通常枠→小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
- 賃金引上げ枠→販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ。
- 卒業枠→販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
- 後継者支援枠→販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
- 創業枠→産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
【補助率】
通常枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠→2/3
賃金引上げ枠→2/3（赤字事業者については3/4）
【補助上限額】
通常枠→50万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠→200万円
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための、設備投資を支援する補助金。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
新事業設立、生産ラインの強化、サービスの質の向上などに利用できます。
【補助上限額】
最大4,000万円
【補助率】
1/2～2/3
ものづくり補助金については次の記事で取り上げていますので、詳しく知りたい方はぜひご確認ください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）導入を支援するための補助金です。
インボイス対応や安価なITツールの導⼊にも活⽤可能で、⼩規模事業者は最⼤4/5補助。
補助額は最⼤450万円、補助率は1/2〜4/5です。
【通常枠】
- ⽣産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導⼊費⽤を⽀援。
- クラウド利⽤料を最⼤2年分補助し、保守運⽤等の導⼊関連費⽤も⽀援。
【複数社連携IT導⼊枠】
- 10社以上の中⼩企業・⼩規模事業者等が連携したインボイス制度への対応や、キャッシュレス決済を導⼊する取組等を⽀援。
導⼊や活⽤に向けた事務費・専⾨家経費も補助対象。
【インボイス枠インボイス対応類型】
- 令和5年10⽉1⽇に開始されたインボイス制度への対応に特化した⽀援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導⼊費⽤も⽀援。
- ⼩規模事業者は最⼤4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導⼊も⽀援。
【インボイス枠電⼦取引類型】
- 取引関係における発注者(⼤企業を含む)が費⽤を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導⼊し、受注者である中⼩企業・⼩規模事業者等が無償利⽤できるケースを⽀援。
【セキュリティ対策推進枠】
- 独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービス利⽤料の⽀援。
IT導入補助金については、次の記事でも詳細をぜひご確認ください。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金とは、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する制度です。
【事業承継促進枠】
- 5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助
【専門家活用枠】
- M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）を補助
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象
【PMI推進枠】
- M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助
【廃業・再チャレンジ枠】
- 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用可
事業承継やM&Aについては、日本政策金融公庫の用意する融資制度を活用することもできます。
詳しくは次の記事をご覧ください。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」「一般型」があり、2つの類型で申請可能となっています。
【カタログ注文型の特徴】
- 汎用製品をカタログから選択
- 最大1500万円を補助（補助上限額は従業員数などにより異なる）
- 販売事業者が申請をサポート
- 随時公募受付中
【一般型の特徴】
- オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能
- 最大1億円を補助（補助上限額は従業員数などにより異なる）
- ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能事業全体を一体的に支援
- 公募回制
【カタログ注文型と一般型の違い】
≪カタログ注文型≫
- 簡易で即効性がある省力化投資
- カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品
- 補助上限最大1500万円
≪一般型≫
- オーダーメイド性のある多様な省力化投資
- 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
- 補助上限最大1億円
女性の起業を強力支援！【CEOパートナー】
融資の申請には多くの書類や満たすべき条件があり、一つでも欠けていると却下される可能性があります。
起業支援申請を自分だけで行うのが不安な場合は、開業のプロと一緒に進めましょう。
【当サイト限定】融資決定までは完全無料の徹底サポートです
無料で即日、創業融資など資金調達に詳しい税理士法人を紹介してもらえるのは正直、ここだけ。
自力で適切な専門家を探すのは効率的ではありません。
資金調達のタイミングを逃さないで！
相談件数全国No.1の税理士法人と連携
CEOパートナーでは、女性が起業するにあたり適切な税理士法人を選定してくれるので、自分自身の事業に合った税理士を見つけられます。
メールや電話相談もできるので、まずはお気軽に相談から始めてみてください。
手間になる手続きや書類作成もお任せ
CEOパートナーでは、創業融資に強い税理士法人を紹介し、他を圧倒する業界最速の融資サポートをお約束しています。
面倒な資料作成などは全てお任せ可能。
特に事業計画書の作成は、審査の結果に大きく影響を与える書類となり、一人で作成したときの審査通過率はたったの20％とも言われています。
税理士法人の担当者にお任せすることで、時間や手間を省けるだけでなく、資金調達に成功しやすい書類作成を行うことができるのです。
認定支援機関として認められた税理士法人のみとタッグを組んでいるので、任せてみて「思ってたのと違った」ということがなく、安心してお任せできます。
＼創業融資のプロ・税理士法人を即日紹介／
※フォーム送信後5～10分でお電話を差し上げます
起業に関する様々な悩みを相談できる
CEOパートナーでは、起業に関するあらゆる不安や悩みを相談できます。
創業融資をはじめとした資金調達はもちろん、事業計画書の作成、さらに補助金や助成金といった別の調達手段の案内や、法人設立手続きのサポートも可能です。
無事に起業前のサポートを受けたあとも、税務や経営アドバイスなど、事業を回していくにあたって必要なサポートを引き続きお任せすることができます。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
＼今すぐお申し込みはこちらから／
＼審査に強い理由をもっと知るなら／
小久保さん融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！
まとめ
今回は女性起業支援に関する融資や補助金・助成金についてと、起業家同士の交流の場やサポート情報に関してご紹介いたしました。
今は専業主婦で家事や子育てをがんばっている方､会社員だけど将来自分で事業を立ち上げたいと思っている方々に､この記事が参考になりましたら嬉しいです。
創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》
- 実力派の税理士法人を即日仲介！
- 手数料は完全成功報酬型！
- 100人中99人が審査に通過
＼今月の相談者数30名を突破／
コメント