創業融資の申し込みには、何が必要なの？
申し込む前に事前にしておくべきことはある？
初めて創業融資を申し込む場合、何をしたら良いのか分かりませんよね。
ただ、適当に進めてしまって融資が受けられない状況は避けたいところです。
融資の申し込みが一度失敗すると、半年間は再度申し込むことができません。
つまり、創業融資は一発勝負なのです！
そこで、今回はスムーズな申し込みをするための3つのステップを詳しく説明していきます。
また、ステップを省略する方法もあるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
独立や開業に向けて大きな一歩を踏み出すあなたの手助けになれれば幸いです。
融資制度の申請の流れは3ステップ
創業融資制度は、新しく起業をする人々や新しいビジネスアイデアを持つ起業家に対して、資金を提供する制度です。
この制度の申請手続きは、大きく3つのステップで構成されています。
- Step①：窓口・電話で相談
- Step②：書類作成して提出
- Step③：面談で最終チェック
それから1つずつ細かく説明していきます。
ただし、専門家のサポートを受けることで、手続きを簡略化することも可能です。
窓口・電話で相談
最初に行うべきステップは、担当窓口に連絡することです！
創業融資では多くの金融機関で行うことができますか、1番に相談すべき金融機関は、「日本政策金融金庫」です。
日本政策金融機関は国から100％出資されている機関になります。また、日本政策金融公庫の融資制度に通過すると実績となり、他の金融機関の融資にも通りやすくなるメリットがあります。
電話での相談や直接窓口を訪れることで、創業融資制度の詳細について情報を受けることができます。
インターネットで予約相談することも可能ですので、一度窓口に相談しましょう。
どこに窓口がわからな場合はこちらで確認することができます。
専門家のサポートを受けることで、どのような情報が必要であるかや申請条件などの重要なポイントを把握することができます。
書類作成して提出
申請手続きの次のステップは、必要な書類を作成し提出することです。
必要書類を提出完了することで、融資を正式に申し込み完了です。
しかし、書類の記入ミスや必要書類が不足していると融資の申し込みを断られることもあります。
そこで創業融資の専門家と一緒に申し込むことをおすすめしています。
専門家のサポートを受けることで、書類の作成に関するアドバイスや指導を受けることができ、申請書類の品質と完全性を向上させることができます。
創業融資制度の申請には、通常、ビジネスプランや財務計画、将来の見通し、起業家の実績などの書類が必要とされます。
これらの書類は、ビジネスのアイデアや計画、収益性に関する具体的な情報を提供しなければなりません。
第２章で必要書類をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
面談で最終チェック
書類の提出後、申請者は担当者との面談を行います。
この面談では、提出された書類の内容やビジネスプランに関する詳細な質問が行われます。
また、財務状況やリスク管理についても言及されます。
面談の目的は、申請者のビジネスの信頼性と将来の成功の可能性を判断することです。
さらに追加の書類を求めれることもあります。
面談後、担当者は申請書類や面談の内容を総合的に評価し、融資の可否について最終判断を下します。
金融機関によって異なりますが、日本政策金融公庫の場合、約2〜3週間で結果が通知されます。
審査結果が電話・郵便物で通達され、3営業日後に入金されます。
実は、専門家のサポートで省略可能！
3つのステップを紹介しましたが、実は窓口に相談と書類提出を自分の代わりにすることが可能です。
もちろん、1番重要な事業計画書の作成も丸投げすることもできます。
今まで申込経験のない創業者自身が行った場合、事業計画書の作成に約120時間以上かかることもあります。
一方で、専門家のサポートを受ける場合、申請手続きはさらにスムーズに進むことができます。
専門家は必要な書類の作成や申請書の内容の改善、面談の準備など、申請者をサポートもしてくれるのです。
彼らの専門知識と経験によって、申請者はより審査通過率を一気に90％に上げることもできます。
ただし、専門家のサポートは必須ではありませんが、手続きを迅速かつ効果的に進めるためにおすすめです。
申請する前に準備する13種類書類
創業融資制度の申請を行う前には、様々な書類の準備が必要です。
事業内容や担保などによって、必要な書類は変わってきますが、日本政策金融機関の書類は以下の13種類になります。
- 【最重要】創業計画書
- 運転免許証等の本人確認資料のコピー
- 履歴事項全部証明書の原本（法人の場合）
- 月別収支計画書（資金繰り計画書）
- 借入申込書（郵送による手続きの場合）
- 創業計画書や月別収支計画書の計算資料
- 預金通帳のコピー
- 勤務時の源泉徴収票
- 確定申告書・決算書
- 見積書（設備資金を申し込む場合）
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保の場合）
- 都道府県知事の推薦書（生活衛生関係の事業を営む場合）
- 許認可証のコピー（飲食店など許可や届出が必要な事業の場合）
以下に、申請に際して準備するべき13種類の書類について説明します。
【最重要】創業計画書
創業計画書は、ビジネスのアイデアや目標、販売戦略、将来の収益見込みなど、起業の計画を詳細にまとめたものです。
ビジネスの基本概要や市場分析、競争分析、財務計画などが含まれることが一般的です。
事業計画書は審査の通過率を左右する1番重要な書類になりますので、細かいデータや事業の将来性を細かく記載するようにしましょう。
運転免許証等の本人確認資料のコピー
申請者自身の身分を確認するため、運転免許証などの本人確認資料のコピーが必要です。
できるだけ、運転免許証のコピーを提出をおすすめします。
運転免許証番号には、免許証を紛失した回数などの情報を確認することができますので、運転免許証で信用をプラスにすることができるのです。
これにより、申請者が正当な立場で申請を行っていることを証明することができます。
履歴事項全部証明書の原本（法人の場合）
法人の場合、履歴事項全部証明書の原本が必要です。
会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は「商業登記簿謄本」「法人登記簿謄本」とも呼ばれています。法務局で申請すると、取得することが可能です。
この書類で法人の設立経緯や組織構成、役員の履歴などが確認されます。
月別収支計画書（資金繰り計画書）
月別収支計画書は、起業後の収入と支出の見通しを示すものです。
将来のビジネスの財務状況や資金繰りを予測するために提出されます。
収入源、固定費、変動費などが明確に記載される必要があります。
借入申込書（郵送による手続きの場合）
融資を受けるためには、借入申込書を提出する必要があります。
この書類には、借入金額、返済計画、返済能力の証明などが含まれます。
郵送による手続きの場合、適切なフォーマットに記入し提出する必要があります。
事業計画書や月別収支計画書の計算資料
創業計画書や月別収支計画書の内容を裏付けるために、計算資料や根拠となるデータを提出する必要があります。
例えば、市場調査の結果や財務分析の詳細なデータなどを添付します。
提出書類で1番重要な事業計画書の根拠となるデータを記載した書類です。
預金通帳のコピー
申請者の預金状況を証明するため、預金通帳のコピーが必要です。
これにより、申請者の資金状況や取引履歴が確認されます。
コツコツと預金されていると、プラスに評価されますので、これから自己資金を貯める人は、半年前から少しずつでもいいので預金するようにしましょう。
自己資金について、どこまで含まれるのか知りたい方はこの記事も参考にしてみてください。
関連記事：創業融資は自己資金0でも受けられる！貯金するなら創業資金の3割
関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除
勤務時の源泉徴収票
申請者が以前従業員として勤務していた場合、源泉徴収票のコピーが必要です。
これにより、過去の収入状況や雇用状態が把握されます。
確定申告書・決算書
すでに起業している場合、過去の確定申告書や決算書の提出が求めらます。
これにより、申請者の過去の起業後の財務状況や税務の適正さが判断されます。
見積書（設備資金を申し込む場合）
設備資金を申請する場合、見積書を提出する必要があります。
見積書には、必要な設備の詳細と価格が明記されています。
もし、店舗を借りる場合は仮でもいいので見積書を作成してもらいましょう。
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保の場合）
不動産を担保にする場合、登記簿謄本または登記事項証明書が必要です。
これにより、不動産の所有権や担保権の状況が確認されます。
都道府県知事の推薦書（生活衛生関係の事業を営む場合）
生活衛生関係の事業を営む場合、都道府県知事の推薦書が必要です。
これにより、事業が公衆衛生の基準を満たしていることが確認されます。
許認可証のコピー（飲食店など許可や届出が必要な事業の場合）
特定の事業には許認可が必要な場合があります。その場合、許認可証のコピーを提出する必要があります。
例えば、飲食店を開業する場合は食品衛生管理者の資格証などが必要です。
申請する時に注意すべき3つのポイント
創業融資制度の申請を行う際には、注意すべきポイントがいくつかあります。
以下に、申請時に重要な3つのポイントについて詳しく説明します。
記入ミスがないかチェック
申請書や必要書類の記入は、非常に重要です。
申請者は、記入ミスを避けるために慎重に書類をチェックすることが必要です。
ミスや誤った情報があると、審査の遅延や不承認の原因になる可能性があります。
書類の提出前には、内容を再度確認し、正確な情報が提供されていることを確認してください。
また、必要な書類が不足していないかも確認しましょう。
事業計画の根拠データは必須
事業計画を提出する際には、計画の根拠となるデータや情報が鍵になります。
ビジネスアイデアや目標を明確にし、市場調査や競合分析、財務データなどの根拠を示す必要があります。
信頼性のあるデータと収益のある計画書は、申請の審査において重要な要素です。
事業計画を支えるデータの妥当性と一貫性を確認し、信頼性の高い情報を提供しましょう。
カード・ローンの返済履歴をチェック
創業融資制度の申請では、申請者の信用状況が審査の重要なポイントとなります。
特に、カードやローンの返済履歴は重要な要素の一つです。
申請者は、過去のカードローンや他の融資商品の返済履歴を正確に記載する必要があります。
CICによって信用情報を確認することができますので、一度チェックするようにしましょう。
返済履歴が良好であることは、信用度や返済能力の評価に直結します。
過去の返済履歴に問題がある場合は、適切に説明し、改善策を示すことが重要です。
信用度を高めるために、借入金の返済計画や返済能力を明確にすることも重要なポイントです。
まとめ
創業融資制度の申請の流れは、窓口・電話での相談、書類作成と提出、面談での最終チェックの3つのステップですが。専門家のサポートを受けることで、これらの手続きを簡略化することも可能です。
また、申請の前に必要書類を準備しておくことで、創業融資制度の申請手続きをスムーズに進めることができます。
ミスや誤った情報で記載すると、申請自体できなくなるリスクがありますので、専門家のアドバイスやサポートを受けながら、必要な書類を準備して申請手続きに臨むことをおすすめします。
創業融資の専門家はCEOパートナーから見つけることができますので、申請のステップを楽にするためにもサポートをお願いしましょう！
この制度を活用し、創業者はビジネスの成長と成功を目指していきましょう！
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