中小企業経営力強化資金とは？低金利ほか特徴とメリットデメリット解説

日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度が整えられていますが、「中小企業経営力強化資金」とは一体何だろうと疑問を抱いてあなたはこの記事にたどり着かれたでしょうか。

先に簡単に特徴を述べてしまうと、「中小会計を適用して創業予定または創業初期」の方で、「認定経営革新等支援機関による指導や助言」を受けられる方が、対象者として認められる制度です。

該当する方は中小企業経営力強化資金を選ぶことで、さまざまなメリットのもと資金調達が叶います。

ここでは概要を詳細にご紹介したのち、気になるメリット・デメリットやその利用方法を案内していきます！

認定支援機関と気軽にマッチングできるサービスもご紹介していますので、本格的に制度の利用を検討している方はぜひ確認してみてくださいね。

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中小企業経営力強化資金とは？

日本政策金融公庫が行う創業融資のひとつで、創業時または創業後に必要となる事業資金を貸し付けてくれる制度のことです。

小規模事業者や個人事業主を対象とした国民生活事業と、中小企業を対象とした中小企業事業の2つがあります。

金利や融資限度額の面でメリットが多いため、多額の資金を用意することができない創業者におすすめです。

ただし、利用するにはいくつかの条件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資のひとつ

中小企業経営力強化資金の特徴として、日本政策金融公庫の創業融資という点が挙げられます。

日本政策金融公庫とは、日本政府が100％出資している金融機関のこと。

国の政策に沿った融資制度を展開し、新しい事業や経営者を育てたいという方針があるので安心して融資を受けることができます。

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認定経営革新等支援機関の指導が必要

中小企業経営力強化資金を利用するためには、事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けていることが求められます。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化や活性化を図るために作られた機関のことです。

税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定された個人や法人、中小企業支援機関などが該当します。

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4種の特例制度と併用が可能

利用するにあたって、定められた次の4つの特例制度と併用することが可能です。

• 経営者保証免除特例制度
• 創業支援貸付利率特例制度
• 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
• 賃上げ貸付利率特例制度

いずれの制度も利用するための条件があり、利率も異なるので併用を希望する際には事前に確認しておきましょう。

【一覧】対象者、条件など

対象者や条件は国民生活事業と、中小企業事業で異なります。

それぞれの概要を一覧を通して確認してみましょう。

国民生活事業の場合、新規開業資金の制度となりますので創業2期以内の方の特例を受けることが可能となります。

利率や担保・保証の面でのメリットが享受できますので、個人事業主として開業する方は検討をおすすめします。

中小企業経営力強化資金の公式情報はこちらから→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

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中小企業経営力強化資金のメリットデメリット

では、中小企業経営力強化資金を利用するとどのような利点があるのでしょうか。

メリットだけでなく、デメリットもまとめましたので、こちらもご確認ください。

2024年の改定で創業2期以内は無担保・無保証

一般的に融資を受ける場合は、担保や保証をつける必要があります。

それがなくてもいいというのが、この制度のメリットの一つです。

2024年4月の改定により、国民生活事業の対象者においては、創業2期以内なら無担保・無保証にて利用できるようになりました。

融資限度額7,200万円と高額

融資限度額が高額というのもメリットとして挙げられます。

同じ日本政策金融公庫がこれまで創業者向けに提供していた新創業融資制度は融資限度額が3,000万円なのに対し、中小企業経営力強化資金では倍以上の7,200万円の融資を受けることが可能です。

特別利率の適用＋創業2期以内は0.65％の引き下げ

日本政策金融公庫が定めた特別利率Aという利率で利用することができます。

また、新たに事業を始める方や創業2期以内の方はさらに利率を一律で0.65%引き下げられるというのも大きなメリットです。

さらに雇用の拡大を図る場合は0.9%の引き下げになるので、当てはまる際にはぜひ活用してみましょう。

最大20年と長期間での返済が可能

返済期間が長期でも可能というのも、事業者にとっては助かるでしょう。

運転資金は原則10年以内、設備資金は20年以内まで返済可能です。

ただ、いずれも新規開業資金を利用する場合のみなどの利用要件があるので、事前にチェックしておいてください。

事業者が単独で申込めない

続いては、デメリットの部分をお伝えします。

中小企業経営力強化資金を利用するには、国が認定した認定支援機関のサポートが必須です。

単独で申し込むことができない点で、わずらわしさを感じる方もいるかもしれません。

事業計画進捗報告書によるこまめな経過報告が必要

中小企業の発展のための制度なので、融資面では手厚いサポートを受けられます。

一方、そのサポートを受けるためには細かく経過報告をしなければなりません。

最低でも、2事業年度、融資申込時に提出した事業計画と実績値の予実を報告する義務が発生します。

対応しなかった場合は、一括返済を求められるので注意しましょう。

フランチャイズ開業では利用できない

中小企業経営力強化資金の利用条件には「市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする」ことが書かれています。

そのため、フランチャイズ開業でこの制度を受けることはできません。

あらかじめ念頭に入れておいてください。

正直、特別利率以外は新規開業資金が使いやすい

無担保・無保証で融資を受けられたり、特別利率を設けられたりとメリットはいくつかありますが、申込要件のハードルが高く、定期報告の義務もあるので使いづらいと考える方も多いかもしれません。

その場合は、一般的な新規開業資金の方が制約も少なく簡単に利用できるのでおすすめです。

それぞれメリットデメリットを見極めてから利用しましょう。

中小企業経営力強化資金の利用方法

続いては、実際に中小企業経営力強化資金を利用したいという方向けに流れについて解説します。

認定支援機関へ相談

まずは、中小企業経営力強化資金を利用するために必要不可欠な認定支援機関への相談です。

• 経営状況について
• 事業計画作成
• 事業計画実行

などの相談をすることができます。

相談の際は、事前に本制度を利用したいという旨を伝えておくとスムーズな手続きになるでしょう。

必要書類の作成・公庫へ提出

融資を受けるためには、いくつかの必要書類を作成しなくてはなりません。

具体的には、

• 借入申込証
• 事業計画書
• 代表者の身分証明書
• 履歴事項全部証明書(法人の場合)
• 過去2年分の源泉徴収票または確定申告書(個人の場合)

といった書類が必要です。

実際にどの書類が必要なのかは認定支援機関にご相談ください。

書類の作成が終わったら、日本政策金融公庫に提出します。

• 支店に持参
• 郵送
• ネットから申し込む

の3つの方法がありますが、制限がある場合もあるので事前に確認しておきましょう。

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面談、現地確認

申し込み時には、日本政策金融公庫の担当者との面談が必要です。

認定支援機関の担当者も同席できる場合もあるので、一人での対応が不安という方は事前に確認しておいてください。

また、事務所などの現地調査が行われることもあります。

審査

面談や事前に提出した書類をもとに審査が行われます。

おおむね、2週間程度で結果が出るといわれていますが時期によって異なるようです。

結果通知

審査結果は、可否に関わらず文書や電話で本人に連絡が届きます。

融資可能という判断が下された場合は、借用証書への署名・捺印や、1週間から10日以内に日本政策金融公庫の支店で金銭消費貸借契約の締結を行ってください。

手続き後融資実行

契約など手続きが終了したら、1週間前後をめどに指定した口座に融資額が振り込まれます。

ここまでが融資に至るまでの流れです。

CEOパートナーで認定支援機関とマッチングしよう

中小企業経営力強化資金を利用するために最も重要なことの一つが、認定支援機関を見つけることです。

しかし、どのようにしたら良い認定支援機関が見つかるのか分からないという方も多いはず。

創業融資のサポートに特化したCEOパートナーに相談すれば、ご要望に応じた税理士を紹介することが可能です。

認定支援機関の税理士に即日相談可能

CEOパートナーに登録しているのは、認定支援機関の事務所のみです。

困ったことがあった際には即日相談可能なのも強みの一つ。

ご相談いただいてから24時間以内にピッタリの専門家を紹介してくれます。

難易度の高い事業計画書作成を徹底サポート

提出書類の中にある事業計画書は作成するだけで一苦労です。

CEOパートナーが紹介する税理士は、各種書類の書き方も徹底的にサポートします。

何を書けばいいのか困った時には相談してみるといいでしょう。

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豊富なサポート実績を活かして審査通過率アップ

CEOパートナーでは、これまで数多くの企業の創業融資をサポートしてきました。

その実績やノウハウを活かして、申請書類の質をアップさせることが可能です。

紹介する税理士は各分野のスペシャリストばかりなので、融資を受けられるために何が必要かという具体的な提案を行い、結果的に審査通過率の向上にもつながっています。

他の融資制度を使いたくてももちろん相談可能

創業融資に関するトータルなサポートを行っているのもCEOパートナーの特徴です。

中小企業経営力強化資金以外にも、融資制度の提案やアドバイスも受けられます。

どんな些細なことでもまずは相談してみましょう。

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まとめ

日本政策金融公庫が定めた中小企業経営力強化資金という制度について解説してきました。

メリットやデメリットについても記載しているので、自分に合った制度なのかを今一度確認してみるといいでしょう。

困ったことや不安なことがあればCEOパートナーに相談してみてください。

融資実行が決定するまでは、完全無料でサポートしてくれます。

この機会に、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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