1回目のインタビュー記事に引き続き、実際に税理士法人の創業支援部門の方まで行なったインタビューの第2弾です！
インタビュー＃01はこちら
引き続き、お話をお伺いしたのは全国No.1の創業融資相談件数を誇る、SAO税理士法人担当者の尾島さんです。
第2弾も続けて創業融資の話題ですが、今回は知っているとお得な豆知識をご紹介していきます。
創業融資の申込を問題なくスムーズに進めていくために、お見逃しなく！
専門家紹介－SAO税理士法人 創業支援部門 尾島さん
まずは今回のインタビューに快くご対応いただいた、専門家の尾島さんについてご紹介していきましょう。
尾島さんの経歴
東京都に拠点を置き、主に創業支援・経営支援を強みとする「SAO税理士法人」の創業支援部門の責任者としてご活躍中の尾島さん。
そんな尾島さんは、過去にどのようなご経験をされて現在に至られるのでしょうか！
気になる経歴をお伺いしました。
建設業の個人事業主として主に建設工事を受注し、工事等を行なっていた。
この時に自身が依頼していた税理士に影響を受け、簿記一級資格を取得
この頃働いていた税理士事務所が創業支援や資金調達に特化しており、ここで7年間、創業支援、融資、補助金、助成金、税務会計に従事。
創業融資支援に特化した資金調達会社を運営
資金調達専門部署責任者としてSAO会計事務所の立ち上げに参加
現在、SAO税理士法人の営業部長・創業支援責任者として日々経営者のサポートを行なっている。
SAO税理士法人は月間支援創業融資面談数が80件に達しており、日本一創業融資を行なう税理士事務所へと成長・発展を遂げている
尾島さん自身も二度の事業経験があり、税理士法人で責任者を担う専門家としてはもちろん、創業の先輩としてもさまざまな場面で頼れる方です！
主に取り組んでいる業務
尾島さんは主に、次の3つの業務に日々取り組まれています。
- これから開業したい方に向けて、創業相談、事業計画作成、銀行融資の面談対策
- 創業後の税務会計のフォローアップ
- 創業から事業が軌道に乗った企業に向けて、追加の大型資金調達、金融機関の開拓
サポート可能な資金調達手段としては融資にとどまらず、創業後の補助金、助成金なども幅広く対応しています。
補助金や助成金については税理士法人よりもさらにサポートを得意とするSAO行政書士法人、SAO社会保険労務士法人と連携を図って対応が可能です。
尾島さん率いる創業支援部門には圧倒的な創業融資のデータ、各業界の経営指標のデータがあるため、これから開業する方に向けて、具体的な数字をもととして経営のアドバイスを行なっています。
お金にまつわること以外にも、開業する際の物件探し、SNSの運用等、創業・経営全般なんでもお手伝いを行なっています！
業務にあたる尾島さん
実際の融資額をなるべく希望に近付けるには？
manabe-mio実際に融資される金額は、希望金額からはどうしても下がってしまうものなのでしょうか？
尾島さん：そうですね、借入できる能力があるにも関わらず、希望金額の借入ができないのは非常にもったいないという観点から、実は我々としては希望金額として提出できる範囲で最大限の金額をご提案しています。
ただしあまりにも過大な金額を設定してしまっても、金融機関からは「そんなに借入能力ないでしょ」と突っ込まれてしまう原因となります。
あくまでも借入能力の範囲内で、最大限の希望金額をご提案するといった働きかけを行なっています。
manabe-mioそうなんですね。そのあたりの調整も税理士さんにお任せするのが安心ですね。
尾島さん：はじめから相談者様の可能性を排除してしまわないよう、努めています。
審査通過しやすい業種・通過しにくい業種は？
manabe-mioこれまで数々の相談を受けてこられたご経験を通して、審査通過しやすい業種・しにくい業種をズバリ教えてください！
尾島さん：仕事の需要のなくならない、職人の業種に関しては比較的審査に通過しやすい傾向にあります。
例えば建設業ですと、建物を築き上げるのに必要な建材の準備など、資金調達の必要性がはっきりしていますよね。
manabe-mioなるほど、金融機関からすると資金需要のはっきりしている業種が望ましいのですね。
尾島さん：自己資金と経験があればどんな業種でも可能性はありますが、やはり資金需要は本当に重視されますね。
言ってしまえば審査通過しにくい業種というのは、資金需要の見い出せない、つまりは借入してまでの資金の使い道がイメージできない業種となります。
manabe-mio融資を受けたいならその必要性を今一度見直すのがよさそうですね。
個人と法人、ぶっちゃけどちらが融資を受けやすい？
manabe-mio個人事業主としての起業、法人としての起業では、どちらのほうが融資を受けやすいですか？
尾島さん：どちらも変わりません。
社長個人の審査となるので、法人での起業であったとしても、個人として審査されるので個人事業主と審査の扱いに変わりはないのです。
ただし、法人として起業する方のほうが、資本金として自動的にまとまったお金を準備することとなるために、自己資金が充分に確保できている状態となって、審査に通りやすいと捉えることはできます。
manabe-mioたしかに、個人事業主としての起業に資本金という概念はないですもんね。
尾島さん：少し話は逸れますが、もし法人として起業する場合、日本政策金融公庫の創業融資ですと個人連帯保証が必要ありません。
そのため、万が一事業がうまくいかなくなって返済ができなくなったときでも、個人に借金が重くのしかかるリスクを防げるというメリットはあります。
そのため法人のほうが借りやすいとは言えるかもしれないですね。
公庫からの融資を断られた過去があると、リベンジは難しい？
manabe-mio主な借入先となる日本政策金融公庫の融資審査に、一度でも落ちてしまった過去があれば再審査は難しいのでしょうか？
尾島さん：なぜ審査に落ちてしまったのか、理由がわかっていてきちんと対策ができていれば、再審査に通過できるチャンスは充分にあります。
ただし半年以上、期間を空けて挑戦しましょう。
manabe-mio一度審査に落ちてしまうと今後一切融資を受けられない、というわけではないのですね！
尾島さん：審査前に税理士法人まで問い合わせいただいた場合、事前に税理士から金融機関に相談することができますので、体制を整えて確実に審査通過を狙える状態での正式申込が可能となります。
自力で金融機関まで申し込むのはぶっつけ本番となってしまい、審査落ちのリスクが高いです。
こうした事実からも、創業融資は税理士のサポートを頼って申請するのがおすすめなのです。
まとめ
今回は創業融資の豆知識や、よりスムーズに審査を進めていく方法について専門家の生の意見をご紹介しました。
Part3も公開予定なので、引き続きぜひお役立てください！
直接専門家の方とお話されたい方、審査を有利に進めていきたい方は、いつでもCEOパートナーまでご相談お待ちしております。
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