実際に税理士法人の創業支援部門の方まで行なったインタビューの第3弾です！
1回目、2回目のインタビュー記事に引き続いた内容となっていますので、まだの方はぜひ↓
今回もお話をお伺いしたのは全国No.1の創業融資相談件数を誇る、SAO税理士法人担当者の尾島さんです。
第3弾では事業計画書など、必要書類の準備についてや起業後の資金調達についても触れています。
創業融資の申請に向けた具体的な準備や、起業後の将来をも見据えていきたい方はぜひ最後までチェックしていきましょう！
専門家紹介－SAO税理士法人 創業支援部門 尾島さん
まずは今回のインタビューに快くご対応いただいた、専門家の尾島さんについてご紹介していきましょう。
尾島さんの経歴
東京都に拠点を置き、主に創業支援・経営支援を強みとする「SAO税理士法人」の創業支援部門の責任者としてご活躍中の尾島さん。
そんな尾島さんは、過去にどのようなご経験をされて現在に至られるのでしょうか！
気になる経歴をお伺いしました。
建設業の個人事業主として主に建設工事を受注し、工事等を行なっていた。
この時に自身が依頼していた税理士に影響を受け、簿記一級資格を取得
この頃働いていた税理士事務所が創業支援や資金調達に特化しており、ここで7年間、創業支援、融資、補助金、助成金、税務会計に従事。
創業融資支援に特化した資金調達会社を運営
資金調達専門部署責任者としてSAO会計事務所の立ち上げに参加
現在、SAO税理士法人の営業部長・創業支援責任者として日々経営者のサポートを行なっている。
SAO税理士法人は月間支援創業融資面談数が80件に達しており、日本一創業融資を行なう税理士事務所へと成長・発展を遂げている
尾島さん自身も二度の事業経験があり、税理士法人で責任者を担う専門家としてはもちろん、創業の先輩としてもさまざまな場面で頼れる方です！
主に取り組んでいる業務
尾島さんは主に、次の3つの業務に日々取り組まれています。
- これから開業したい方に向けて、創業相談、事業計画作成、銀行融資の面談対策
- 創業後の税務会計のフォローアップ
- 創業から事業が軌道に乗った企業に向けて、追加の大型資金調達、金融機関の開拓
サポート可能な資金調達手段としては融資にとどまらず、創業後の補助金、助成金なども幅広く対応しています。
補助金や助成金については税理士法人よりもさらにサポートを得意とするSAO行政書士法人、SAO社会保険労務士法人と連携を図って対応が可能です。
尾島さん率いる創業支援部門には圧倒的な創業融資のデータ、各業界の経営指標のデータがあるため、これから開業する方に向けて、具体的な数字をもととして経営のアドバイスを行なっています。
お金にまつわること以外にも、開業する際の物件探し、SNSの運用等、創業・経営全般なんでもお手伝いを行なっています！
業務にあたる尾島さん
審査通過する事業計画書作成のコツとは？
manabe-mioズバリ、事業計画書を作成するときのコツを教えてください！
尾島さん：事業計画書は、一般的に前半と後半で記載する内容を大きく分けることができます。
前半には「過去」について記載し、自身の経験と今後の事業のつながり、さらに経験がいかに役立つかをアピールします。
事業に役立てられる人脈などがあるなら、必ずアピールしましょう。
manabe-mioなるほど、では後半には何を記載するのですか？
尾島さん：後半には、「未来」について書いていきます。
後半もかなり重要で、失敗する人はここに夢だとか、憧れだとかに捉えられかねない内容を記載してしまいます。
特に意識したいポイントを以下に挙げてみました。
- 数字を書くなら業界平均から逸脱しないこと
- 計画自体が大それていないこと
- 返済に充てられる利益が計画上確保できていること
- 事前に準備する運転資金はおよそ半年分の金額であること
全体的に辻褄の合った内容となっていて、特に減価率・営業利益率・人件費率がしっかりと計画されていること、資金のショートしない計画となっているかどうかというところも注意して確認されます。
manabe-mio意識したいポイントが多くて作成するのが大変そうですね…
尾島さん：地に足ついた、リアルな事業計画を立てるためにも専門家を頼るのが一番です。
このために、専門家が存在していると言って過言ではありません。
SAO税理士法人の担当者は経験豊富なため、固定費などの業界平均を幅広く把握しています。
計画に大きなズレが発生しないためにも、積極的に我々専門家を頼ってください。
manabe-mio審査通過する書類づくりに専門家の存在は欠かせませんね！
起業後の資金調達で頼るべきおすすめ手段は？
manabe-mio起業してからでも、創業融資を受けることはできるのでしょうか？
尾島さん：起業してからの調達手段のおすすめは次の3つです。
- 日本政策金融公庫の追加融資
- 地元の信用金庫の融資
- 地方自治体の制度融資
日本政策金融公庫から創業融資を受けていたのであれば、追加融資を依頼するのがスムーズです。
金額が小さい場合は地元の信用金庫の融資を受けるのが効果的です。
信用金庫は顧客ファーストに動くため、起業したら大手銀行の口座を作るより、はじめから信用金庫の口座を作っておくことをおすすめします。
口座の実績によっては「融資を受けないか」と信用金庫側から逆営業がくることもあり、借りやすくなります。
manabe-mioなるほど。信用金庫の口座を作るべきというのは知っておいたほうがよさそうですね。ちなみに制度融資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
尾島さん：制度融資は地方自治体から金利や保証料のあっ旋が行なわれ、借入時にかかる金利の一部を負担してもらうこともできます。
もとの金利が2％を超えていても、ほとんどを自治体が負担してくれて個人的に支払うのは1%未満となる自治体もあるのです。
また、保証協会の保証料も同様に、半分以上を地方自治体が負担してくれるケースがあります。
manabe-mio負担を最小限に抑えた借入が叶うのですね。併せてチェックしないとですね。
起業してから、事業成功のためにすべきことは？
manabe-mio尾島さんはご自身で事業を営んでいた経験もお持ちですよね。税理士法人の立場からはもちろん、起業の先輩として、成功のためにすべきことを教えてください！
尾島さん：個人事業主として建設業を営んでいたとき、依頼していた税理士の方に影響を受けて自身も税理士の道を目指したほど、私自身も税理士という存在に助けられた過去があります。
自分にできないことは諦めて、税理士を味方につけることを強くおすすめします。
全部自分でやろうとしても損なので、税理士をつけることは必要経費と考え、ぜひ本業に集中してください。
manabe-mio実際に税理士の方にお世話になった過去がある尾島さんの言葉だからこそ、余計に響きます！
まったく融資に関する知識がないが、相談しても大丈夫？
manabe-mio融資に関する知識がまったくない状態で相談しても大丈夫なのでしょうか…？
尾島さん：まったく問題ありません。むしろ相談してください。相談者の方に最適な情報を提供するほか、事業計画書の作成に関しても弊社コンサルタントが丁寧なヒアリングを行ない、アピールできるものを引き出していきます。
我々のところに来てくださる際には自己資金と、事業に活かせるような経験のみお持ちであれば問題ありません。
迷惑かな、だったり恥ずかしいな、なんて思わず、ご自身の成功のためにもどんどん専門家を頼ってくださいね。
manabe-mio一から十までサポートしてもらえるとは、なんとも心強いことですね。
まとめ
第3弾では主に審査通過しやすい事業計画書のコツについてや、起業後の資金調達、成功のための取り組みについて触れてきました。
なんにせよ、1人で一から対策するのは難しさがあるため、専門家を頼るのが非常におすすめなのです。
CEOパートナーでは事業資金の調達における相談件数全国No.1の税理士法人と連携を図り、相談者様の融資成功、さらに事業成功を徹底的にサポートしています。
ぜひお気軽に、いつでもCEOパートナーまでご相談お待ちしております。
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