長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を目指しており、手厚い創業支援が用意されています！
創業時はもちろんですが長野県では、創業後までのフォローがしっかり確立されているのが特徴です。
その為、安心して起業することができます。
今回はそんな長野県で起業しようとしている方へ、創業にあたって知っておくべき情報や具体的な支援内容、一番気になるであろう長野県で借りられる創業融資制度を徹底的に解説していきます！
ぜひ最後まで読んで、長野県での起業をスムーズに進めてくださいね。
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長野県で受けられる3つの創業融資
長野県は東京、名古屋から200キロメートル圏内と、各主要都市からアクセスしやすく、ビジネスの面でもとても好立地です。
そんな長野県で受けられる3つの創業融資についてご紹介します。
信州創生推進資金（創業支援向け）
長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を目指しているだけあり、とても充実した内容の融資が用意されています。
信州創生推進資金（創業支援向け）では、金利わずか1.1%の低利に設定されています。
さらに長野県で用意されている創業支援施策を受けることで、0.1%利率を引き下げることができます。
なお、対象となる県の創業支援施策は、「信州アクセラレーションプログラム」など様々あります。自身の事業内容に合わせて受講してみると良いでしょう。
信州創生推進資金（創業支援向け）の利用できる対象者は、創業ビジネスより5年未満の新規開業予定者及び新規開業者となります。
個人で新しい事業を開始する場合には、経営指導員による経営指導を受ける必要がありますが、明示されている要件は上記のみとなります。
他、上記に当てはまらない場合は、スタートアップ創出促進保証を利用し事業を実施する予定であれば対象者となります。
信用保証協会が保証人となるため、保証料がかかりますが、県・市町村の補助により自己負担0.44％以内と、とても低く設定されています。
創業関連保証を利用する場合は信用保証料の自己負担は無くなるため、金利わずか1.1%のみで利用することができます。
県によって様々な制度が用意されていますが、ここまで低く設定されているのはめったになく、日本一創業しやすい県づくりを目指しているからこそだと言えるでしょう。
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信州創生推進資金（創業支援向け以外）
信州創生推進資金には創業支援向け以外にも様々な分野に向けて融資メニューが用意されています。
【事業承継向け】
事業承継により、既存事業を譲り受けようとする方
→新規事業を個人で開始する場合は創業支援向けの融資メニューが適用となります
【IT産業向け】
信州創生推進資金（創業支援向け）の貸付対象者に該当する方で、ソフトウェア業、情報処理・サービス業又はインターネット付随サービス業を営む方もしくは営もうとする方
→創業時だけでなく、事業展開を目指す場合にも利用できます
【事業展開向け】
事業転換、新分野への進出を図ろうとする方又は製品の機能、大幅な改善を行おうとする方
【地域活性化向け】
商店街の空き店舗に出店しようとする方又は出店後1年以内の方
【企業立地向け】
工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする方
→長野県外の本社を県内に移転する場合も対象となります
【ゼロカーボン・次世代産業向け】
現在の事業から次世代産業への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は、新規事業開始後5年未満の方（再生可能エネルギー関連分野（太陽光を除く）等の方は進出後5年以降でも利用可能）
【海外展開向け】
外国における支店、工場等の設置又は拡張をしようとする方
→ 出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得をしようとする方も対象
用意されている融資メニューの中には、用途が設備資金ですと最大で3億円もの限度額となります。
かなりの高額で融資を受けられるため、設備の新調や、より効率化を図れる高性能なものに変更したいと考えていた場合は、詳細を確認してみましょう。
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日本政策金融公庫「新規開業資金」
「新規開業資金」は、日本政策金融公庫が取り扱う融資制度です。
長野県ではもちろん、全国どこからでも融資を受けることが可能です。
創業・スタートアップを支援するために用意された融資制度ですので、ネックとなってしまいがちな担保・保証人は原則不要で利用できます。
そのため、創業した会社自体には支払い義務がありますが、連帯保証人として代表者個人には責任が及ばないものとなっています。
また、これまで紹介した2つの制度と違い、別途保証料がかかりません。その代わり、先述した2つの制度と比べると利率が少し高く設定されています。無担保・無保証で利用することのデメリットとも言えます。
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長野県で創業融資以外に活用したい5つの支援制度
長野県が創業しやすいと言われる理由としては、5つの支援制度があるからです。
利用できる支援制度を創業融資と併せてチェックすることで、さらにスムーズに起業を叶えましょう。
信州スタートアップステーション
信州スタートアップステーションは次世代産業の創出を目的とした創業支援拠点です。
創業前から創業後5年以内の人や既存企業の事業継承により創業する人向けに相談窓口を設けています。
主な相談テーマは下記の通りであり、コンサルタント、中小企業診断士、会計士等の経験豊富なコーディネータに対応してもらえます。
・創業、新規事業の事業アイデア創造・深堀支援
・創業、新規事業のビジネスモデル策定・高度化支援等
その他、子育てと事業の両立における悩みや、男性に相談しづらい女性のための事業についてなど、女性向けの窓口も用意されています。
創業を考える人に寄り添った支援窓口があり、長野県は創業しやすいと言われる理由の1つといえるでしょう。
長野県後継者人材バンク
創業といっても、自身で一から事業を開始する手段だけではありません。事業の引継ぎをすることでの「創業」も選択の一つです。
「長野県後継者人材バンク」では、後継者がいない企業・事業と創業希望者を引き合わせることにより、事業引継ぎによる創業を目指す方を支援しています。
事業・創業についてもちろん事前に調べて知識をつけておけるのが理想ですが、すべての準備を必要とせず、培ってきたノウハウや知名度をそのまま引き継ぐことができ、ゼロからの創業に比べて少ない開業コストで創業できる可能性があります。
既に事業を行っている個人事業主の場合では対象外となってしまうため、何も事業を始めていないからこそのチャンスとも言えます。
もし、長野県内に住んでいない場合でも、長野県の後継者不在事業を引き継ぐ希望があれば申し込むことが可能です。
長野県に観光をした際に、後世に引き継ぎたい事業に出会ったり、地元に貢献したいと少しでも考えたのなら、ぜひこの制度を利用してみましょう。
ソーシャル・ビジネス創業支援金
ソーシャル・ビジネス創業支援金は、現在は長野県に住んでおらず移住して創業する際に、創業に要する経費を補助する制度です。
補助額の上限200万円、補助率2分の1以内となりますが、もし現在関東圏や愛知、大阪の主要都市に住んでいる方が長野県に移住して事業を始める場合は、上限額がアップするなど、県外からの誘致が積極的に行われています。
補助の対象となる事業は、地域活性化や過疎地対策、子育て支援など、社会福祉等の地域課題解決に役立つものとなります。
創業しやすいと言われる長野県に移住して事業を始めるのなら、こうした制度を活用して必要経費の出費を抑えていきましょう。
ただ、事業報告後の精算となるため注意が必要です。
この制度を利用する場合は、申請前の相談及び事業計画の策定、採択後の各種サポートを実施するため2名体制の伴走支援を行ってもらえます。
主要都市での開業ももちろん良いことですが、のびのびとした地域で手厚いサポートを受けながら創業するというのも、賢い選択であると言えます。
創業等応援減税
長野県では、創業の促進を図るとともに、創業後の経営安定化を支援するため、法人事業税の課税免除を行っています。
法人事業税とは、地方に対しての税金となり、確定申告の提出期限30日前までに県地域振興局商工観光課で創業認定を受け課税免除申請を行えば、創業・新規開業から1～3年を経過する日の属する事業年度分の全額課税免除を受けることができます。減免は5年受けることが可能です。
資本金1千万円以下の会社が対象です。
所得金額400万円以下・・・・・・3.4%
所得金額400万～800万円以下・・5.1%
所得金額800万円超・・・・・・・6.7%
かなりの大きい金額が免除となり、創業から事業安定までの5年間となるととても重要な制度となるでしょう。
信州スタートアップ・承継支援ファンド
信州スタートアップ・承継支援ファンドは、県内経済の活性化を図るため、次世代産業創出を目指す企業に対する創業初期段階の金融支援（投資）を行っています。
優れた技術やノウハウを有する県内企業への事業承継支援をするため、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（京都府）と県内金融機関等と連携して設立されています。
運用を通して、県内経済の活性化に取り組んでおり、長野県内に本社又は主要な拠点を置く株式会社のうち、創業期の企業、第二創業に取り組む中小企業者、事業承継を必要とする中小企業者、地域経済の活性化に資する中小企業者を対象に投資を行っています。
1社あたりおおむね500～5,000万円程度を想定されていて、投資を受けた起業は下記の通りの支援を併せて受けることが可能です。
【ハンズオンサポート事業】
「信州スタートアップステーション」のコーディネーターが投資先企業に対して、外部専門家紹介や企業マッチングによる販路拡大、協業パートナーの掘り起こしなどの支援を行います。
【ファイナンス支援】
長野県中小企業融資制度「信州創生推進資金（創業支援向け）」のイノベーティブ枠として貸付利率1.0％（通常1.1％）で融資の申込ができます。
創業してすぐの企業に投資をしてもらうのもなかなか難しく、さらに県からの支援も併せて受けられるのは珍しい制度と言えるでしょう。
対象の事業となるかどうかは信州スタートアップステーションなどの窓口に確認する必要があります。
長野県の創業融資で困った時の3つの相談窓口
創業融資の受け方などはもちろん、創業においては初めてのことだらけで、悩みを相談して解決したい場面が何度も訪れるでしょう。
そんな時に頼りたい困った時の3つの相談窓口をご紹介します！
信州スタートアップステーション
長野県では、次世代産業創出のため、松本市及び長野市に創業支援拠である信州スタートアップステーションを開設しています。
信州スタートアップステーションは、経験豊富なコーディネーター、コンサルタント、会計士など通常ではなかなか知りえない専門家たちに創業・新規事業に関する相談をすることが可能です。
自身の持っているアイデアの事業化を支援してもらえるため、起業に迷っている人や、より良いものにする為にはどうしたらいいかなど、自分一人では解決しづらい悩みを相談することができます。
長野県信用保証協会
長野県信用保証協会は、これから創業する人や事業を始めて間もない人の創業相談、さらに創業後の経営相談まで可能です。
創業相談では、創業までの流れと全体像など、これから創業を目指す人向けの「創業までにやっておくべきこと」をテーマとしたワンポイント講座などをHP上でも見ることが可能です。
もちろん試聴した上での相談だと具体的なアドバイスをもらえ、有意義な時間となるでしょう。ただ、動画を見たからといって、全く何をしたら良いのかわからない状態であったり、何から準備したら良いのかさえも不明である状態かもしれません。
そんな漠然とした不安を相談するのでも良いと考えます。まずは一歩踏み出してみる、ということも大切です。
また、その他にも融資の借入相談もでき、様々な融資メニューが用意されています。こちらも創業時だけではなく、事業発展を目指す際にも相談できますので長野県で事業を行う場合は長く付き合っていくことになりそうですね。
CEOパートナー
長野県で創業する場合も、そうでない場合でも頼りになるのはプロの力です。
CEOパートナーは創業融資についての知識が豊富で実績もあり、融資を受ける銀行の選定、審査通過のノウハウはもちろん、書類作成や面談対策までサポートがあります。
創業融資は、自身で一からすべてを準備した場合、成功率はなんとたったの20％と言われています。
それだけ専門性の高い対策が必要なのが現実。
ところがCEOパートナーまで問い合わせをしたら、その日中に創業融資に詳しい税理士法人の紹介があり、担当者のサポートを受けていくと成功率は98％までアップ。より確実な融資獲得が叶うのです。
CEOパートナーは創業融資はもちろん、創業後の経営相談についても行っており、資金調達や士業の顧問紹介まで幅広く対応しています。
問い合わせは、フォームに記入し送信するだけで簡単。
気軽に専門家を頼りたい方はぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
まとめ
長野県は、輸送、交通ともに利便性が高く、立地環境に最適な県です。
長野県ならではの融資制度や支援金も多く用意されており、都心部よりそう遠くない場所で手厚いサポートでの起業の夢を実現できるでしょう。
日本一創業しやすい県で喧騒から離れ、のびのびと仕事ができたら最高ですよね。
都心部で創業するよりお金の心配は抑えられると考えます。ですが、移住を伴う創業であればその不安や、またそもそも起業に関する悩みも多くあるでしょう。
ご紹介した長野県で利用できる制度についても、検討中であればまずは専門家に相談してみましょう。知識と実績のあるプロに頼ることで解消される悩みや不安もあります。
特にお金の問題は1人で解決せずプロに頼むことで、融資の成功確率、金利優遇、調達額UPも目指せます。創業時だけではなく事業の発展の時にもきっと頼れるパートナーとなるでしょう。安心して起業成功の大きな一歩を踏み出しましょう！
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