大阪府の創業融資は開業・スタートアップ応援資金など3つ！補助金も

大阪府での創業を考えていて、資金調達の手段の一つに「創業融資」を考えている方は少なくないかと思います。

大阪府では、自治体独自の創業融資の制度ほか、全国的に展開されている創業融資の検討も有効です。

さらに、創業期に活用できる補助金も整っているため、併せて検討することで負担の少ない調達を叶えることもできます。

大阪府で創業融資を受けたい方は、最後まで要チェックです。

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大阪府の創業融資は5つの制度が使える！

大阪府には創業融資の独自制度があります。

特に代表的なものは次の5つ。

• 開業・スタートアップ応援資金
• 小規模企業サポート資金
• チャレンジ応援資金
• 新規開業・スタートアップ支援資金
• 中小企業経営力強化資金

それぞれ概要を見ていきましょう。

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①開業・スタートアップ応援資金

次の方を対象とし、大阪府内での事業開始のための必要資金を融資する制度です。

• 事業の開始準備を行っている
• 具体的な事業計画を持っている
• 一定の自己資金を持っている
• 比較的日の浅い事業を営んでいる

女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニア、東京圏から在住する方については、定率より0.2％割引の金利優遇が適用となります。

さらに一定要件を満たす場合には、信用保証料に0.2％の上乗せを行うことで経営者保証を不要とすることが可能です。

この制度には「開業資金」と「地域支援ネットワーク型」の2つの型があります。

通常の型が「開業資金」で、さらに加えて条件を満たすと金利がさらに低くなり、公的機関の手厚いフォローアップが受けられるのが「地域支援ネットワーク型」といったイメージです。

 大阪府中小企業向け融資「開業・スタートアップ応援資金」（大阪府）

②小規模企業サポート資金

大阪府内で原則6ヶ月以上、同一場所で同一事業を営んでおり、納税状況を確認することのできる小規模企業者または特別小口企業者を対象とした事業融資です。

創業融資ではありませんが、半年以上の事業運営を行っていれば、創業初期でも受けることのできる制度です。

さらに条件は次の通りとなります。

 大阪府中小企業向け融資「小規模企業サポート資金」（大阪府）

③チャレンジ応援資金

大阪府内の中小企業が、経営基盤強化のための設備投資や運転資金に受けられる融資制度です。

チャレンジ応援資金には、「法認定型」、「金融機関提案型」、「設備投資応援融資」、「設備投資応援融資 市町村連携型」、「事業承継支援資金」、「SDGsビジネス支援資金」、「金融機関協調支援型」の7つのタイプがあります。

それぞれ、既に創業済みの中小企業者を対象とする制度ですので、詳細は各制度のご案内をご参照ください。

 各種融資メニュー（大阪府）

④新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）

政府系金融機関「日本政策金融公庫」が提供する創業融資で、全国の創業を目指す方や創業初期の方から多く活用されている制度です。

融資条件は次の通りとなります。

「利率」と「担保・保証人」の箇所にあるように、税務申告を2期終えていない方には有利な条件が適用されます。

高額の資金を低金利で、かつ担保や保証人の負担なく借入できることから、もっとも活用されている創業融資の制度といって過言ではありません。

さらに詳しく概要を知るには、次の記事を参考にしてみてください。

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【最新版】日本政策金融公庫の資金調達5選！新規開業資金がリニューアル 日本政策金融公庫の資金調達手段はさまざまです。ご自身の状況に合わせた制度をうまく活用しましょう。創業期の方は2024年4月から新しくなった新規開業資金がおすすめ。

 新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）

⑤中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）

先ほどご紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」と同じく、日本政策金融公庫が提供する制度で、「中小企業の会計に関する基本要領」「中小企業の会計に関する指針」に従い会計処理を行う中小企業の経営力・資金調達力を、強化するための融資制度です。

認定支援機関に登録のある士業など、専門家からの指導や助言を受けることが条件となっています。

融資限度額は直接貸付で7億2千万円、設備資金や運転資金を使途とし、返済期間は順に20年以内、7年以内（うち据置期間2年以内）です。

利率は条件によって異なり、担保や保証人については基本的に相談となります。

「新規開業・スタートアップ支援資金」の派生版で、主に個人事業主など小規模事業者を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」もあり、個人事業主の方はこちらがよいでしょう。

また、次の記事にて概要の部分も詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

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中小企業経営力強化資金とは？低金利ほか特徴とメリットデメリット解説 中小企業経営力強化資金は中小会計の適用と認定支援機関からの指導や助言によって特別利率での融資が可能となる制度です。これから創業または新事業への開拓を目指す方がお得に活用できます。

 中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）

大阪府で創業期に使える補助金4選

大阪府で創業時に利用できる資金調達としては、創業融資以外にも補助金や助成金があります。

なかでも、大阪府では補助金制度が多く整えられているようです。

• 大阪起業家グローイングアップ補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• Osaka起業家応援ポータル

補助金にも審査はあり、その審査は決して簡単なものではありませんが、返済義務がないためになるべく負担を抑えた資金調達が叶います。

一般的には、創業融資と併せての活用が検討されています。

大阪起業家グローイングアップ補助金

こちらは、単なる補助金の交付に留まる制度ではありません。

外部の創業支援機関などと提携し有望な起業家を発掘、ビジネスプランコンテストの開催を通して、受賞者に対し補助金の交付やハンズオン（伴走型）支援の提供を行う制度です。

ビジネスプランコンテストの受賞者には、次のような形態で補助金および支援が行われます。

• 補助金
  ・優勝者1名に補助金100万円まで、補助率1/2までを支給
  ・準優勝者2名以内に補助金50万円まで、補助率1/2までを支給
• 優勝者および準優勝者に対し、中小企業診断士等、専門家による3ヶ月のハンズオン支援

大阪府の経済や社会の活性化、持続的な成長を促すようなビジネスプランが好まれ、受賞すれば補助金だけでなく、府から手厚く面倒を見てもらえるのですね。

 大阪起業家グローイングアップ（大阪府）

ものづくり補助金

大阪府は化学工業や金属製品などの産業が盛んであることから、同制度の活用を検討される方が多いと言えます。

ものづくり補助金とは、中小企業の製品・サービス開発やそのプロセス向上を目的とした制度です。

補助対象事業枠として、「製品・サービス高付加価値化枠」が一般的ですが、海外事業の実施による国内の生産性を高める取り組みを補助する「グローバル枠」の用意もなされています。

補助額は下限100万円〜上限3,000万円で、補助率は1/2〜2/3です。

さらに、従業員への大幅な賃上げを予定している事業に対しては、補助上限の引上げなど、追加で補助を受けることができます。

大阪府でものづくりに積極的な創業を予定している方は、検討してみてはいかがでしょうか。

次の記事ではさらに詳細に概要を紹介していますので、併せて確認してみてくださいね。

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助成金・補助金ならものづくり補助金がおすすめ！申請方法とその事例 ものづくりに取り組む事業者を対象とした給付金に、「ものづくり補助金」があります。新製品の開発や、生産プロセスの効率化に向けた改善が目的とされています。2024年3月から新設された新しい申請「省力化（オーダーメイド）枠」では、最大1億円もの補助を受けることが可能です。ここではものづくり補助金の概要はもちろん、申請方法や実際の活用事例をご紹介していきます。

 ものづくり補助金総合サイト（全国中小企業団体中央会）

小規模事業者持続化補助金

大阪府には大企業や中小企業の存在だけでなく、例えば商店など、個人で小規模に事業を営む方も多くいらっしゃいます。

同制度は、そんな小規模事業者の方向けに新規の販路開拓や、生産性の向上を目的とした補助金です。

補助額は、通常枠ですと50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠ですと200万円で、補助率は2/3〜3/4です。

対象経費は幅広く、例えば次のようなものが該当します。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

さらに複数の事業者とひとつの事業を行う場合は、ひとつの事業者あたり50万円の補助金を受け取ることができます。

共同事業を行う事業者にとっても検討したい制度です。

審査は経営計画書と事業計画書の提出が必須となっています。

 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）

Osaka起業家応援ポータル

大阪府内の創業支援機関が連携して提供している創業者向けのポータルサイトで、今活用できる補助金や助成金、相談窓口など、さまざまな情報を同サイト一つで仕入れることができます。

補助金においては、検索することで大阪府内の各市区町村の、公募中の補助金を知ることができます。

そのため、ご自身が大阪府内でどんな補助金を得られるか分からないといった場合に、活用することで広く情報を知ることのできるサイトとなっています。

ぜひ、補助金探しの手段として活用してみてくださいね。

 Osaka起業家応援ポータル（大阪府）

大阪府の創業融資の審査に通る人の共通点

大阪府で創業融資や、補助金を受けるには審査に通る必要があります。

審査に通るのは決して簡単なことではなく、一人で申請したときの成功率は20％とも言われているほど、しっかりと対策を行わなければならないものです。

ここでは、大阪府の創業融資において、審査に通りやすい人の共通点を挙げていこうと思います。

ご自身の状況と照らし合わせて、それぞれ確認していきましょう。

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審査対策を専門家の指示のもと行う

審査に通りやすい人の特徴として、自力でなんとかしようとせず、適切に専門家を頼って審査対策を行っているという点があります。

専門家の指示を仰ぐことで、次のような対策が可能です。

• 事業計画書の作成において手厚いフォローが受けられる
• 事業計画書の内容に専門性や実現性、納得感が増す
• 書類審査だけでなく面談審査への対策が打てる

以上のことから、審査への通りやすさが圧倒的に高まります。

創業融資や補助金のなかには、認定支援機関からの指導を受けることを条件としているものもありますので、前提として推奨されていることがわかります。

専門家との出会い方には、CEOパートナーを活用するのがおすすめ。

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「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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小久保さん

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収益の出る現実的な事業計画を立てる

創業融資や補助金の申請時にはもちろん、それだけではなく物件の賃貸、出資希望者への説明など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。

入念に作成しておくことで今後の事業展開にも有効に働きます。

融資を受けるために必要な、信用の要因を増やす手段としても重要なものになります。

しっかりとした説明ができ、根拠の提示ができる事業計画書を用意しましょう。

もしも、なるべく多くの資金を手に入れたいからといって諸費用を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」ということを説明できなければ、融資審査にも通りづらいことはもちろん、仕事をするうえでも不信感を持たれてしまいます。

創業融資のためだけなく、今後の事業展開にも関わることですので、間違いなく作成するなら専門家に依頼をすることをおすすめします。

わからない箇所は相談しながら、より実現性のある事業計画書を作成することができます。

全く知識のない状態で一から調べる手間と、不備だらけの計画書を作成するよりプロに相談することで時間の有効活用も可能です。

しっかりとした指標があることで、経営者が目指す先がぶれずに自身の考えを確認できるという側面もありますよ。

まずは自分で作成してみて、困った時は相談する、といった使い方でも良いでしょう。

いつでも相談出来る相手がいるというのはとても心強いですよ。

前もって自己資金を準備している

実は、自己資金をご自身でまったく準備されていない状態というのは、創業融資の審査において非常に厳しい評価を得ることとなってしまいます。

どんな額の創業融資や補助金を希望するにしろ、最低でも100万円の自己資金は準備しておくのが審査通過の近道ということが、CEOパートナーを通して創業融資に挑戦されるお客様のデータから分かっています。

成功事例をご覧いただいても、自己資金は100万円以上お持ちの方が多いことが分かります。

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しかし、「100万円も貯金する必要があるのか…」と、がっかりされる必要はありません。

自己資金は貯金だけでなく、次のような項目が認められます。

• 現金預金（貯金）
• 配偶者の貯金
• 資本金
• 退職金
• 第三者割当増資
• 資産を売却した資金

自己資金については、次の記事にて詳しく解説を行っていますので、不安な方はぜひ確認しておくようにしましょう。

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まとめ

大阪府には「開業・スタートアップ応援資金」をはじめとした、さまざまな創業融資や補助金の制度があり、選択肢が豊富に整えられていることが分かりました。

審査基準や金利負担など、幅広い視点からご自身に最適な制度を見極め、活用していきたいところですよね。

ただし、種類の多い制度からご自身で選ぶのは意外にも手間がかかるほか、審査対策は決して簡単に済ませるものでなく、特に事業計画書や面談など、適切に対策を行わなければ審査結果に大きく影響を与えてしまうことに。

CEOパートナーでは、創業融資や補助金の審査対策に精通した、認定支援機関に登録のある税理士法人を【マッチング料完全無料】【最短即日】でご紹介が可能です。

一人でやみくもに進めるのではなく、専門家を適切に頼って確実に、効率よく審査対策を進めていきましょう。

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