大阪府の創業融資はこの3つ！関西人なら知っておきたい資金調達

大阪府で起業するけど、創業融資ってある？

できるだけ早く、条件のいい融資はない？

資金があればあるほど、起業時には困りませんよね。

そこで今回、大阪の人限定の創業融資制度、さらには起業時の補助金をまとめて紹介します。

大阪で起業するなら、知っておいて損はない情報になっています！

最後には審査通過した人の共通点もまとめていますので、最後まで読んでみてくださいね。

融資を難なく受け、あなたの事業のご活躍を楽しみにしています。

大阪府の起業で活用すべき！3つ融資制度

大阪府には独自の融資制度があります。

その中でも主なものを3つピックアップしてこれから紹介していきます。

大阪で起業時の味方「開業サポート資金」

開業サポート資金とは、既に事業計画を建ててこれから開業しようとしている個人、もしくは業歴が短い方で、かつ金融機関等のフォローアップを受けられる事業者が受けられる融資です。

開業サポート資金の審査のポイントは事業をこれから始める、もしくは業歴がまだ短いことと自己資金額の規定を満たしていることです。

具体的には次のいずれかに該当する方が融資を受けられます。

• 事業を営んでいない個人か1カ月以内に事業を開始しようとする方で、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額がある。
• 事業を営んでいない個人か2カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方で、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額がある。
• 事業を営んでいない個人か個人で事業を開始してから5年未満の方。
  事業開始後2カ月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額が必要になります。
• 事業を営んでいない個人が新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の会社。
  事業開始後2カ月未満の場合は、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額が必要になります。

また、下記に当てはまる分社化予定の会社も融資を受けられます。

• 元々の事業を続けながら、2カ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする中小企業。
• 元々の事業を続けながら新たに設立した中小企業で、会社を設立してから5年未満の会社。
• 事業を営んでいない個人が事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額を持って法人化した会社で、個人で事業を開始してから5年未満、法人化後2カ月未満の会社。

さらに主な事業所が大阪府内で、地域支援ネットワーク型取扱金融機関本支店での利用を希望する方は下記の追加要件を満たすことで「地域ネットワーク型」の融資を受けることができます。

こちらも基本的には業歴が短いことと決まった自己資金額を満たしていることが必要になります。

それに加え、自治体からの認定事業者や日本政策金融公庫などの金融機関のサポートを得ていれば自己資金額が少なくても融資を受けられる場合があります。

本制度を利用すれば最大で合計3500万円の資金が借りることが可能になります。

返済期間は10年間で、融資利率は年1.2%です。女性・若者・シニア・UIJターン該当者は年1.0%の利率で借りることも可能です。

本制度のメリットとして担保が不要で、個人の場合は保証人も不要です。法人の場合は法人代表者が保証人となる必要があります。

小さい企業が対象「小規模企業サポート資金」

小規模企業サポート資金は小規模の企業の成長を応援する制度です。

府内の原則、同一場所で６ヵ月以上同じ事業を行っていて、納税状況を確認することができる「小規模企業者」または「特別小口企業者」が対象となります。

また、融資に当たって具体的な事業計画と、金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能である必要があります。 

小規模企業者の条件は次のいずれかに該当することです。

中小企業信用保険法第2条第3項に定める

• 従業員数が20人以下の会社や個人（宿泊・娯楽業以外の商業・サービス業では従業員数5人以下）。
• 従業員数が20人以下の医療系法人
• その他、法に基づく事業協同小組合等

 「特別小口企業者」の条件は次の全てに該当することです。

• 業歴1年以上 
• 従業員数が20人以下の会社や個人（宿泊・娯楽業以外の商業・サービス業では従業員数5人以下）。
• 事業の所得税、事業税、府・市町村民税（所得割）のいずれかの完納をしている。
• 他の保証付き融資を利用していない。
• 担保、保証人の提供がない

融資限度額は2000万円で、利率は年1.6%、返済期間は7年以内です。

頑張る中小企業応援「チャレンジ応援資金」

チャレンジ応援資金は大阪府内の中小企業が、経営基盤強化のための設備投資や運転資金に受けられる融資制度です。

運転資金のみでの利用はできないので注意が必要です。

チャレンジ応援資金には、「一般形」、「DX・カーボンニュートラル型」、「計画認定型」の3つのタイプがあります。

一般型は府内の中小企業者で、経営基盤の強化などに必要な設備を導入していてかつ金融機関等による融資後 のサポートを受けることが可能な方が受けることができます。

DX・カーボンニュートラル型一般形の条件を満たした事業者がDX・カーボンニュートラルに関する資金に限定して受けられる融資です。DX・カーボンニュートラル型は信用保証料の割引きを受けられるメリットがあります。

また、一般方の条件に加えて下記いずれかに該当する方は計画認定型の融資を受けられることができます。

一般型、DX・カーボンニュートラル型で合計2億円の融資限度額となっておりそのうち8000万円を無担保とすることができます。

計画認定型は5つの条件のそれぞれ別に限度額２億円（うち無担保8,000万円）を有します。

本制度のメリットはそれぞれ限度額が2億円とかなり大きいことです。

返済期間は無担保が10年以内、有担保が20年以内です。

金利は1.2%の固定金利で、加えて信用保証料が必要となります。一般型とDX・カーボンニュートラル型はそれぞれ信用保証協会が定める料率がありますが、計画認定型の保証料は一括して年0.7%です。

個人であれば原則保証人は不要ですが、法人の場合法人代表者の保証が必要になります。

知らないと損！起業時に活用すべき創業融資2選

大阪の創業融資は金利が低く、大阪の事業者にとって有利な条件で借りることができます。

しかし、大阪府だけではなく、国の創業融資もあり、起業家の資金繰りの手段の1つになるのです。

全国で使える創業融資をここで一挙に紹介しますね。

全国から申し込みOK「日本政策金融公庫の融資制度」

日本政策金融公庫 国民生活事業には無担保・無保証人で利用できる「日本政策金融公庫の融資制度」があります。

対象者は新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方です。

融資限度額は7200万円です。

この保証のメリットはやはり無担保・無保証人であることでこれから起業する人には助けになる制度と言えるでしょう。

返済期間は各種制度によって異なっているので確認する必要があります。

自己資金なしでもOK「中小企業経営力強化資金」

中小企業経営力強化資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。

その上で、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している、または適用する予定の方が融資を受けられます。

融資限度額は7200万円で、うち4800万円を運転資金として利用できます。

返済期間は設備投資に充てたものは20年、運転資金に充てたものは4800万円です。

大阪府で申込める助成金・補助金5選

起業時に利用できる資金調達として、創業融資以外にも助成金や補助金があります。

助成金・補助金は返金不要な制度になりますので、活用できる制度をどんどん活用していきましょう！

大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪起業家グローイングアップ補助金は、下記両方を満たす方が対象です。

• ビジネスプランコンテストの優秀提案者（優勝及び準優勝者）
• 大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者

補助金の額は補助対象経費の２分の１以内で、補助金の限度額は１００万円または５０万円です。

他制度に比べて交付の条件が低いことがメリットです。

交付が決まった際に未起業の方は翌日から計算して1年以内に起業することが必要になるので注意が必要です。

ものづくり補助金

中小企業のサービス、製品開発やそのプロセス向上のための補助金です。

金額は100万円〜3,000万円で、補助率は1/2〜2/3です。

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特別枠もあります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者向けに新規の販路開拓や生産性の向上を目的としたも補助金です。

金額は50万円〜100万円、補助率は2/3〜3/4です。

複数の事業者とひとつの事業を行う場合は、ひとつの事業者あたり50万円の補助金を受けとることができます。

共同事業を行う事業者にとってはとてもお得な制度です。

審査は経営計画書と事業計画書の提出が必須となっています。

オール大阪起業家支援プロジェクト

大阪府の起業家向け情報サイトであり、起業家の育成のためピッチやビジネスコンテストの情報を発信しています。

ビジネスコンテストでは、優勝すると補助金やサポートを受けることができます。

また、特典協賛による賞金提供もありますので、起業プランがある方はコンテストに参加することをおすすめします。

さらにここでのイベントやビジネスコンテストで良い成績を納めれば賞金や補助金を獲得することができますので、「オール大阪起業家支援プロジェクト」で確認してみましょう。

各市区町村の補助金

また、各市町村独自の補助金もあります。

吹田市では、創業者に事業所賃借料の一部を補填できる補助金があります。

また岸和田市では創業を予定している方、創業後５年未満の事業者を対象に創業に創業費用の一部を補助する制度あります。

創業する予定の方は、ぜひ市町村の補助金はチェックしておきましょう。

融資審査を通った人の3つの共通点

創業融資を受けるには、審査に通らなければなりません。

実は、審査に受かりやすくなる3つのコツというものがあります。

融資を受けた人の3つの条件について、ここでは上げていきます。

創業融資のことは専門家に

自身で制度を把握するという姿勢はもちろん大切です。

しかし、本業で忙しい起業家にとって制度や法律を網羅するのは

また、融資が降りる割合は融資の内容にもよりますが、申請者全体の50％ほどと言われています。

しかも、一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、一度審査で落ちているという実績も残ってしまうため再審査で融資を受けられる可能性はとても低くなってしまいます。

そもそも自身にあった融資メニューであることさえわからない状態では、なんど挑戦してみても同じです。

そういう事態に陥らないためにも、プロの力を借りましょう。

信頼と実績のある専門家に任せることにより、何が足りないのかなどのアドバイスだけでなく、書類作成の手間まで丸投げできます。

自身の状況にあった最適な選択をしてもらいストレスなく融資を受けたいですよね。

エンジニアや営業マンなどサラリーマンが各自の専門分野に専念してこそ仕事で成果を出せるのと同じように、制度のことは制度のプロに任せてこそ経営者も自身のビジネスに専念できることでしょう。

創業融資は専門家にお任せしましょう。

収益が出る現実的な事業計画

事業計画書は、起業に関する場面では、融資だけでなく物件の賃貸、出資希望者への説明、補助金申請など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。

入念に作成しておくことで今後の事業展開にも有効に働きます。

融資を受けるために必要な信用の要因を増やす手段としても重要なものになります。

しっかりとした説明ができ、根拠の提示ができる事業計画書を用意しましょう。

先述しましたが、たとえば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、諸費用を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」ということを説明できなければ、融資審査にも通りづらいことはもちろん、仕事をするうえでも不信感を持たれてしまいます。

創業融資のためでなく、今後の事業展開にも関わることですので、専門家に依頼をすることをおすすめします。

わからない箇所は相談しながら、より現実性のある事業計画書を作成することができます。

全く知識のない状態で1から調べる手間と、不備だらけの計画書を作成するよりプロに相談することで時間の有効活用も可能です。

しっかりとした指標があることで、経営者が目指す先がぶれずに自身の考えを確認できるという側面もありますよ。

まずは自分で作成してみて、困った時は相談する、といった使い方でも良いでしょう。

いつでも相談出来る相手がいるというのはとても心強いですよ。

自己資金はあればあるほど通過率アップ

自己資金が要件に記載されていない場合もありますが、実際は自己資金があるほうが信用の面で有利になります。

金利が低く設定されている融資では自己資金を必要総資金の1/2用意しておくことが必要です。

なお、手元にピッタリ現金であるからといって絶対に審査に通るというわけではありません。

自己資金として認められる傾向にあるものは、下記の通りです。

• 現金預金（貯金）
• 資本金
• 退職金
• みなし自己資金
• 第三者割当増資
• 資産を売却した資金

金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける際、審査項目はもちろん自己資金だけではありませんが、経験や実績などが提示しづらい創業融資の場合は自己資金を用意しておくと不安材料を1つ潰すことができるかと思います。

自己資金の金額はあくまで審査項目のひとつであり、多い方が有利であるとも言いきれないが、無くては融資を受けられないものもある、と覚えておきましょう。

こういった曖昧な部分については、実績のあるプロに相談しながら準備するのが一番です。

わからないまま闇雲に資金集めに走るよりも確実なアドバイスを貰えますよ。

まとめ

大阪府には様々な融資制度や補助金があり、またそれ以外にも金融機関機関から借入したり日本政策金融公庫の融資制度を利用したりと、様々な選択肢があります。

金利をはじめ審査基準など色々な問題を整理して活用していきたいところですよね。

自身の最適な融資制度を利用し、なるべく良い条件を適用してもらえるように信用要因を増やしたり、保証人をたてることを検討してみましょう。

そうしていくうちに不明点や不安な部分がでてくるかもしれません。

創業融資はとても大きな金額が動きますので、漠然とした不安についても、相談先があるだけで安心度が違います。

困った時は信頼と実績のある専門家に頼ってもいい、ということを頭にいれておき、事業成功の大切な1歩を踏み出しましょう！