創業時の救世主！2023年から創業融資で個人保証が不要な制度

創業融資は個人保証をつけないとダメかな？

融資が高額になるために自分が保証人になるのは避けたい。

創業融資では他の融資と違って、高額な融資を受けるためできる限り保証人にはなりたくないですよね。

しかし、ご安心ください。

2023年から中小企業庁によって、経営者による個人保証を不要にする制度がスタートしました！

また、それにならって他の金融機関も創業融資の個人保証を不要にするようになっています。

今回、新制度の概要と他金融機関の保証不要制度についてまとめています。

またもしも返済できなかった場合の解決方法もありますので、最後までチェックしてみてくださいね。

この記事で創業融資のハードルをさげて、融資に臨んでいきましょう！

創業融資の個人保証なし制度が誕生

政府が「起業」を支援するために創設した「スタートアップ創出促進保証制度」

通常、起業時に創業者が保証人になるのが一般的ではありますが、この制度によって経営者個人が連帯保証人にならずに融資を受けることが可能となりました。

創業者にとって、融資を受ける際の最もハードルとなるのが個人の連帯保証です。

もしも事業に失敗したとしても、経営者本人が借金を負わなくてもよくなったのです。

この制度の概要を詳しく説明していきます！

スタートアップ創出促進保証制度

約8割の人が事業に失敗した時の借金や個人保証を抱えることが理由で起業をためらっています。

しかし、2023年3月15日から開始された「スタートアップ創出促進保証制度」は創業者が金融機関から融資を受ける際、個人保証者の要件を免除することが可能となります。

つまり、創業家自身が個人資産を担保にする必要がなくなり、リスクの負担が軽減されたのです。

それでは、この制度をまとめて紹介していきます。

【対象者】

• 創業予定者
• 分社化予定者
• 創業後５年未満の法人
• 分社化後５年未満の法人
• 創業後５年未満の法人成り企業

対象者は上記のように創業から5年経っていない会社・人になっています。

日本政策金融公庫の創業融資制度などの対象者は決算2期以内で、それよりも範囲が広くなっています。

また、保証期間・保証限度額は以下のようになります。

参考：中小企業庁：スタートアップ創出促進保証について

この条件として、申込時に税務申告1期が終わっていない創業者に関して、自己資金は創業資金の1／10以上が必要です。

保証の手続き流れ

まず、この保証制度に申込ためには融資を申し込む金融機関・信用保証協会にお問い合わせください。

2023年3月15日から制度はスタートしているので、融資を受けたい金融機関にこちらの制度を伝えるとスムーズです。

融資の申込から入金までの流れは以下のようになります。

1. 金融機関に融資申込
2. 与信審査・書類準備
3. 信用保証協会への保証申込
4. 信用保証協会の審査
5. 信用保証協会の保証承諾
6. 融資実行

信用保証協会の融資保証の流れと同じですので、ぜひこの記事も参考にしてみてください。

参考記事：【信用保証協会】創業融資の必要書類！これで0から丸わかり

金融機関と信用保証協会の2つの審査が必要です。

そのため、融資審査の抑えておくべきポイントを合わせてまとめている記事もあるますので、ぜひ融資を予定している方はこちらの記事も読んでから臨みましょう！

関連記事：創業融資制度の審査通過率UP！借金・資金なしでも成功する4つのコツ

関連記事：創業融資の難易度は高い？審査通過率90％にする方法

関連記事：【一覧】創業融資の申し込みマニュアル！審査で重要視される3項目

申し込む際の注意点

この保証制度を利用することで、経営者個人の保証人はいらなくなります。

代わりに信用保証協会に保証料として、料金を払わなければなりません。

保証利率は各信用保証協会所定の保証料率に0.2％上乗せした料金です。

各信用保証協会によって、利率が異なるので確認が必要になってきます。

また条件として、会社設立し3年目・5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による確認「ガバナンスチェック」を受ける必要があります。

これらの注意点を含めて、この保証制度に申し込むかを検討しましょう。

この制度を受けるべきかどうか迷ったら、創業融資の専門家に相談することをおすすめします。

創業融資の専門家はこちらから探すことができます。

創業融資の個人保証がない2つの機関

創業や新規事業を展開する際、個人保証なしでの融資を受けることは創業者にとって重要です。

経営者の連帯保証をつけることで、起業を諦める方もいるからです。

幸いなことに、個人保証が不要とされる制度を提供する機関があります。

以下に、個人保証が必要ない2つの機関について説明します。

日本政策金融公庫は原則不要

創業融資を希望する9割以上の方申し込む日本政策金融公庫の新創業融資制度。

この融資制度は、原則として経営者個人の保証人は必要ありません。

なぜなら、日本政策金融公庫は国からの出資でできており、中小企業の創業・事業拡大を支援する機関です。

ただ、保証人は必要ありませんが、保証人をつけると0.1％利率が下がるメリットもあります。

信用保証協会は不要制度あり

本来、信用保証協会に保証を依頼する場合は経営者・代表が保証人になる必要があります。

しかし、一部の経営者保証を不要にする制度があります。

金融機関からの直接融資であるプロパー融資かつ一定条件をクリアしていると保証人不要となります。

他にも条件がありますので、その中で該当していないか一度信用保証協会に確認しましょう。

また、創業融資の専門家に相談すると、保証をつけなくてもいいのかをチェックしてくれます。

専門家に相談することで一発解決することも可能です。

もし、返済ができない時の対処法

創業融資を受けた場合、予期せぬ事態や経営上の困難に直面し、返済が困難になる可能性もあります。

万が一、返済ができない状況に陥った場合は、以下の対処法を検討しましょう。

心配することはありません。

専門家や機関との適切な相談と交渉を通じて、問題解決に向けた道筋を見つけることができます。

まず、税理士に相談

返済に困難を抱えた場合、まずは税理士や専門家に相談することをおすすめします。

税理士は財務状況や経営課題について的確なアドバイスを提供してくれますし、何より経営を客観的にチェックされることにより、余分な支出やキャッシュフローを見直すことができます。

意外と他の角度から見ると解決してしまった事例もありますので、1人で悩むことはせずに税理士に相談しましょう。

相談できる税理士がいない方、資金繰りに詳しい税理士に相談したい方はこちらから探すことができます。

CEOパートナーでは、多くの企業を支えてきた税理士とのつながりを持つことできます。

経営のパートナーに税理士は必須です。

その大事なパートナーは信頼できるところから探しましょう！

起業時に税理士が必要かどうか迷ったら、こちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：起業するなら0円で税理士と出会おう！税理士に相談できる9つのこと

事前に融資先に交渉「リスケジュール」

返済が困難になった場合、融資先と再度話し合いをしましょう。

早めに融資先に対して現状を説明し、返済スケジュールの再調整や延期を交渉することができます。

融資先も借り手の成功を願っており、対話を通じて解決策を模索することが可能です。

さらに交渉し、返済延期になったとしても、最終的に完済することができれば、金融機関の実績がつきます。

一度検討してみてください。

借り換えで追加融資

返済が厳しい場合、他の金融機関での借り換えを検討することも選択肢の一つです。

新たな融資先で借り換えを行う、または同じ融資先から再度融資を行う方法です。

返済負担を軽減することが可能になります。

ただし、新たな融資先の審査や手数料などを考慮し、総返済額や利率などを比較検討しましょう。

全部無理なら、債務整理を検討

返済が困難な状況が続く場合、最終手段として債務整理を検討することもあります。

債務整理は負債を整理し、返済能力に応じた条件で債務を解決する手続きです。

債務整理を検討する際には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

弁護士などの債務整理の専門家は、個々の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

法的手続きや影響について正確な情報を得ることで、将来の再出発に向けた最善の選択をすることも可能です。

ブラックリストになったとしても、融資を受ける可能性は0ではありません。

こちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：創業融資はブラックリストでも借りられる！金融ブラック5つの悲劇

まとめ

個人保証がない制度を利用することは、創業や新規事業展開の際に大きなメリットです！

リスクを軽減しながら資金を調達できるため、起業家にとって有益な支援手段と言えます。

ただし、各制度の詳細を把握し、申請や審査において慎重な準備と計画を行うことが成功への鍵となるでしょう。

その時には創業融資の専門家にサポートしてもらいましょう。

創業者自身が融資審査に挑むよりも、スムーズに準備ができ、融資を受ける可能性が格段に高くなります。

融資で個人保証はしたくないけど、融資を受けたいという人はぜひこちらの相談してみてください。