創業融資の詐欺はこうして見抜け！怪しい金融コンサル5つの見抜き方

「創業融資を利用したいけど、自力で申し込みして審査に通るか不安」。

こうした悩みを抱える方は、インターネットで調べていくうちに創業融資のコンサルティングサービスがあると知るでしょう。

一般的には融資に詳しい専門家が融資申請の手助けをしてくれ、自力で申請するより審査通過の可能性が格段に上がるなんとも魅力的なサービスです。

しかし真剣に検討している人の悩みにつけこみ、自分たちにとって都合のよい、もはやコンサルティングサービスとは呼べないような事業を展開している悪徳業者が存在するのも事実。

今回はこうした融資コンサルの悪徳業者に大事な創業融資の機会を奪われないよう、悪徳業者の特徴と見抜く方法を徹底的に解説します。

後半では自信をもっておすすめできるサービスを紹介していますので、安全に融資コンサルを受けたい方はぜひ最後まで目を通してくださいね。

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創業融資のコンサルでこれをされたら詐欺！

世の中にはあの手この手を使ってお金を搾取してくる悪徳業者が存在します。

ここでは融資コンサルでよくある手口と事例を紹介していきますので、もし既にサービスを申し込んでいて同じような対応を受けている方がいれば、即キャンセルをおすすめします。

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審査に通らないと分かっていながら着手金を請求

過去に金融事故を起こしていたり、自己資金が十分でなかったりするととても審査に通る状態とは言えません。

しかし審査に通らないと分かっていながらも困っている人の弱みにつけこみ、「できるだけ融資を受けられるようサポートします！」などと甘い言葉をささやきながら近づいてきます。

悪徳業者にとって、融資に困っている人は恰好の的。

困っている人からすれば創業融資を受けたい気持ちが強いため、高額の着手金を請求されても「審査に通してくれるなら…」と渡してしまいます。

着手金を受け取った悪徳業者は特に何の審査対策も行わず、審査に出すだけ出して通らなかった結果を突きつけてくるだけです。

もっと悪質なのは審査に出すことすらせず、架空の審査結果を伝えてくる恐ろしい業者も。

公開していた料金と実際の料金が異なる

公式ホームページや広告に格安な料金を提示しておきながら、実際に申込すると手数料を色々と追加されて最終的にかなりの高額を請求された、なんてこともあるようです。

「嘘をつかれたので訴えますよ」と反抗しても無駄な場合が多いです。

なぜなら申込前の確認事項などに、普通であれば気付かない小さな文字で手数料について記載されているから。

「確認しなかったあなたが悪い」と抑え込まれてしまうのです。

決算書の偽造など金融機関を欺く方法をとる

「審査に通るためなら嘘をついてでも有利な申告をするべき」などと、金融機関への嘘の申告を勧めてくる業者は要注意。

金融機関を欺いても必ずバレますし、創業融資はもちろん、今後は一切金融機関からのサービスを受けられなくなる可能性が高いです。

金融機関を欺くようなアドバイスをしてくる業者は信用すると危険です。

ご自身の信用情報を失うことにつながりかねません。

調達額の5％以上の手数料を前払い請求

『出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律（出資法）』にて定められているのですが、媒介手数料は資金調達額の5％を超えてはならないとされています。

ここでいう媒介とは、「融資希望者に希望どおりの融資を提供できるよう、貸金業者を紹介すること」を指します。

出資法で5％以内と定められている以上、5％を超えた手数料を請求してくる業者は法律違反といえます。

着手金や紹介手数料などさまざまな種類があったとしても、すべての手数料を合計して調達額の5％以内となりますので、ひとつの手数料につき5％と主張してくる業者にも注意が必要です。

コンサルの手数料について詳しく確認しておきたい方は、次の記事を併せてチェックしてくださいね。

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創業融資は成功報酬制でコンサルを依頼すべし！手数料5％以上は違法 創業融資は成功報酬制で依頼しましょう。税理士にサポートを依頼することによって、審査通過率を上げることにもつながります。創業融資に強い税理士を簡単に探す方法もお伝えします！

【詐欺事例】金融機関に嘘の書類を提出、さらに自己資金の見せ金を提案するA社

ここで実際に存在する詐欺事例をご紹介しましょう。

A社は創業融資のコンサルティングサービスとしてそこそこ名の知れている業者です。

A社のサービス内容は一見すると融資希望者に寄り添ったものであり、実際に申込して融資審査に通った人はいるかもしれません。

しかし実は俗にいう”汚い手法”を用いて融資実績を編み出しているのです。

問題の汚い手法とは、金融機関を欺く方法。

融資申請時に事業計画書など書類を作成し提出しますが、こうした書類を嘘の内容で作成してしまうのです。

収益見込みに不安があったとしても、いかにも絶対的な見込みがあるかのように書き上げてしまいます。

さらに問題なのが自己資金の偽造です。

返済義務のあるお金は自己資金にはならず、どこかから一時的に借りてきたお金を自己資金とすることは「見せ金」と呼びます。

A社は一時的に申込者の口座に見せ金を振り込み、それを自己資金として申告するようアドバイスします。

残念ながら見せ金は必ずバレます。

見せ金がバレてしまうと融資審査に通らないだけでなく、今後一切創業融資を受けられなくなったり、その他金融機関からのサービスを受けられなくなったりと深刻な状況に陥ります。

見せ金がバレたとしても業者が責任を取ってくれることはありません。

もしA社のアドバイスで審査に通ったとしても、あとあとボロが出て発覚すれば借入額の全額一括返済を求められてしまうでしょう。

創業融資は気持ちよく借りて気持ちよく返済したいですよね。

後ろめたさがあっては事業にも支障が出るかもしれません。

「これって本当に大丈夫なの？」と違和感を感じた時点で業者に問い合わせ・または別の専門機関に相談し、明らかに怪しい場合は依頼をキャンセルするのが身のためですよ。

見せ金については、次の記事で解説しています。知らずに間違った申請の仕方をして、「半永久的に創業融資を受けられなくなる」といったことにならないよう、対策しておきましょう。

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日本政策金融公庫に見せ金で申込むのは可能か？審査通過の方法を伝授 日本政策金融公庫に見せ金で融資申請することは、審査担当者を欺くこととなり、見せ金だとバレると審査通過はほぼほぼ不可能となります。見せ金で申込むことのリスク、具体的に見せ金と判断されるケース、さらに見せ金と判断されないために確実に自己資金を準備する方法を解説していきましょう。

申込前に創業融資コンサルの詐欺を見抜く5つの確認点

悪徳業者であるかどうか、申し込みしてからでないと分からないのは嫌ですよね。

一か八かで申し込みして悪徳業者にあたってしまったら時間の無駄になってしまいます。

ここでは申込前に悪徳業者を見抜くため、確認すべき5つのポイントをご紹介します。

• 連絡先の番号が携帯電話
• 貸金業登録番号を検索できない
• FAXで融資の営業がくる
• SNSで返済不要と謳っている資金調達アカウント
• 具体的なサポート内容の記載がない

1つでも当てはまれば悪徳業者の可能性が考えられますので、申込前に気を付けて注目してみましょう。

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連絡先の番号が携帯電話

貸金業法に定められているのですが、貸金業者登録簿に記載できる電話番号は固定電話だけで、携帯番号を登録することはできません。

また貸金業者登録簿に記載の電話番号以外はホームページや広告に掲載してはいけないことになっています。

つまり、070や080、090から始まる携帯番号しか確認できない場合は悪徳業者の疑いがあります。

そもそも金融庁に認められていないにも関わらず貸金業を行っている可能性が高いのです。

貸金業登録番号を検索できない

ホームページなどに貸金業登録番号の記載がある場合は、金融庁が用意している「登録貸金業者情報検索入力ページ」を活用しましょう。

業者の登録番号や所在地、会社名などを入力することで実在する貸金業者かどうかを調べることができます。

仮に検索しても出てこない場合、詐欺の疑いがありますのでサービスを利用しないようにしましょう。

FAXで融資の営業がくる

付き合いがある、過去に利用したことのある金融機関から融資案内のFAXが届くことはあるかもしれません。

しかし、まったく関わりのない貸金業者から突然FAXが届くことは考えられませんので、安易に利用しないほうが安全といえます。

SNSで返済不要と謳っている資金調達アカウント

結論からいいますと、SNS上で呼びかけられる返済不要の資金調達は利用するべきではありません。

誘いに乗った場合は手数料などと口実を作って高額を搾取されたり、個人情報を抜き取られてしまう危険性があります。

SNSで資金調達を行うアカウントは犯罪組織や闇金業者が運営していると考えてよいです。

顔が見えない、どこの誰かも分からない個人と金銭的な取引を行うのはリスクしかないでしょう。

具体的なサポート内容の記載がない

具体的にどんなサポートをしてくれるのか、明記していない業者は着手金だけ搾取して結局何もしてくれないパターンが予想されます。

言われるがままにお金を支払い、融資審査に通らず手元に何も残らなかったと泣き寝入りしないためにも、不明点があれば業者に直接問い合わせるか信頼できる専門機関に相談しましょう。

確認したうえでサポート内容に不明点が多かったり、納得いかなったりする場合は別のサービスを検討するのが望ましいですよ。

『CEOパートナー』は完全に白の融資コンサルサービスです

悪徳業者の特徴や見分け方をご紹介してきましたが、ここまでくると「間違いなく安全に利用できる融資コンサルの業者って結局どこなの？」と困ってしまう方も多いでしょう。

結論、『CEOパートナー』を選べば間違いありません。

CEOパートナーをおすすめできる理由は大きく3つ挙げることができます。

• リスク0％の完全成功報酬型
• 創業融資に詳しい税理士だけをご紹介
• 書類作成や公庫とのやり取りなど面倒ごとは全部お任せ

リスク0％の完全成功報酬型

CEOパートナーは言わずもがな、「完全成功報酬型」の融資コンサルを行っています。

申込をすればすぐに税理士を紹介してもらえ、税理士とつながったあとは融資審査に向けて準備を進めていくだけ。

申込段階や手続き途中で手数料を請求されることは一切ありません。

融資実行に成功すれば手数料は発生しますが、出資法で定められているとおり、5％以上を請求されることはもちろんありませんのでご安心ください。

• 実質無料で相談を受ける

創業融資に詳しい税理士だけをご紹介

税理士と一口にいっても、税理士全員が創業融資に詳しいかといえばそんなことはありません。

2022年8月時点で全国に税理士は80,238人いると言われており、そのなかから自力で創業融資に詳しい税理士を探そうと思えばかなりの手間と労力がかかってしまいます。

しかしCEOパートナーに申し込みすれば、税理士探しの手間と労力は一瞬で解消されます。

全国に対応しているプロの税理士を、申し込みしたその日のうちに紹介してもらえるのです。

• 5分後に税理士とマッチングする

書類作成や公庫とのやり取りなど面倒ごとは全部お任せ

創業融資への申請には事業計画書といった書類作成が必要になります。

事業計画書は審査の判断材料としてとても重要な役割を果たしており、自力で作成しようと思えばかなり根気の必要な作業となります。

自力で作成した内容は専門家の目から見ると足りない部分だらけで、審査に通過する可能性がグッと下がってしまうことも。

実際に、一人で創業融資を申請したときの成功率は、なんとたったの20％とも言われています。

税理士という、お金のプロに事業計画書の作成をお任せすることで、審査の通過可能性が格段に上がります。

また創業融資を申し込む日本政策金融公庫など、金融機関とのやり取りもすべて請け負ってくれるため、手間がかなり省けるほか、よくわからず審査に不利になってしまうような独自の判断をせずに済みますね。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

STEP

お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

STEP

融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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小久保さん

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まとめ

融資コンサルは創業融資を確実に受けたい人にとって、大変心強いサービスです。

しかしながら困っている人の弱みにつけこみ、高額の手数料を搾取するだけの業者や、利用者の信用情報を平気で傷つける業者が存在するのも事実。

『CEOパートナー』は胸を張っておすすめできる融資コンサルサービスで、法的に問題のない進め方かつ、実績豊富なプロの税理士を完全無料で頼り放題です。

安全に間違いなく創業融資を獲得してスムーズに開業まで運びたい方は、ぜひ一度お気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

対応もしっかりしており、問い合わせてみる価値は大いにありますよ。

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