創業融資を受けたことがあるなら、その経験の大変さを覚えていると思います。
もしもう一度、融資を受けたいと考えているなら、不安に感じるのは当たり前です。
実は、適切な準備と理解があれば、2社目の創業融資を成功させることは十分可能です。
この記事では、創業融資を2社目からも受けるための具体的な戦略と、注意すべきポイントを詳しく解説します。
読み終わる頃には、創業融資に対する不安を解消し、次の融資申請に向けて自信を持って進める準備ができているはずです。
創業融資2社目を受ける時の注意点
創業融資を2社目で受ける際には、いくつかの重要な注意点があります。
この段階での融資は、初めての創業融資とは異なる評価基準があるため、特に慎重な準備が求められるのです。
既存事業の財務状況が必ずチェックされる
創業融資の2社目を申請する際、金融機関は企業の業種が異なる場合でも、まず既存の事業の財務状況を厳しくチェックします。
特に、新規事業と既存事業の代表者が同一人物である場合、その社長の経歴や過去の経営成績が重要な判断材料となります。
このため、1社目の会社の財務状態が良好でなければ、新たな融資の承認が難しくなる可能性が高いです。
具体的には、過去の収益性、キャッシュフロー、負債の状況などが詳細に検討されます。
したがって、融資申請前には財務レポートを最新の状態に保ち、必要に応じて経営改善を図ることが重要です。
新規事業は融資額が低い
2創業融資の2社目で新規事業を立ち上げる場合、通常、融資額が初めの融資と比べて低く設定されます。
これは主に、1社目の会社からの借入金が残っている場合、その残債が新たな融資の限度額から引かれるためです。金融機関は既に存在する債務を考慮して、新規事業への追加的なリスクを管理しようとします。
このため新規事業の融資額を増やすためには、1社目の事業の負債を減少させる、または優れた返済計画を示すことです。
さらに新規事業計画の具体性と信頼性を高めることで、金融機関の信頼を得ることができます。
市場分析、競争分析、そして明確な収益モデルの提示は、融資額の増加に向けた鍵となります。
2社目の融資を受けるための3つの戦略
創業融資の2社目を成功させるためには、綿密な戦略が必要です。
ここでは、より高い確率で融資を受けるための3つの具体的な戦略を紹介します。
社長・代表を別の人を立てる
創業融資の2社目を成功させるためには、新設する会社の社長や代表者を別の人物にすることが有効な戦略です。
同一人物が複数の会社の代表者である場合、金融機関や政府系金融機関はこれを「経済的に一つの懐」とみなし、リスクが集中していると判断することが一般的です。
このため、異なる代表者を設置することで、各事業が独立した経済体として評価される可能性が高まります。
しかし、この方法には注意が必要です。
たとえ代表者が異なるとしても、もし新会社の主要な株主が既存会社の代表者であれば、金融機関によっては「実質的には既存会社の代表者が支配している」と見なされることがあります。
このような場合、新会社の自立性をさらに強調するために、株式の保有構造や役員構成にも工夫を凝らす必要があります。
新規事業での融資申請においては、経営の独立性を明確に示しましょう。
他の金融機関を利用する
2社目の事業のための融資を申請する際は、初めての事業で利用した銀行以外の金融機関を検討するのも１つの手です。
異なる金融機関は、異なる融資基準や条件を持っており、新たな事業に対してより有利な条件で融資を提供する可能性があります。
また、複数の銀行を利用することで、全体の融資リスクを分散させる効果も期待できます。
既存の銀行に他銀行を検討してると相談
既に関係を築いている銀行に対して、他の金融機関も検討していることを伝えることは、より好条件を引き出す戦略として有効です。
この方法では、既存の銀行は顧客を維持するためにより良い条件を提案する可能性があります。
銀行内でも顧客や売上を逃すことは耐えられないことです。
そのため、融資条件の交渉力が増し、結果的に事業にとって最適な融資条件を獲得することができるかもしれません。
2社目の法人で創業融資が成功した例
創業融資の2社目を成功させることは一筋縄ではいきませんが、適切な戦略と準備があれば十分可能です。
以下に、異なる戦略を用いて2社目の創業融資を成功させた二人の事例を紹介します。
法人2社目は複数の金融機関でBさん
Bさんはすでに1社目のエステ事業を行っていましたが、新しいチャンスを求めていました。
そこで、誰も手つかずの新しい市場を開拓することにしたのです。
そこで、Bさんは2社目の新しい会社を立ち上げることを決意。
彼は複数の銀行から融資を受け、リスクを分散させることを計画しました。
1つ目の事業の財務状況が良かったため、銀行は彼の成功を高く評価。
2社目の新しい会社では、Bさんは既存の事業での新しい市場を目指しました。
綿密な調査と計画により、銀行からの信頼を得ることができたのです。
有利な融資条件を得て、Bさんは新しい事業を安定的に始めることができました。
Bさんの経験は、計画と資金調達が成功への鍵であることを示しています。
1社目開業後、すぐに2店舗目の融資をしたMさん
一方、Mさんは飲食業を営んでおり、1店舗目の成功を基に、すぐに2店舗目の開業を計画。
Mさんにとってキーとなったのは、開業直後からの短期間における商業成功と、しっかりとした事業計画の提出でした。
1店舗目の開業からわずか3ヶ月後、Mさんは新しい商業施設から有利な条件での出店オファーを受けるほどです。
彼は開業当初からの売上高と顧客の反応の良さを融資の申請資料に活用し、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して必要な資金を確保しました。
この資金により、Mさんは2店舗目も成功的にスタートさせることができたのです。
創業融資に通る3つのコツ
創業融資を受けるためには、1社目同様見ているポイントは同じです。
その事業性がちゃんとあるのか、返済能力はあるのかをチェックされています。
2社目になると1社目の財政状況がチェックされますが、審査で見られる点は1社目と同じです。
そこで、創業融資に通る3つのコツを説明していきます。
創業融資の専門家に相談
1社目はまだ事業を始める前で余裕があったけど、2社目は事業しながらだから難しいと思う人もいるのではないでしょうか。
そこで、1人で悩んで失敗するよりも、創業融資の専門家に相談してみましょう。
自身の創業融資に関する知識が全くなくとも、プロに丸投げして公庫とのやり取りもお願いでき時間と手間が省けるだけでなく事業計画までも作成してもらえます。
創業融資だけでなく経営に関する不安事も相談できます。
1度話を聞いてみるのもいいかもしれませんよ。
事業計画書を綿密に作成
事業計画書は、あなたのビジネスアイデアとそれを実現するための計画を融資機関に伝える書類です。
ただ技術的な詳細を書き連ねるのではなく、あなたの情熱や計画性が感じられるような内容にすることが重要です。
事業計画書には市場の機会、競争分析、販売戦略、財務予測、そしてどのようにして市場で成功するかの明確な計画を盛り込んでください。
しかし、どんなに情熱があったとしても、現実味のない事業計画書は審査員に見向きもされませんので、数字と根拠を入れて作成していきましょう！
経験と信用をアピール
2社目では法人毎にチェックされるのではなく、創業者毎に審査されます。
そのため、創業者自身の経験と信用は重要ポイントです。
信用情報の確認方法はCICで確認することができます。
今後返済してくれる人なのか、その事業を本気でやっていくのかを判断しているのです。
業務経験は6年以上あることが望ましいとされ、今まで支払いや返済が滞っていないかをチェックされます。
もし業務経験が短いなど不安がある人は創業融資の専門家に見てもらうと自身でも気付かなかった経験値を客観的に見てもらえプラスにすることができます。
まとめ
創業融資を受けるのは不安なことですが、2社目の融資も成功させることは可能です。
それには準備が必要不可欠です。
既存事業の財務状況を重視し、具体的な計画を提出することが必要になってきます。
さらに、2社目の融資を通る戦略として、異なる代表者を設定したり、複数の金融機関を利用したりすることで、成功の可能性を高めることができます。
創業融資の専門家に相談したり、事業計画書を綿密に作成したりすることで、自信を持って次のステップに進むことができます。
CEOパートナーに相談することで、より良い条件を手に入れることもできますよ。
成功への道は困難と思えてしまうかもしれませんが、あなたは挑戦に打ち勝つ準備ができているので、ぜひ挑戦してみてくださいね。
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