助成金や補助金を愛知県で受けるなら、愛知県が用意している制度を活用するのがおすすめです！
独自に用意されている制度はもちろん、愛知県を通して申請できる国の制度もいくつかあり、ここでは起業時など、事業資金の調達手段として活用できる主な制度をご紹介していきます。
愛知県での起業や事業資金の調達を検討している方は、負担を抑えて資金調達を叶えるためにもぜひチェックしていってくださいね。
【助成金・補助金】愛知県で使える主な制度一覧
助成金や補助金で、愛知県で使える主な制度を9つ挙げていきます。
愛知県独自のものや、愛知県を通して活用できる国の制度も含みます。
- あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
- 名古屋市スタートアップ企業支援補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 両立支援等助成金
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
一つひとつ特徴を確認していきましょう。
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
愛知県が公募する補助金のひとつで、次のような方に対して起業に必要となる経費の一部を支援します。
- ITなどといった新しい技術の活用により地域課題の解決を目指す
- 新市場開拓や高成長を目指して事業を実施する
補助率は補助対象経費の1/2以内、交付額は25万円以上200万円以下で、メンタリングやセミナー、必要に応じたビジネスマッチングや補助金以外の資金調達手段の提案などといった支援が充実しています。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金
愛知県の名古屋市が公募している補助金で、成長が見込める企業の創業促進のために、創業にかかる経費の一部を助成します。
次のいずれかに該当で補助対象者となります。
- 名古屋市内で新たに創業する
- 名古屋市内に本社などを有する創業5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジする
補助率は補助対象経費の1/3、補助限度額は100万円で、補助事業の認定を受けると「新事業創出資金」「創業・事業展開支援資金」を利用する際に融資利率の0.1%引き下げといった優遇措置が受けられます。
小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会が管轄する補助金で、経営計画に基づく販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みを行なう小規模事業者を支援するため、経費の一部を補助します。
業種によりますが、従業員数は最大で20人以下の事業者を対象とし、補助率は2/3、補助上限は200万円となっています。
申請類型は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つで、近年追加されたインボイス特例ではさらに補助上限額が50万円上乗せされます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
通称「ものづくり補助金」で、働き方改革や保険の適用拡大、賃上げやインボイス導入などといった制度変更に対応する中小企業や小規模事業者の、次のような取り組みにかかる設備投資を支援するために経費の一部を補助します。
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
補助率は企業の規模によって異なり、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3で、一般型の補助上限は1,000万円、グローバル展開型の補助上限は3,000万円となっています。
IT導入補助金
さまざまな経営課題を解決するためにITツールの導入を行なう中小企業や小規模事業者を支援するための補助金です。
「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの枠に分かれており、枠によって異なりますが通常枠の場合、補助率は1/2以内、補助額は最大450万円です。
両立支援等助成金
従業員を雇用する事業者を対象とした助成制度で、従業員が仕事と家庭を両立できるよう企業が支援し、働きやすい職場環境を整えることで有能な人材の長い活躍を促すことを目的とした事業です。
2024年8月時点では次の4つのコースが応募可能となっています。
- 出生時両立支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース【New】
- 不妊治療両立支援コース
コースによりますが、支給額は1人あたり最大125万円となっています。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
中小企業の事業主を対象とし、良質なテレワークによって労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた場合に助成が行なわれます。
助成金額は次のようになっています。
- 機器等導入助成：1企業あたり、支給対象となる経費の50％
- 目標達成助成：1企業あたり、支給対象となる経費の15％
業務改善助成金
事業の生産性向上にかかる設備投資を行ない、かつ事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた際に設備投資にかかった費用の一部を助成します。
助成金額は、生産性向上における設備投資にかかった費用に一定の助成率をかけ、助成上限額と比較した上でいずれか安いほうが採用されます。
助成率や助成上限額は引上げ額や引上げ対象とする労働者数、事業規模によって細かく分類されています。
働き方改革推進支援助成金
中小企業や小規模事業者における労働時間設定の改善促進を目的とした助成金で、主に次の取り組みを行なう事業者を対象としています。
- 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む
- 事業主団体で、傘下企業を支援する
「業種別課題対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「団体促進コース」の4つのコースが用意されています。
助成金額はコースごとに異なる上、コースの中でも条件によって定めが異なります。
助成金・補助金を愛知県で申請する方法
助成金や補助金を愛知県で申請する流れを見ていきましょう。
制度によって多少の違いはありますが、大体の流れはいずれの制度でも同じです。
実施計画を作成する
申請する助成金・補助金の目的に沿った実施計画を作成します。
実施計画は事業計画書として具体的かつ、誰が見てもわかりやすい形にまとめましょう。
このとき、制度の目的に沿っていなかったり、そもそも申請条件に該当していなかったりすれば審査通過は難しくなります。注意しましょう。
計画を提出する
実施計画をまとめた事業計画書を、申請機関へ提出します。
提出書類は事業計画書の他にも存在しますので、必ず各制度の募集要項より書類の種類を確認しておきましょう。
計画を実行する
計画した実施計画の通りに、計画を実行していきます。
このとき、実施計画を無視した事業の進め方をしていれば、助成金や補助金受給の対象外となってしまいます。
必ず実施計画通りに計画を遂行していきましょう。
支給を申請する
計画の実行が完了したら、支給申請を行ないます。
実際に行なった取り組みや使った経費、計画実行による成果などを正しく報告しましょう。
審査の後に支給される
初めに提出した実施計画と併せ、実際の取り組みや成果などから改めて審査が行なわれます。
審査ののち、制度に沿った取り組みが正しく実行されていると評価されれば、無事に支給となります。
このように、助成金や補助金は融資と違って支払いが後払いとなり、事前の資金調達には適していない点に注意しましょう。
助成金・補助金の審査に通過する3つのコツ
助成金や補助金を受給するには、審査を通過する必要があります。
特に補助金の場合は国による予算が定められており、条件を満たしていれば比較的支給されやすい助成金と比べ、審査通過は難しいとされています。
ここでは審査通過のために知っておきたい3つのコツを見ていきましょう。
事業計画書は具体的に作成する
申請機関へ提出する事業計画書は、具体的かつわかりやすく作成しましょう。
具体的でないと、計画の実現性や成功性をしっかりと示すことができず、審査員に曖昧な印象を与えかねません。
図やデータを用いて視覚的にすぐ理解できるように作ることも大切です。
事業計画書の作成は決して簡単ではありませんので、専門家を頼って正しく作成しましょう。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達の相談件数全国No.1の税理士法人を、問い合わせから24時間以内にご紹介することができます。
事業計画書の作成サポートを受けることで、1人で作成するよりも断然精度が高く、審査通過率の高い書類が完成されます。
完全無料で何度でも相談可能なので、ぜひ気軽に問い合わせてみてくださいね。
申請条件に該当するか確認する
助成金や補助金は、そもそも申請時の条件に該当していなければ受給することができません。
条件をしっかりと把握し、自身に適した制度であるのか、またセミナーの受講などが必要な場合は漏れがないかなど、入念に確認して準備を行ないましょう。
ご自身にぴったりの制度を見極めるのが難しい場合も、CEOパートナーなど専門家のサポートを積極的に頼りましょうね。
事前の資金調達も検討する
助成金や補助金は後払いでの支給となるため、返済義務などはありませんが事前の資金調達には向かず、反対に扱い方に苦労してしまう可能性も。
事業計画を練る際に、事前に事業を回す資金が用意されていなければ、審査員から「この事業を実現させる資金はないのか？」と必ず突っ込まれてしまいますし、実際に計画実施の資金力がなく計画を実行できなくなってしまいます。
助成金や補助金だけに頼らず、併せて創業融資など、事前の資金調達も検討することをおすすめします。
助成金・補助金の相談ならCEOパートナー！
助成金や補助金など、資金調達を1人で行なうのは簡単ではありません。
特にこれから新しく事業を始める起業初心者の方が、過去の実績などをうまくアピールするにもコツがいります。
ここでは資金調達サポートをプロとする税理士と24時間以内にマッチングが叶う、CEOパートナーというサービスについて詳しく見ていきましょう！
最適な資金調達手段をアドバイス
CEOパートナーでは、一人ひとりに最適な資金調達の手段をアドバイスしています。
資金調達はタイミングによって適切な手段が変わりますし、助成金や補助金とひと言に言っても種類は実にさまざまです。
CEOパートナーで出会える税理士は全国の起業者や事業者からの資金調達相談件数No.1と、非常に多くの事例に携わってきているために、豊富な経験や知識を活かして最適な手段のアドバイスが可能となっています。
資金調達で迷うことがあれば、なるべく早めの段階から積極的に相談を始めましょう。
審査に強い事業計画書をサポート
事業計画書こそ、必ず税理士のサポートを頼るべきです。
専門家を頼ることは、1人で作成するよりも明らかに審査通過率が違います。
CEOパートナーからご紹介する税理士法人の担当者は、金融機関との情報共有を頻繁に行なっているために、審査時に重要視されやすい項目を完全に把握しています。
事業計画書での失敗を防ぐなら、CEOパートナーへの依頼は必須です。
起業後の資金繰りや税務も安心
CEOパートナーからご紹介する専門家は税理士なので、税務はもちろん、事業の資金繰りも得意としています。
起業すると税務や資金繰りから逃れることはできませんので、起業後も引き続き顧問税理士としてサポートしてもらうのがおすすめです。
法人として起業するなら特に、動かすお金が大きくなるため尚更、第三者に監督についてもらうのが安心でしょう。
税務や資金繰りといった金銭管理がずさんになってしまうと事業の安定はもちろん、継続自体が危うくなるリスクもありますので、専門家のもとでしっかりと管理していくことがポイントとなります。
まとめ
助成金や補助金をうまく活用して愛知県で起業や事業拡大を目指すのは、非常に賢い方法と言えます。
愛知県ならではの制度や、愛知県を通して申請できる国の制度をうまく活用して、負担のない資金調達を叶えましょう。
制度の種類はもちろん、本記事から申請の方法や審査通過のコツをチェックして、スムーズな資金調達に役立ててくださいね。
CEOパートナーでは、資金調達における相談件数全国No.1の税理士法人と問い合わせから24時間以内にマッチングが叶います。
事業計画書など、1人での準備が難しいものに関しては積極的に専門家の手を借りて、楽して審査通過率をアップさせましょう！
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