信用情報機関とは？3つの機関の特徴と開示請求の方法【Q&A付き】

融資を受ける際に必ずチェックされるのが「信用情報」です。

この「信用情報」に傷がついているとブラックリストに入っているということになります。

もし自分がブラックリストに入っていたらどうしよう・・・。

と少し不安になりますよね。

実はこの信用情報ですが、開示することができるって知ってましたか？

そしてその開示には「信用情報機関」が必要不可欠なのです。

本記事ではそんな信用情報機関について詳しくご紹介していきます。

記事の最後にはQ&A形式で皆さんの疑問にもお答えしていきますのでぜひ参考にしてください！

あわせて読みたい

自分の信用情報を開示請求するやり方！ポイントと傷への5つの対処法 今回は自分の信用情報の確認のしかたを中心に、確認時のポイントや、もし傷がついていたらどうすればよいのかをご紹介していきます。創業や起業・独立を考えている方や既に事業主となっている方にとっても深く関係してくる部分ですので、ぜひ最後まで確認してみてくださいね。

信用情報機関ってなに？

信用情報は、融資を受ける際、非常に重要な要素です。

まずは、この信用情報を取り扱う信用情報機関について解説します。

信用情報機関とは

ローンやクレジットカードの利用状況や返済状況といった個人の信用情報を管理するのが、信用情報機関です。

消費者がローンを組んだりクレジットカードを利用したりして買い物をすると、金融会社が審査を行います。

金融機関は、消費者の信用情報を確認することで返済能力の有無を判断します。

消費者においても、信用を築き上げて適切なサービスを受けるために信用情報は不可欠です。

信用情報機関は、金融機関と消費者が健全な取引を行うための役割を担っているといえます。

あわせて読みたい

創業融資を受ける際に必要な信用情報の見方と３つのポイント 創業融資で信用情報は確認されるのか。申し込む前に自分の信用情報にキズがないのかチェック！ここでは本人開示のやり方をまとめて紹介。過去に自己破産した向けの融資制度も。

何をすることで「異動」がつくのか

信用情報を確認する際は、「異動」という項目にも注目です。

チェックが付いていると、ブラックリストに載った状態とされ、審査に大きな影響が出てしまいます。

異動に該当するのは、下記のような場合です。

• 返済日より61日以上、もしくは3か月以上の返済滞納があった
• 利用者に代わって保証会社が代位弁済した
• 裁判所に破産宣告された

異動が付くことのデメリット

異動がついていると、支払いの遅れによって信用力を失っている状態と判断されています。

そのため、各金融機関からの信用をなくし、お金を借りづらくなってしまうでしょう。

ローンはもちろんのこと、クレジットカードなど信用を必要とするあらゆる契約を結ぶのも難しくなります。

異動が消えるまでは最低でも5年はかかるため、ビジネスのために融資を目指す方やローンで車や家を買おうとしている方は厳しい状況といわざるを得ません。

あわせて読みたい

創業融資は住宅ローンがあっても受けられる？不利にならない3つの理由 住宅ローンそのものが創業融資の審査時に不利になるといったことはなく、返済能力に対してあまりにも高額すぎる創業融資を借入しようとしていたり、住宅ローンの返済に何らかの問題を抱えていたりする場合に、はじめて影響を及ぼすことになります。「借入のタイミング」と「返済において問題を起こさない」の2点に注意さえしていれば、基本的には問題ありません。

3つの信用情報機関

日本には3つの信用情報機関があります。

特徴別に解説しますので、ご参照ください。

CIC（シー・アイ・シー）

クレジットカード会社や消費者金融が主に加盟しています。

クレジット会社の共同出資により、1984年に設立されました。

保有する信用情報は、残りの2つと比べて最も多いといわれています。

加盟する機関の性質上、クレジットカードにまつわる利用履歴を調査するのに向いているでしょう。

JICC（日本信用情報機構）

消費者金融が中心になって1986年に設立された信用情報機関です。

そのため、加盟するのは消費者金融が多いとされています。

過去に消費者金融を利用したことがある場合は、利用するとよいでしょう。

カードローンの利用履歴を調べるのに最適です。

あわせて読みたい

法人の信用情報はJICCで確認！6つの登録情報と開示請求のやり方 事業融資を受ける前など、法人としての信用情報を確認する機会は珍しくないでしょう。日本には信用情報を扱う機関が3社ありますが、うちJICC（日本信用情報機関）のみ、法人としての信用情報を取扱い、提供しています。今回はJICCに登録されている法人の情報ほか、開示請求するやり方や注意点などをお伝えしていきます。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

銀行・信用金庫・信用保証協会など多くの金融機関が加盟しています。

全国銀行協会（JBA）が運営している信用情報機関です。

メガバンクや地方銀行、信用金庫などが加盟しており、加入条件は3つの機関の中で最も厳しいとされています。

銀行で取り扱っているローン商品の利用履歴を調べるのに最も適しているでしょう。

あわせて読みたい

信用金庫で資金調達するべき3つの理由！流れや審査通過ポイントを解説 信用金庫で資金調達はメリットが多くあります。第一に中小企業や個人に親身になってくれるので、融資が通りやすいと言われています。融資審査通過率を上げる方法も公開中。

機関別開示方法

基本的にはどの機関もインターネットと郵送で開示をしています。

インターネットを通して依頼すると、その日中に情報を閲覧できるのでおすすめです。

手数料も抑えられるため、郵送で行うよりも効率的でしょう。

CIC（シー・アイ・シー）

インターネットを通してCICで情報開示をする場合、クレジットカードのみで請求が可能です。

一方、郵送で情報開示を希望すると運転免許証などの本人確認書類が必要になります。

インターネットと郵送の開示方法の主な流れは下記です。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）の詳しい情報開示方法はこちらを参照ください。

JICC（日本信用情報機構）

JICCでは、公式アプリから情報開示を請求可能です。

必要なのはクレジットカードだけなので、多くの人に使いやすいでしょう。

郵送の場合は、本人確認書類を指定の住所に送る必要があります。

JICC（株式会社日本信用情報機構）の詳しい情報開示方法はこちらからご確認ください。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

KSCについても、インターネットを通じた申し込みが可能です。

マイナンバーや運転免許証などの写真付き本人確認書類を使用して本人確認を行います。

郵送での開示も受け付けているのでその流れを下記で解説します。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）の詳しい情報開示方法はこちらからご確認ください。

開示後何を見るのか

実際に信用情報の開示請求をすると、さまざまな情報を見られるようになります。

ここでは、開示した後にチェックすべきポイントを解説します。

主な登録情報の内容

信用情報には、本人を特定するための氏名や生年月日、性別、住所や契約内容に関する情報などが掲載されています。

まずは、これらの情報が間違っていないかをチェックしましょう。

万が一事実と異なっていた場合は、訂正も可能です。

ただし、信用情報機関では修正できないので登録元の会社への問い合わせが必須となります。

返済状況をチェック

ローンやクレジットカードを利用している方は、入金日や残高金額、完済日、延滞などの返済状況について確認しましょう。

ただし、登録期間を過ぎた場合は確認できなくなるため注意が必要です。

登録期間は、情報や各機関によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

あわせて読みたい

創業融資の返済期間は何年以内？公庫は20年！借入は2期目までが有利 創業融資は創業から何年以内なら借入できて、何年以内に返済するものでしょうか。税務申告2期を終えていなければ無担保・無保証、返済期間は最長20年です。据置期間の設定もおすすめ。

信用情報に関するQ&A

最後に、信用情報にまつわるよくある質問に回答します。

気になる質問があればチェックしましょう。

「異動」はいつ消えるの？

異動情報がついた原因となる出来事から最低でも5年はかかります。

長期延滞の場合は、延滞が終了してから5年が必要なのでご注意ください。

ただし、あくまでも「最低でも5年」なのでそれ以上に延びる場合もあります。

信用情報機関によって異なるので、気になる方は事前に確認しておきましょう。

「異動」が付いてしまったらどうすればいいの？

延滞の解消と期日通りの支払いを継続するしかありません。

基本的には、異動情報がついてから5年が経過しなければ消滅できないため、その間は自己資金を蓄えるなどできることをしておきましょう。

登録期間を把握しておけば、将来の経営計画などを逆算して立てておくことも可能です。

身に覚えのない「異動」がある

誤って異動情報がつけられる場合もあります。

訂正を申し出れば修正可能なのでご安心ください。

ただし、信用情報機関ではなく登録した金融機関に依頼をする必要があります。

一度傷がついたらもう融資は難しい？

異動情報が消えれば、信用情報が回復するので融資を受けることも可能です。

一度信用情報を失ったからといってあきらめてはいけません。

何年かかっても、もう一度建て直せればチャンスはあります。

何度でも挑戦してみましょう。

あわせて読みたい

創業融資の審査通過のコツを専門家に聞いてみた！インタビュー＃01 今回は起業コンパス初の試み、実際に税理士法人の創業支援部門の方までインタビューを行なってきました！お話をお伺いしたのは、全国No.1の創業融資相談件数を誇る、SAO税理士法人担当者の尾島さんです。

まとめ

信用情報を取り扱う機関があるとは、知らなかった方も多いかもしれません。

あなたのクレジットカードやローンの利用状況も登録されているので、気になった方は情報開示してみてはいかがでしょうか。

信用情報に大きな関わりを持つ各種審査について相談したい場合は、CEOパートナーにお問い合わせください。

創業融資に強い税理士を紹介するサービスを行っているので、これから事業を始める方も事業に行き詰まった方のご相談も大歓迎です。

また、紹介する税理士法人は下記の実績を誇っています。

• 公庫面談サポート数が税理士法人で全国1位
• 毎月の創業融資相談件数1,000件以上で税理士法人日本一

もちろん、融資以外の相談も受け付けています。

経営にまつわるお悩みにピッタリの税理士を紹介してくれるでしょう。

クリックして無料相談！

あわせて読みたい

起業・会社設立に税理士は必要！無料相談ならCEOパートナーがおすすめ 起業や会社設立に税理士の存在は不可欠です。資金調達、税金関係の管理や申告がスムーズにいくなど費用をかけるだけの価値があります。無料相談ならCEOパートナーがおすすめ。