コンビニを開業したい!そう考える方は少なくないはず。
都心でも地方でも、どこにでもあるコンビニは、例えあり過ぎたとしても利用する顧客は必ずいます。
コンビニ開業ほど場所を問わず、老若男女どんな世代からも需要を確保できる商売は珍しいかもしれません。
今回はコンビニ開業の概要ほか、コンビニを開業するメリット・デメリット、さらに気になる費用面から開業までの流れ・成功のコツを詳しくご紹介していきます。
この記事を読めばコンビニ開業にあたって必要なもの・ことを大まかに把握することができます。
将来のコンビニオーナーのあなたに、ぜひ最後まで読んでいただきたいです。
コンビニ開業とは?
まずは、コンビニ開業の概要について解説します。
コンビニの店舗経営を行う
コンビニを開業すると、店舗経営者として日用品や食品の販売、顧客サービスの提供など、多岐にわたる業務を担当します。
商品の仕入れや在庫管理を行ったり店舗の運営方針を考えたりと、利益追求のためにあらゆる動きをしなければなりません。
顧客ニーズに応じた商品やサービスを提供し、リピーターを増やすことも店舗経営の重要な要素です。
営業時間が長く一人で行うのは難しいため、アルバイトやパートを雇いながら運営していきます。
フランチャイズ契約が一般的
多くのコンビニでは、セブンイレブンやローソン、ファミリーマートといった大手チェーン店とフランチャイズ契約を結んで経営するのが一般的です。
大手ブランドの名前を使用すれば、集客にも大きなアドバンテージになります。
フランチャイズ本部から経営ノウハウや商品供給のサポートが受けられるため、初心者でも比較的スムーズに開業できるのがメリットです。
しかしその場合は、本部の契約条件に従ってロイヤリティを支払わなければなりません。
コンビニ開業のメリット
ここでは、コンビニ開業をする主なメリットについて紹介します。
景気変動に影響されにくい
コンビニは日常生活に欠かせない商品を多く取り扱うため、景気の変動に影響されにくい業態です。
食品や日用品の需要は常に安定しており、季節や経済状況に左右されにくいため、売上の確保がしやすいでしょう。
特にリピーターが多く、近隣住民や働く人々の日常的な利用が期待できるため、堅実な経営が可能です。
本部の手厚いサポートがある
フランチャイズ契約によるコンビニ経営は、本部からの強力なサポートが得られることが大きなメリットです。
商品管理や発注システムの提供、店舗運営のノウハウを習得する研修など、運営に必要な知識や技術を本部がサポートしてくれます。
なかには、社員から独立するための指導を行っているコンビニも存在します。
そのため、経営未経験者でも店舗運営に安心して取り組めるでしょう。
多店舗展開ができる
コンビニ経営に成功すると、次のステップとして多店舗展開が可能です。
本部は複数店舗経営のサポートを行っており、実績を積んだオーナーには追加店舗を開業するチャンスが与えられます。
多店舗展開に成功すれば、収益の増加や効率的な経営が実現し、ビジネス規模のさらなる拡大につながるでしょう。
店舗に立つ必要も少なくなるため、身体的な負担も軽減されます。
多様なサービス提供がある
コンビニは、商品の販売以外にも公共料金の支払い、宅配便の取り扱い、ATMの設置など、多様なサービスを提供しています。
提供できるサービスが幅広ければその分、売上の増加や顧客満足度の向上につながるでしょう。
また、地域社会に欠かせない存在としての役割も果たすことが可能です。
あらゆる付加価値を提供できるため、やりがいも感じながら働けます。
コンビニ開業のデメリット
一方で、コンビニ開業にはデメリットも存在します。
主に以下4点が挙げられます。
24時間経営による長時間労働
基本的にコンビニは24時間営業が多く、長時間労働が避けられません。
特に、スタッフが不足する場合や急なシフト変更が必要な際は、オーナー自ら現場に立つこともあるでしょう。
そのため、心身の負担が大きくなることも考えられます。
しっかりとしたシフト管理や、信頼できるスタッフの確保が重要です。
本部へのロイヤリティが発生する
コンビニフランチャイズでは、多くの場合、売上に対する一定の割合がロイヤリティとして徴収されます。
一般的なコンビニは売上総利益の一定割合を徴収する粗利分配方式を採用しており、利益が増えるとその分ロイヤリティも増える仕組みです。
売上が上がってもオーナーの手元に残る利益は少なくなる可能性があり、収益を最大化させるためには効率的な経営が求められるでしょう。
ロイヤリティはフランチャイズ契約時にきちんと確認し、納得したうえで契約することが大切です。
中途解約に違約金が発生する
コンビニフランチャイズは長期契約が一般的です。
そのため、契約期間中に事業をやめたい場合、中途解約に対して違約金が発生することも。
経営がうまくいかないためにやむを得ず閉店したい場合、契約違反として高額な違約金を支払わなければならない可能性も考えられます。
収入が途絶えたうえでの高額な違約金の支払いは、生活に大きな負担を与えます。
長期的に経営を行うという前提のもと、事業を開始しましょう。
自身のセンスが光りにくい
コンビニフランチャイズでは、本部から提供される商品やサービスに従う必要があり、オーナー自身の創意工夫を活かしにくいとされています。
商品ラインナップやプロモーションは、本部主導で決められることがほとんどです。
店舗ごとの独自性を出すのは厳しいといえるでしょう。
特に自分のアイデアを活かした店舗運営を目指している人にとっては、物足りなさを感じることがあるかもしれません。
コンビニ開業にかかる費用
続いて、実際にコンビニ開業を行った際にかかる費用について解説します。
ファミリーマート・ローソン・セブンイレブンの大手3社をピックアップしました。
ファミリーマート
ファミリーマートの開業には、「契約時必要資金」として150万円が必要です。
また、コンビニ運営ができる土地を持っているか持っていないかによって本部に支払うロイヤリティが変わります。
ほかにも、店舗の営業総利益によってロイヤリティが変わるので注意してください。
契約時必要資金 | 150万円 | ||||
ロイヤリティ | 土地を持っていない場合 | 1FC-C | 2FC-N | ||
月額営業総利益300万円以下の場合 | 59% | 月額営業総利益300万円以下の場合 | 59% | ||
月額営業総利益 300万1円以上、450万円以下の場合 | 52% | 月額営業総利益300万1円以上、550万円以下の場合 | 63% | ||
月額営業総利益450万1円以上の場合 | 49% | 月額営業総利益550万1円以上の場合 | 69% | ||
土地を持っている場合 | 250万円以下の場合 | ||||
49% | 52% | ||||
250万1円以上350万円以下の場合 | |||||
39% | 42% | ||||
350万1円以上の場合 | |||||
36% | 39% |
ファミリーマートの開業資金の詳細はこちら
ローソン
ローソンで開業する際、土地を所有している場合は210万円、所有していない場合は約310万円の開業資金が必要です。
土地を所有していない場合の内訳は、加盟金110万円、出資金と店舗運営必要資金が各100万円ずつです。
ただし、転居を伴う開業の場合は110万円の支援金が用意されます。
土地を持っている場合 | 土地を持っていない場合 | ||
契約時必要資金 | 210万円(内訳)加盟金110万円 店舗運営必要資金100万円 | 310万円(内訳)加盟金110万円出資金100万円 店舗運営必要資金100万円 | |
転居支援金 | 110万円 | ||
ロイヤリティ※総荒利益高に対して次の率を乗じた金額 | 300万円以下の場合:41% 300万円を超え、450万円以下の場合:36% 450万円を超え、600万円以下の場合:31% 600万円を超えた場合:21% | FC-Cn 契約 | FC-5Cn 契約 |
300万円以下の場合:45% 300万円を超え、450万円以下の場合:70% 450万円を超えた場合:60% | 300万円以下の場合:46% 300万円を超え、450万円以下の場合:71% 450万円を超えた場合:61% |
ローソンの開業資金の詳細はこちら
セブンイレブン
セブンイレブンで開業する際、土地や建物を自分で用意すると260万円、本部から提供した物件を活用する場合は315万円が必要です。
ただし、移住希望者独立支援制度や引越費用補助制度といった資金面でのバックアップは豊富に用意されています。
ほかにも、水道光熱費の8割をや不良品原価の15%を本部が負担するといったさまざまな制度も充実しています。
土地を持っている場合 | 土地を持っていない場合 | |
加盟金 | 260万円(内訳) 研修費 55万円 開業準備手数料 55万円 開業時出資金 150万円 | 315万円(内訳) 研修費 55万円 開業準備手数料 110万円 開業時出資金 150万円 |
ロイヤリティ | 売上総利益にスライドチャージ率を乗じた金額 | 売上総利益に45%の率を乗じた金額※24時間営業の場合は43% |
最低保証 | オーナー総収入:2,000万円(24時間営業/年額) ※24時間営業以外の場合は1,700万円 | オーナー総収入:2,200万円(24時間営業/年額) ※24時間営業以外の場合は1,900万円 |
セブンイレブンの開業資金の詳細はこちら
コンビニ開業までの流れ
ここでは、コンビニを開業するまでの流れについて解説します。
企業の情報収集を行う
コンビニを開業する際には、まずはどのフランチャイズチェーンに加盟するかを慎重に選ぶ必要があります。
ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートなど大手各社は、それぞれ異なるロイヤリティ体系やサポート体制を持っています。
加盟金や経営スタイル、サポート内容を比較し、自分に合った企業を選びましょう。
収益体系だけでなく、どのチェーンが自分のビジネススタイルや価値観に合うかも重要なチェックポイントです。
フランチャイズ説明会に参加する
企業の情報を集めた後は、フランチャイズ説明会に参加します。
フランチャイズ説明会では、開業までの流れや加盟条件、サポート内容などの詳しい説明を受けられます。
必須ではないものの、疑問点や不安な点をクリアにするためにも積極的に参加しましょう。
複数の企業の説明会に参加することで、各社の特徴を深く理解し、最適なフランチャイズ選びにつながります。
加盟企業との面談を行う
説明会の次は、加盟を希望する企業との面談を行います。
開業したい理由や本人以外に経営可能な人物がいるかどうか、出店できる土地の有無などを相談しましょう。
企業側からは、経営者としての適性や熱意を確認されるため、事前の準備は必要不可欠です。
開業予定地や資金計画、ビジョンなどを明確にしておいてください。
契約形態をすり合わせる
面談後、具体的に開業を進めることになった場合は加盟企業と契約内容の詳細をすり合わせます。
契約形態は、土地・建物を持っているかどうかで変わる場合がほとんどです。
土地や建物を所有していない場合は、開業予定の物件から事業を始めます。
また、ロイヤリティの支払方法や本部サポートの内容もきちんと確認してください。
契約内容を十分に理解し、納得できる形態で契約を進めることが、後々のトラブルを防ぐポイントです。
経営に関する研修を受ける
契約が成立したら、次に行うのは経営に関する研修です。
店舗運営の基礎から、売上管理、商品発注、スタッフ管理など、コンビニ経営に必要な知識や技術を学びます。
セブンイレブンの場合は、「オーナートレーニング」として下記のようなプロセスで行われます。
- スクールトレーニング:テキストやVTRを使用した講義形式トレーニング。レジや情報機器を実際に操作する機会実習もある。
- ストアトレーニング:各地区の直営店で実際に店頭業務や接客を行うトレーニング。トレーナーから直接指導が受けられ、研修を通じて、日々の運営に関する理解を深めるのが目的。
開業後のイメージをきちんと持ちながら準備を行いましょう。
セブンイレブンの研修方法はこちら
本格的な店舗準備に入る
研修が終了したら、いよいよ店舗の準備に入ります。
物件の選定、内装工事、商品陳列、従業員の採用など、開業に向けて必要な作業を行うフェーズです。
その際に必須となるのは、従業員の雇用です。
人件費と運営のしやすさのバランスを取りながら雇用しましょう。
資金が不足している場合は、金融機関に融資の相談をするのも有効です。
コンビニ経営の開始
全ての準備が整ったら、いよいよコンビニの営業を開始します。
オープン初日から多くのお客様を迎えられるよう、近隣への告知やプロモーションも積極的に行いましょう。
開業直後は、店舗運営に慣れるために自身も積極的に現場に立つことをおすすめします。
制限は多くなることが予想されるなかであるものの、理想の店舗を作り上げられるように努めてください。
コンビニ開業を成功させるコツ
最後に、コンビニ運営を成功させるためのコツについて解説します。
CEOパートナーの開業サポートを受ける
資金調達や経営計画の過程で行き詰った場合は、専門家に相談することをおすすめします。
特にCEOパートナーでは、あらゆる悩みを持つ創業者と経営に詳しい税理士とのマッチング事業を行っています。
紹介される税理士は、過去に多くの起業サポートをしてきました。
経営に対する具体的なアドバイスが可能なほか、融資に必要な事業計画書の作成サポートも受け付けています。
実際に融資が決まるまでは無料で利用可能なので、コンビニ開業のための具体的な計画がある方は試しに問い合わせてみてはいかがでしょう。
本部との関係性を良好に保つ
コンビニ経営を成功させるためには、フランチャイズ本部との関係を良好に保つことが不可欠です。
本部から提供されるサポートやアドバイスを最大限に活用し、密にコミュニケーションを取りながら運営を進めましょう。
トラブルが発生した際も、早めに相談することで解決策を見つけやすくなります。
店舗運営に関する提案も積極的に行うと、好印象を与えることが可能です。
食品の在庫管理を徹底する
食品の在庫管理は、コンビニ経営の重要な要素です。
特に、弁当やパンなどの賞味期限が短い商品は、過剰な仕入れによる廃棄ロスを防ぐために、慎重な在庫管理が求められます。
とはいえ、仕入れを減らしすぎると欠品が相次ぐこととなり、お客さまの満足度向上にはつながりません。
日々の売上データをもとに正確な仕入れ計画を立てることが、利益を最大化するためのカギとなります。
エリアや客層、季節ごとの特性を見極める
店舗があるエリアや客層、季節ごとのニーズを見極めた商品ラインナップは、売上を大きく左右します。
例えば、オフィス街ではお弁当やドリンク、住宅街では家庭用の食品や日用品が求められる傾向にあります。
また、夏は冷たい飲み物、冬は温かい麺類といった季節に合わせた商品展開も、売上アップには有効です。
常に市場の動向をチェックし、柔軟に対応することを意識しましょう。
自己資金はある程度準備しておく
コンビニ開業には加盟金や店舗準備費用など、ある程度の自己資金が必要です。
自己資金を十分に確保しておくことで、借入れの負担が軽減され、安定した経営につながります。
また、予期せぬ出費や運転資金不足にも柔軟に対応できるでしょう。
いざという時にも対応できるほどの余裕を持った資金確保が、長期的な経営の成功に繋がります。
幅広い年代の従業員を雇用する
コンビニは24時間営業が基本のため、シフトを組みやすくするためにも、幅広い年代の従業員を雇うとよいでしょう。
学生や主婦、シニア層など、さまざまな生活スタイルに対応できる従業員を確保することで、柔軟なシフトを組むことが可能です。
どうしてもシフトが埋まらない場合は、経営者自身が働くという選択肢もあります。
しかし、同時に自分自身の首を絞めることにもつながりかねません。
誰もがストレスなく働ける職場にするためにも、バランスのよいシフト作りが重要です。
スタッフ教育は丁寧に行う
コンビニ経営の成功には、スタッフ教育が欠かせません。
スタッフ一人ひとりが正しい接客や業務を行えるよう、丁寧な教育を心掛けましょう。
特に、レジ操作や商品の管理方法、接客マナーなどは店舗の評価に直結します。
マニュアルの作成や定期的な研修によって、スタッフのスキルを向上させることが重要です。
長期的な成功のためにも、十分な時間をかけて行ってください。
まとめ
コンビニ開業は、フランチャイズ本部の支援を受けながら進められるため、初心者でもチャレンジしやすいビジネスです。
しかし、成功するためには情報収集や資金の確保、スタッフ管理など、さまざまな準備が欠かせません。
一人では対応しきれないという場合は、CEOパートナーに相談してみましょう。
資金調達や経営に対するあらゆるアドバイスをしてくれます。
多くの事業者を成功に導いた手腕を持つ税理士を紹介しているので、初めて開業する方でもご安心ください。
専門家に相談しながら計画的に進めていくことで、安定した経営が実現できるでしょう。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
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