エステサロンの事業計画書の作り方は、手順としては他の業種と大差ありませんが、コンセプトやターゲット層の絞り込み、集客の工夫など事前の計画がしっかりしていないと競合に埋もれてしまいます。
事業計画書は作成することで創業融資を受けやすくなるほか、頭の中に持っている計画が視覚化されるため指標とするのに非常に有用です。
ここではエステサロンの事業計画書に必要な8項目の書き方を解説していくとともに、使えるテンプレートやポイントをご紹介。
スムーズに事業計画書を作成し、エステサロンの開業を成功させたい方は必見ですよ。
エステサロンの事業計画書に必要な8項目
まずは、エステサロンを立ち上げる際の事業計画書には必要な8つの項目から紹介します。
創業のきっかけ
エステサロンを開業するに至った背景や動機を説明します。
エステの仕事に対する情熱や、どのような市場のニーズを見込んで起業を決意したのかなど、具体的な理由を記述しましょう。
たとえば、「長年エステティシャンとして働き、多くの顧客を抱えるようになったため独立を考えた」「地域に競合が少ないため開業を決断した」といった内容が最適です。
創業のきっかけを明確にすることで、金融機関への融資申請の際にも説得力が増します。
経営者の略歴など
経営者の職務経歴やエステティシャンとしての経験、取得した資格を詳しく記述します。
サロンの運営に必要なスキルや知識を持っていることを示すことが重要です。
どのようなサロンでどのような経験を積んできたかを具体的に説明できると好印象です。
また、ネイルサロンやリラクゼーションサロンでの経歴があれば、略歴に加えることでさらに信頼性が高まります。
取扱い商品とサービス
エステサロンで提供する主要な施術や商品の詳細を説明します。
フェイシャル、ボディトリートメント、脱毛、マツエクなど、展開していくサービスを明確にし、それぞれの売上見込みやターゲット層を記載してください。
また、競合との差別化ポイントを説明し、自サロンがどのような技術やサービスで他店より優位性があるかを強調します。
メンズエステなど新しい分野を取り入れる計画も明記するとなおよいでしょう。
取引先や取引条件
エステサロンの主な取引先や顧客層について具体的に記載します。
個人顧客がメインであれば、ターゲットとする顧客層の年齢、職業、地域などを明確に記載しましょう。
現在の職場で固定客がついている場合は、その詳細も記載して構いません。
また、使用する化粧品や美容機器の仕入れ先についても詳細に記述し、仕入れ条件や支払い条件を明示することも重要です。
従業員について
サロンを運営するための人員計画を明確にします。
個人経営の場合、従業員がいるかいないかを記載し、家族が手伝う場合は家族従業員として詳細を記載します。
人件費の見通しや正社員、パート、アルバイトといった雇用形態についても説明し、事業をスムーズに進めるための体制を具体的に示しましょう。
また、フリーランスのスタッフを雇用する場合の条件も記載しておいてください。
借入状況
事業に関する既存の借入状況を詳細に記載します。
住宅ローンや車のローンといった個人的な借り入れも含めて、すべての借入額、返済状況、借入先、年間の返済スケジュールを明確に示さなければなりません。
金融機関は融資を判断する際に借入状況を重視するため、正確で透明性のある情報提供が大切です。
融資に不利になるからと偽りの情報を記載すると、金融機関からの信用性を一気に失う可能性があります。
たとえ借り入れがある場合でも、返済計画を伝えながら正直に申告しましょう。
必要資金と調達手段
エステサロンを開業するために必要な資金と、その調達手段を明記します。
初期費用として、テナントの家賃、美容機器の購入費、内装費用、広告費、さらに運転資金として人件費や消耗品費などを細かく記載してください。
続いて、自己資金、銀行融資、助成金・補助金の活用など、どのように資金を調達するかを具体的に示します。
金融機関側に事業計画を理解させるためにも、資金計画は入念に作成しましょう。
事業の見通し
収益性を示すために、事業開始後の見通しを詳細に説明します。
初年度の売上目標、固定費、変動費を元に黒字化するまでの期間や成長予測を記載してください。
予約数、客単価、営業日数、スタッフの勤務時間など具体的なデータを元にしてシミュレーションを行うことで、確度の高い数値が算出できます。
将来の売上や収益は重要な要素なので、必ず根拠を挙げるようにしてください。
また、創業期と安定期の見通しを分けて記載することも有効です。
エステサロンの事業計画書に使える3つのテンプレート
続いて、エステサロンの事業計画書を作る際におすすめしたい3つのテンプレートを紹介します。
いずれも、多くの事業者が活用しているため、融資を受ける際にも有用です。
日本政策金融公庫のテンプレート
日本政策金融公庫は政府が100％出資している金融機関で、中小企業や個人事業主に対して幅広い経営支援を行っています。
事業計画書のテンプレートは業種別にさまざまあり、エステサロンの開業を目指す方は「美容業」を選択するとよいでしょう。
シンプルかつ具体的なフォーマットで、必要な項目を埋めるだけで事業計画書を作成できます。
事業の見通しについても、明確な根拠を示しているため参考になるテンプレートです。
J-Net21（中小機構）のテンプレート
中小企業基盤整備機構が提供するJ-Net21は、中小企業の創業期から成長期、成熟期に至るまで幅広い支援を実施しています。
その一環として事業計画書のテンプレートが用意され、多くの事業者が助けになっているでしょう。
そのほかにも、事業計画書の作成手順や事業計画書がなぜ必要かといった記事もあるため、事業計画書を初めて作成する方はぜひ参考にしてください。
マネーフォワードのテンプレート
家計簿や資産管理、会計ソフトなどを販売するのがマネーフォワードのサービスです。
事業計画書のテンプレートは業種ごとに幅広く用意され、エステサロンやネイルサロンなど細分化されています。
オンライン上で簡単に作成でき、損益計算書や資金繰り計画など財務面の管理に強いのが特徴です。
ただし、ダウンロードには無料の会員登録が必要なのでご注意ください。
エステサロンの事業計画書を正しく作るための4つのポイント
続いて、エステサロンの事業計画書を正しく作るためのポイントを解説します。
主に以下の4つが挙げられます。
お店が独自に持つ強みをしっかり伝える
エステサロンの事業計画書で成功させるためには、お店独自の強みをしっかりと伝えることが重要です。
リラクゼーションサロンやメンズエステなど、サロンの種類にかかわらず、他店との差別化を図るためには、提供するサービスや技術、コンセプトを明確に示しましょう。
特別な技術やほかでは受けられないサービスを強調することで、金融機関の信頼性を高められます。
また、具体的な事例や実績があれば、客観的な視点からも強みを説明できると効果的です。
客観的データや根拠に基づき記載する
事業計画書では、客観的データや根拠に基づいた記載が求められます。
単なる感覚や希望的観測ではなく、市場調査データや過去の実績、見積書など、確実な根拠を元に数字を提示しましょう。
たとえば、エステサロンの損益計算書や売上予測には、具体的な計算式や市場の動向を反映させることが重要です。
信頼できるデータがあれば、事業の信頼性が増し、融資審査でも有利に働くでしょう。
時間をかけて丁寧に作成する
事業計画書の作成は時間をかけて丁寧に行うことが求められます。
計画書はサロン経営の青写真となるため、急いで作成するのではなく、しっかりと時間をかけて内容を詰めていきましょう。
特に、施術内容や売上見込み、顧客層のターゲティングなど、各項目について具体的かつ現実的に記載することが大切です。
事業計画書は、サロンがどのように発展していくかを示す重要な資料です。
そのため、第三者が読んでも理解できるかどうかという視点で作成してください。
専門用語を多用せず分かりやすく書く
事業計画書は、必ずしも業界の専門家が読むわけではありません。
そのため、専門用語を避け、誰にでも理解できるように書くことが大切です。
やむを得ずエステに関する専門的な用語を使わざるを得ない場合は、必ず補足を入れてください。
また、内容が伝わるように簡潔でわかりやすい表現を心がけましょう。
融資を受ける場合は、金融機関や投資家がサロンのビジネスモデルを理解しやすくなり、審査や協力がスムーズに進む可能性が高まります。
エステサロンの事業計画書を簡単に作成するコツ
では、エステサロンの事業計画書を簡単に作るにはどうしたらよいのでしょうか。
そのためのコツを以下に3つ紹介します。
テンプレートや記入例を活用する
エステサロンに限らず、事業計画書を作成する際はテンプレートや記入例を活用することをおすすめします。
この記事でも触れている日本政策金融公庫やJ-Net21（中小機構）、マネーフォワードが提供するテンプレートを利用することで、必要な項目を漏れなくカバーできるでしょう。
また、他のエステサロンの事業計画書の例も活用すると、自分のビジネスに適した形でカスタマイズしやすくなります。
自動作成ツールを活用する
事業計画書の作成には、手間がかかることが多いため、自動作成ツールを活用すると便利です。
たとえば、中小機構開発が提供している経営計画つくるくんや、freee（フリー）が展開しているfreee創業融資などがそのよい例です。
必要な項目に入力するだけで損益計算書なども自動で作成されるため、効率的に計画書を完成させることができます。
特に初めて事業計画書を作成する方におすすめです。
創業融資コンサルなど専門家を頼る
自サロンに最適な事業計画書を作成したい場合は、専門家に依頼するのも一つの手です。
CEOパートナーでは、経営や事業運営に長けた税理士を紹介するサービスを行っているため、事業計画書の作成も一任できます。
専門家とコミュニケーションを取りながら質の高い資料を作りたいならおすすめです。
また、完全成功報酬型を採用しているため相談だけなら費用は掛かりません。
資金調達が成功して初めて費用が発生するため、リスクを減らしながら運営ができます。
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まとめ
エステサロンの事業計画書を作るのは、事業を成功させるための重要なステップです。
独自の強みをしっかりと伝え、客観的なデータや根拠に基づいて丁寧に作成することで、金融機関や投資家からの信頼獲得につながります。
また、テンプレートや自動作成ツールを活用すると、書類作成は簡単に行えるためおすすめです。
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