クリニックの開業には事業計画書が必要。サンプルがあれば助かるんだけど…。
このような開業医のみなさまのお悩みをぜひ解決させてください！
個人事業主として開業済みの私が個人的に使える・わかりやすいと感じるクリニックのサンプル入手方法をお伝えするとともに、クリニックの事業計画書に欠かせない6つの記載項目や作成時の注意点をお伝えしていきます！
クリニックの事業計画書はサンプルをうまく活用して効率よく作成していきましょう。
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クリニックに事業計画書が必要な4つの理由
事業計画書の作成って正直面倒ですよね。
クリニック開業になぜ事業計画書が必要なのでしょうか。
4つの理由をご紹介していきますので、クリニック開業をスムーズに進めるためにもしっかり目を通してくださいね。
理念やビジョンを明確にするため
クリニックは理念やビジョンを明確に持って開業しなければ、毎日の診療がルーティーン化してしまうとともに、なんのために開業したのかわからなくなってしまいます。
クリニック開業を通して何を実現していきたいのか、社会にどのように貢献していきたいのか、事業計画書に記すことで自然と明確になっていきます。
開業後にクリニックの方針が迷走してしまわないためにも、事業計画書を作成することで理念やビジョンを明確に言語化していきましょう。
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開業後の経営を安定させるため
事業計画書はマーケティング戦略や組織・人員計画など、クリニックの経営に必要な情報や計画を一気にまとめる書類となります。
時間をかけて丁寧に練った事業計画の通りに実行していけば、開業後の経営を安定させられると言えます。
クリニック開業に関わらず、事業は行き当たりばったりでは安定しませんので、しっかりとした計画を用意してその通りに進めていくのが成功のコツなのです。
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資金不足のリスクを減らすため
事業計画書には事業資金の調達方法や使い道を記載する、資金計画の箇所があります。
「なんとかなるでしょ」精神で無計画に調達や投資を行なってしまうと、突然の資金不足でクリニック継続が困難になってしまうかもしれません。
資金不足のリスクを事前に減らしたいなら、必要な資金額から調達額を適切に洗い出すとともに、開業から3年目までの資金の動きを計画的に示しておきましょう。
関連記事：創業融資の返済は3つの準備で苦労知らずに！借入前の計画作りが重要
創業融資の提出書類となるため
クリニックの開業には特殊な精密機器が必要になります。
精密機器を揃えるには資金の準備が不可欠です。
資金準備は高額になることが考えられ、創業融資を頼るのが一般的です。
創業融資は政府系金融機関である日本政策金融公庫や、民間金融機関ですと信用金庫などから借入が可能ですが、どの借入先に申込むにしても事業計画書の提出が必ず求められます。
事業計画書は数ある提出書類のなかでも、審査材料として一番重要視される書類です。
資金調達を行なうには、事業計画書の作成は避けては通れない道なのですね。
関連記事：【創業融資】審査員の心を掴む事業計画書！最重要項目4つを解説
クリニックの事業計画書サンプル入手方法
クリニックの事業計画書はサンプルを活用することで効率的に作成することが可能です。
サンプルから作成イメージを掴み、実際に練習してみましょう。
個人的に活用しやすそうだと思う事業計画書サンプルの入手方法をご紹介していきますので、お好きなものをぜひ参考にしてみてください。
日本政策金融公庫
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、これから創業予定の個人や小規模事業者、中小企業の方に対して積極的に金銭的支援を行なっている機関です。
民間金融機関と違うところは、自社の利益を優先せずに国民の利益を優先するところです。
日本政策金融公庫に創業融資を申込むには、事業計画書の提出が必須です。
クリニック開業時に参考となる情報として、歯科医院向けの事業計画書サンプルが用意されています。
【サンプルはこちら】https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08_220401j.pdf
解説が付いているほか、各項目に具体的な記入例が掲載されていて参考にしやすいかと思います。
関連記事：日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる4つの理由！審査通過の裏技も
CEOパートナー
CEOパートナーとは創業融資申込のコンサルサービスで、創業に詳しい税理士による事業計画書の作成サポートを強みとし、サービスを展開しています。
事業ごとに細かくサンプルを準備しているわけではありませんが、さまざまな業種の事業計画書を作成してきた実績があるためクリニック向けの事業計画書の事例を提示してもらうことが可能でしょう。
ネット上に公開されているサンプルは汎用性がない場合もありますので、リアルに融資審査に通過した事業計画書の事例を参考にするのは大変効果的でしょう。
事業計画書のサポートだけでなく、クリニック開業や経営に関する悩み事には何でも対応してくれるので気軽に問い合わせてみるといいかもしれません。
関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選
マネーフォワードクラウド会社設立
会社設立に関する情報を幅広く無料で提供しているマネーフォワードクラウド会社設立では、メールアドレスと会社設立状況に回答するだけで、無料でクリニックの事業計画書サンプルをダウンロードできます。
真似して項目を埋めていくだけで、クリニック開業にふさわしい事業計画書の作成が可能となります。
【サンプルはこちら】https://biz.moneyforward.com/establish/templates/1078/#js-preview-modal
公認会計士監修のもと用意されたサンプルですので、安心して活用してよいでしょう。
関連記事：専門家に任せれば会社設立は簡単に！5分でわかる会社設立の全て
メディカルリンク
メディカルリンク株式会社はクリニック開業支援のコンサルサービスを行なっています。
100件を超える開業支援実績を持ち、主に地方を中心とした開業場所の選定に各種ノウハウを持つサービスとなります。
クリニック開業に特化したコンサルサービスならではの事業計画書サンプルはぜひ参考にしたいところ。
下記URLから簡単に確認することができます。
【サンプルはこちら】https://www.medicallink.co.jp/img_case/clinic_pdf02.pdf
事業計画書を作成する目的から、各項目を記入する際の考え方、特に数値の算出方法が詳しく解説されています。
関連記事：起業するなら地方で！都会より手厚い補助金・助成金で100万円起業
クリニックの事業計画書6つの必須項目
クリニックの事業計画書は6つの必須項目から成り立ちます。
具体的に何を書けばいいのか、一つひとつ確認していきましょう。
開業医の略歴・資格
まずはご自身がどのような人間なのか、記載します。
医者として何の分野に精通しているかわかるよう記載し、取得資格についても説明をして開業医として十分にクリニック経営ができる状態であることをアピールします。
事業計画書の一番初めの項目になりますので、初めて事業計画書に目を通す人にとっては第一印象となる部分と言えるでしょう。
略歴や資格について説明が不十分だと以降の内容がどれだけしっかりしていても「この人に本当に実現できるの？」と不信感を持たれてしまいますので、クリニック開業に関連する略歴や資格は漏らすことなく簡潔にまとめて提示するようにしましょう。
関連記事：起業に学歴は必要なし！高卒で起業した有名人が語る起業に必要な4つの秘訣
クリニックの基本情報
基本情報として、主に以下4つを提示します。
- クリニックの理念
- クリニックのビジョン
- クリニック開業の目的
- クリニックのコンセプト
理念とはクリニックに与える使命、クリニックの存在意義など、クリニックが持つ価値観を示したものです。
ビジョンは理念を実現させるために、具体的に掲げる目標となります。
理念に沿って、ビジョンを掲げて行動していくといったイメージが持てます。
さらにクリニックをなぜ開業するのか、目的を明確にするとともに、コンセプトとしてクリニックの方針を定めていきます。
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診療内容、その特徴と強み
具体的な診療内容とともに、他院にはない特徴と強みを記載します。
クリニック開業ですと、同じ専門分野を扱うクリニックでも医者によって得意な診療内容や治療方法が異なってくるかと思います。
そのため周りと差がつけやすい事業でもあるでしょう。
開業予定のクリニックでは患者さんに何を提供してあげられるのか、本項目でしっかりアピールしましょう。
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競合調査と集患・マーケティング戦略
競合調査としてはクリニック開業予定の土地周辺に既に存在する、同じ専門分野を扱うクリニックについて調査を行ないます。
その上で開業予定のクリニックを利用してもらうにはどのように集患すればよいのか、戦略を立てて項目に記載しましょう。
老若男女問わず集患したいのか、特定の年齢層や性別を集患したいのかによって適切な戦略は異なってくるはず。
競合の診療内容、特徴や強みを把握するところから始めると、ターゲットとするべき層が見えてきて、具体的な戦略を立てやすいですね。
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組織・人員計画
クリニックを構成するメンバーを組織図や役割表などにまとめて記載します。
人員計画は人件費の算出などに直接関わってきますので、将来的に経費を圧迫しないような配置で計画を練るようにしましょう。
クリニックは自身が診察に専念するためにも、受付担当を雇う必要があったりと、完全に一人で開業するのは難しい業種です。
採用しすぎは経費に響くほか、採用しなさすぎも患者さんをスムーズに迎え入れることが困難になってしまいますので、開業前の人員計画は慎重に行なう必要のある項目です。
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売上・利益・資金調達の計画
一般的にはクリニック開業から3年目までの売上・利益・資金調達をそれぞれ計画に示します。
創業融資を申込む際に担当者が一番注目する項目であると言って過言ではなく、数値で表すことから事業計画書の中で最も具体的かつ客観的データに基づいて記す必要のある項目です。
算出した数値はただ数値として記入するのでなく、どのような計算式で導いた数値なのかを併記しておくと説得力のある計画に仕上がります。
具体的かつ客観的に計画しておくことで融資担当者へクリニックの成功可能性を示す材料になるほか、開業後に自身で見直したときに、現状と計画にどれだけの差があるか確認できて軌道修正に活用することが叶います。
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クリニックの事業計画書作成時の注意点
事業計画書を作成していくうちに、ふと振り返ると独りよがりな内容になっているのはよくある失敗パターンです。
ここではクリニックの事業計画書に言える作成時の注意点を解説していきますので、作成前に把握しておくとともに、作成しながらも時折見返すことをおすすめします。
誰が読んでも理解できる内容にする
クリニック開業には医療の専門用語など、同業でないと理解できない用語や知識がたくさん登場するかと思います。
事業計画書に専門用語などを散りばめるのは悪いことではありませんが、必ず注釈をつけるなど、説明を併記しなければ第三者が読んだときに理解できないものとなってしまいます。
せっかく専門性の高い事業計画書を作成したとしても、創業融資の担当者にとって理解しがたい内容であれば、アピールの空回りとなってしまいます。
自身や同業だけが読むわけではありませんので、誰が読んでも理解できるよう意識して作成していきましょう。
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客観的データに基づいた数字を示す
売上や利益、資金調達に関する計画には数字が付き物ですが、数字は必ず客観的データに基づいて記載するようにしましょう。
何をどのように計算すれば出てきた数字なのか、読み手がわからなければ説得力のない事業計画書になってしまいます。
特にクリニック開業に関しては扱う治療によっては保険適用なのか、それとも患者さんの自己負担なのかによっても必要な手続きや動く数字が異なるかと思いますので、受け付ける診療内容にかかる費用などをデータに基づいて示すようにしましょう。
関連記事：創業融資で重要な使い道！どこまでOK？2つの基準を解説
ちぐはぐな内容にならないようにする
事業計画書は始めから終わりまで、必ず内容に一貫性を持たせて作成する必要があります。
たとえば集患・マーケティング戦略として広告を打ち出すと記載しているにも関わらず、必要な資金を示す部分に広告費として数字が記載されていなければ、内容に一貫性があるとは言えませんよね。
説得力を持たせ、さらに自身で見直した際に実行できる内容にするには、ちぐはぐで相違があってはいけません。
関連記事：【創業融資】サポート先ランキング！信用できる専門家の見つけ方
まとめ
クリニックの事業計画書はサンプルをうまく活用して効率よく作成しましょう。
事業計画書の作成と聞くと難しいように感じますが、大枠はサンプルを参考にし、記載内容については3章の6項目と4章の注意点に沿って作成していけば問題ありません。
もし一人での作成に不安を感じるのであれば、CEOパートナーなど、事業計画書の相談ができるコンサルサービスを積極的に活用しましょう。
CEOパートナーは完全成功報酬型を採っているため融資が実行されるまで請求が発生することは一切ありません。
安心して頼れるサービスで個人的にもおすすめなので、ぜひ気軽に問い合わせてみてくださいね。
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