事業計画書って委託できるのだろうか…。結論はYESです！
起業するとき、会社を立ち上げるとき、新しい事業を始めるときなど、事業計画書を必要とするタイミングは何度もありますよね。
特に創業融資など、資金調達を行なう場合は提出書類としても求められるなど、作成は必須と言えます。
そんな事業計画書は、実は自分自身で作成するよりも専門家に委託するほうが絶対的に効率がよく、楽で、さらに審査通過率もアップします。
もはや委託しないともったいない、とまで言えます。
今回は事業計画書を委託するメリット・デメリット、そして業者選びの基準を徹底紹介していきます！
最後の章では具体的に、我々起業コンパス一押しの委託サービス「CEOパートナー」について解説していきます。
今すぐ事業計画書の作成が必要な方は、内容をすべて見ずともぜひCEOパートナーをチェックしてみてください。
事業計画書は委託できる！
独立する際に必要不可欠となるのが事業計画書です。
効率的に独立するためにも、委託サービスを使いこなしましょう。
世には委託サービスが存在する
事業計画書に入れる項目は非常に多く、作成に手間取るあまり事業の準備がおろそかになってしまうこともあります。
だからこそ、任せられるものはプロに委託した方がよいのです。
委託方法は主に2種類あります。
《作成のみのケース》
事業内容をヒアリングしてから、5～10日程度で計画書を作成します。
コストを抑えたいならこちらがおすすめです。
《融資や資金調達サポートも含んだケース》
事業計画書の作成に加えて、融資や資金調達のアドバイスが受けられます。
それだけ料金はかさむものの、手厚いサポートが受けられるのではじめて事業を行う方は大きな魅力となるでしょう。
ニーズやコスト面を擦り合わせて検討してみてください。
悩んだら相談を検討するべき
事業計画書は、作っておくと創業融資の際に便利なほか、事業運営の指針にもなります。
そのため、より丁寧に作成しておく必要があるのです。
後で後悔しないためにも、プロの力を借りるのは選択肢として最適解といえるでしょう。
一定の費用は掛かるものの、効果やリターンを考えれば初期投資だと思って委託することをおすすめします。
事業計画書を委託するメリット・デメリット
続いては、事業計画書を専門家に委託することのメリットとデメリットを解説します。
面倒な書類作成の手間が省ける
お伝えしている通り、事業計画書の作成は非常に手間がかかります。
事業や商品・サービスの概要、市場分析の結果、今後の事業の見通しなどさまざまな項目を埋めなければなりません。
事業規模によっては、100時間以上かけて作成することもあります。
作成代行サービスを使用すれば、書類作成の時間が省けるので、その分ほかの業務に注力できる点が大きなメリットです。
融資審査に通過しやすくなる
資金調達をするための最もポピュラーな手法である融資には、事業計画書の作成が欠かせません。
作成された事業計画書を見て、金融機関の担当者は融資を実行するかどうか検討しています。
つまり、事業計画書の完成度が融資の結果を左右するといっても過言ではないのです。
初めて事業を立ち上げる人が他人の見よう見まねで作るのと、傾向を把握している専門家がポイントを押さえて丁寧に作り込むのとでは、後者の方が審査に有利に働くでしょう。
付け焼刃の知識で何度も融資に挑むよりも、作り込んだ事業計画書を持って一回で審査を通過させる方が遥かに効率的です。
本業の準備に集中できる
事業計画書を作るには、膨大な時間がかかります。
一人で作成する場合は、当然ながらその間は本業の準備はストップせざるを得ません。
場合によっては、予定していた開業日がずれ込むこともあるでしょう。
しかし、事業計画書を作成代行しておけば、本業の準備に注力できます。
予定通りに事業を進めるためにも、大きなメリットといえるでしょう。
専門性が担保される
事業計画書を作成するにあたり、市場調査の結果や財務計画、今後の事業の見通しなど専門的な知識が必要な項目があります。
作成代行業者に委託することで、専門的な項目もきちんとした数値や根拠をもとに作成してくれるでしょう。
審査を担当する金融機関側から見ても、評価の高い事業計画書が作れるはずです。
手数料がかかる
ここからはデメリットを挙げていきます。
まずは、一定の手数料がかかるという点です。
作成代行にかかる手数料は十数万円がおおよその相場といわれており、場合によっては成功報酬としてさらに上乗せされることもあります。
また、融資が成功した場合のみ手数料を支払う完全成功報酬型を採用している業者も存在します。
作成代行をしてくれる業者の料金が相場から大きく外れていないか、どのような形態を取っているのかといった点は事前に確認しておきましょう。
自分で内容を把握しきれないかも
自ら事業計画書を作成するメリットとして、作る過程で自分が興す事業の輪郭を把握できるという点が挙げられます。
反対に作成を委託した場合は、自分でも把握しきれない部分が出てきてしまう恐れがあります。
事業計画書に書いてあることとは異なることをしてしまう可能性もあり、せっかく決めた軸や方向性にブレが生じてしまうでしょう。
融資担当者に事業計画書について質問されても答えられない場合もあるかもしれません。
作成を依頼した場合は、自分でも理解できるようにしておきましょう。
事業計画書を委託する業者選びの基準
では、作成代行はどのような業者にお願いするのがよいのでしょうか。
ここでは、業者の選定基準を解説します。
実績・口コミを確認する
業者の実力を測るために、過去の実績や利用者からの口コミを参照しましょう。
特に口コミは、過去に利用した方のリアルな声を知ることができます。
飲食店やスポーツジムなどを利用する際も、口コミを基準に選ぶ人も多いはずです。
事業計画書の作成代行業者も同様に、外部評価をもとにして決めるとよいでしょう。
完全成功報酬型を採っている
完全成功報酬型とは、融資等の資金調達が成功した場合のみ手数料を支払う仕組みのことです。
事前の利用手数料が必要な場合は、万が一融資が失敗に終わると何も得るものはないのにお金を失うことになってしまいます。
その点、完全成功報酬型は限りなくリスクを抑えた形で依頼ができるので安心して任せることができるでしょう。
幅広い業種に対応している
さまざまな業種に対応していれば、その分豊富なナレッジを蓄えているでしょう。
カバーできる範囲も幅広いので、さまざまな事例にも柔軟に対応できるはずです。
過去の実績をチェックすることで、業者の特徴を把握しておいてください。
専門性を説明できる
網羅性のほかに、専門性も必要不可欠です。
初心者では説明しきれない財務やマーケティング面の項目もきちんと表現できる業者がよいでしょう。
こちらも、過去の制作実績があれば確認しておくことをおすすめします。
口コミがあれば、業者の実力も把握しやすいかもしれませんね。
事業計画書の委託はCEOパートナーが正解！
最後に、事業計画書を委託する先としておすすめのCEOパートナーについて紹介します。
おすすめポイントを3つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。
資金調達の相談件数全国No.1
CEOパートナーでは、資金調達の知見を幅広く持った税理士を紹介するサービスを行っています。
これまで相談を受けた件数は数多く、下記のように実績も豊富です。
- 公庫面談サポート数全国1位
- 毎月の創業融資相談件数日本一
創業融資の相談件数は毎月1,000件ほど承っており、多くの事業者に信頼されている業者といえるでしょう。
専門性の高い計画が完成
多くの事業者の相談を受け、事業計画書を作成代行してきたため、さまざまな知見が蓄えられています。
これまで培ってきた経験や知見を活かして、専門性の高い書類作成が可能です。
各項目でもその専門性を発揮し、ハイクオリティな計画書を作ってくれるでしょう。
楽に作成、審査通過率アップ
事業計画書の作成をまるっと委託できるので、事業に集中できる環境が整えられるのもCEOパートナーの強みです。
精度の高い書類を制作できるため、審査通過率をアップできる点もおすすめポイントといえるでしょう。
効率的に事業を進めたい方は、ぜひ利用してみてください。
事前費用が掛からない完全成功報酬型
CEOパートナーを利用するメリットとして、完全成功報酬型を採用している点も見逃せません。
融資等資金調達が成功するまでは無料で利用できるため、事業計画書の作成以外にも経営に関する相談も費用をかけずに行えます。
なるべく低リスクで作成委託をしたい方におすすめです。
まとめ
新しく事業を始める際は、事業計画書の作成は必要不可欠といってもよいでしょう。
融資を受けるために必要なほか、将来の事業の見通しを立てるためにも重宝する資料になります。
しかし、作成には膨大な時間と手間がかかるので、業者に委託しておくのがおすすめです。
CEOパートナーでは、実績豊富な税理士法人が作成代行してくれるほか費用は完全成功報酬型を採用しているため安心して任せられるでしょう。
経営や税金に関する相談も無料で行えるので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
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