創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
主に海外観光客向けに、ホテルや旅館よりもお手頃価格で宿を提供するサービス、ゲストハウス。
旅行や異文化交流に関心があり、趣味を活かしたビジネスを始めたい方にぴったりの起業アイデアでしょう。
そんなゲストハウスの開業には、必ずと言っていいほどに事業計画書が必要となります。
コンセプトや競合分析、人員配置や財務管理など、具体的な計画なしには形にならない事業である上、多かれ少なかれ必要となってくる資金調達に向けて、重要な提出書類の役割を担っています。
初めてゲストハウスを立ち上げる方にとって、事業計画書の作成は大きな壁ともなるでしょう。
今回はゲストハウスの事業計画書に欠かせない10の必須項目を解説し、書き方のポイントや使えるテンプレートを案内していきます。
読み進めていくと、事業計画書に何を書けばいいのかが具体的に見えてくるはず。
後半ではCEOパートナーという、事業計画書のアドバイスに精通した税理士によるコンサルティングサービスの紹介も。
事業計画書で失敗したくない方は、ぜひ最後までチェックしてくださいね。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。
ゲストハウスの事業計画書10の必須項目
ゲストハウスの事業計画書は10の項目から成り立っています。
まずは項目の概要を理解しましょう。
ゲストハウスの創業動機
ゲストハウスの事業を始めようと思ったきっかけを簡潔に書きます。
自分のどういう体験からゲストハウスの創業をしたいと思ったのか、また自分がゲストハウスを立ち上げるとどういう価値を提供できるのか、ということを書きます。
ついつい「独立したいから」「稼ぎたいから」というような自分の事情が前に出てくることもありますが、顧客や利害関係者に満足してもらう社会貢献の視点がなければまっとうな動機とは認められにくいです。
創業融資など、資金調達の審査時に注目されるポイントでもありますので、まっとうな動機を記載できているかどうかは、強力な第三者である専門家に必ず確認してもらいましょう。
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経営者の経歴や資格
経営者自身の、最終学歴以降の略歴を簡単に記載していきます。
ゲストハウスと近しい、例えば宿泊関係のビジネスに関連するものがあれば必ず書きましょう。
宿泊業に限らず、接客の経験などゲストハウスの運営にあたって有利になるところは、しっかりとアピールしていくことが融資成功のコツです。
ゲストハウスの基本情報
記入すべき基本情報として、下記のようなものがあります。
- 店舗形態・・・テナント、自宅開業、フランチャイズなど
- 開業予定地・・・その場所に決めた理由を併記する
- 周辺地図・・・駅や観光地などの周辺施設、そこから自店までの導線も併記
- 店舗のコンセプト・・・どういったコンセプトを求める顧客を集めるのか
- 店舗の内外装のイメージ・・・写真やイラストを添付する
それぞれ具体的なイメージが鮮明に伝わるように記載する必要があります。
基本情報については、ご自身ではよくわかっている部分かと思いますが、意外にも他者から見るとうまく伝わらないことも。
特にコンセプトの部分は「どこにでもあるゲストハウスだな」などと競合他社との違いを理解してもらえなければ、融資審査にかける事業計画書として説得力の薄い内容となってしまいます。
事業計画書の内容として充分であるかどうかは、多数のサポート実績を持つ専門家の目を通すのが確実です。
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ターゲット層とその集客
「どんな人に利用してもらうゲストハウスにするのか」「集客にどんな施策を行なうのか」を記載していきます。
ゲストハウスの軸がブレないためにも、最初にターゲット層を明確に設定しておくことが重要です。
そして、開業して待っているだけでは顧客は来てくれません。
SNSやHPなどで認知を広げることは必須ですし、情報過多の現代でひときわ目立つための工夫が必要になります。
もちろん来てもらった人に満足して帰ってもらい、また来てもらうためのサービス品質も重要です。
競合分析を通した自社の強み
近隣にある宿泊施設の名前や特徴、サービス内容を挙げ、4P分析などのフォーマットで整理します。
ゲストハウスだけではなく、「ターゲット層が近しいかつ、価格が安めのホテル」なども競合となります。
近隣の競合がどういう強みを持っていて、自店ではどう差別化していくのか、また大きなホテルなどで取りこぼしたニーズをどうやって獲得するのかなど、自社が選ばれるための戦略を表現します。
競合分析のしかたについては、次の記事で詳しく解説していますので、併せて参考にしてみてくださいね。
従業員や現時点での借入状況
従業員を雇用する場合、人数や役職などの配置も記します。
アルバイトなのか正社員、契約社員なのかなどの雇用形態も書きましょう。
また、借り入れ状況については正直に書きましょう。
金融機関は顧客の信用情報を確認することができますので、嘘をつくと必ずバレます。
消費者金融からの借り入れはマイナスイメージになるので、創業時にはなるべく完済しておきましょう。
もちろんですが、支払遅延や滞納の目立つ方からCEOパートナーなどの専門家までサポート依頼を行っていただきましても、過去についた記録というのはどうしようもありませんので、お断りとなります。
資金調達について
開業にあたっての必要な資金を運転資金・設備資金で項目を分けて記載します。
運転資金とは事業を回していく上で毎月発生する費用、設備資金は家具や内装工事など必要な設備整備のための費用です。
調達方法は大きく分けて下記3つが挙げられるでしょう。
- 自己資金
- 金融機関からの借入
- 親、知人など第三者からの借入
もちろん、自己資金が多ければ多いほど、融資機関からの印象は良いです。
自己資金が多い方が経営的にも安定しますし、開業までの努力が評価されたり、お金の管理がしっかりしている人だという点で好印象につながります。
ただし、繰り返しになりますが、資金に関して嘘の申告は絶対にやめましょう。
資金調達についての記載は、自己資金の出所や借入予定金額の妥当性など、専門的な裏付けをもった提示が求められる箇所です。
必ず、創業融資の本申請を行う前に、専門家と資金調達の妥当性を吟味した上で、記載するようにしましょう。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
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売上の見込みと根拠
どれくらいの売り上げを見込めるのか、客観的根拠を用いて説明する必要があります。
一般的に、売り上げは「客単価×1日の客数×営業日数」で算出できます。
どれくらいの人がどういった目的を持って利用するだろうかを試算して、数式を用いて売り上げ予想を提示しましょう。
売り上げについては、事業計画書と同時に作成するのがおすすめな「月別収支計画書」にて詳細に示すと審査担当者の視点に立てば、丁寧に映ります。
月別収支計画書の作り方については、次の記事を参考にしてみてください。
考えられるリスクとその対策
リスクや対策についても記載しておく必要があります。
物価の高騰や企業に関してネガティブな評価が広まった際のレピュテーションリスク、災害など店舗運営には様々なリスクがあります。
宿泊施設にとって降りかかりうるリスクをきちんと整理して対策まで考えておくことは、金融機関からの評価につながりますし、実際に想定していた通りのリスクに直面すれば、適切に対処が行えるはずです。
創業3年目までの財務計画
創業3年目までの、売上高・人件費・家賃・減価償却費などを数値計画として表にまとめます。
この計画では事業の実現性や成功性を数値で図ることになりますので、融資担当者が一番気にするとも言えます。
単に数字を提示するだけでなく、各数値の裏付けとなるデータを併せて丁寧に記載しましょう。
とはいえ、創業初心者の方は特に、まだ始めてもない事業の売り上げなどがどうなるかは計り知れないと感じて無理はありません。
悩む項目であるからこそ、数々の創業融資サポートや企業の顧問を担う専門家に依頼して、現実味と成功性の感じられる数値計画とするべきです。
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ゲストハウスを成功させる事業計画書のポイント
事業計画書の各項目について、詳細に解説してきましたが、実際にどんな心構えで計画を立てていくべきなのか、ポイントを知っておきたいですよね。
やみくもに計画を立てても創業融資の審査担当者からすれば「何が計画されているのか」わからないものとなってしまいますので、適切にポイントを抑えた上で作成していきましょう。
ゲストハウスのコンセプトや強みを明確に
まさしくゲストハウスの個性となる、コンセプトや強みを明確にしましょう。
もちろん安価を売りにするゲストハウスもありますし、一方でさまざまな国や地域からの旅行者が出会い、親しくなる機会を提供できるのもゲストハウスの強みとなりますね。
ゲストハウスの利用客は「安価に泊まれる」ところにメリットを感じて利用している部分はもちろんあるでしょうが、加えて「さまざまな国の人と交流する」といった付加価値を求めて利用する方もいるはずです。
外国からの友人との交流の手助けをし、思い出を共有できるようにするにはどんなイベントや設備、工夫が必要なのか具体的にしましょう。
図表を用いて誰にでもわかる内容を意識
創業融資の申請書類として提出する場合、審査担当者が必ずしもゲストハウスに精通しているとは限りません。
審査担当者だけでなく、ステークホルダーへの公開や、場合によっては投資家などに提出する機会も出てくるかもしれません。
業界の専門用語を過度に使わず、素人でもわかるような表現を意識しましょう。
また、文字だけではなくグラフや図表を使って視覚的にわかるような書き方を心がけましょう。
日本政策金融公庫の場合、事業内容を伝えるための添付書類に制限はないために、資料を積極的に活用して審査担当者へ訴えかけてください。
特に数値を用いた部分は根拠を大切にする
どれくらいの集客が見込めるのか、その見込みの理由は何なのか、単価がいくらくらいで月々何人の顧客が見込めるのかといった部分は詳細に詰めましょう。
例えば同じ地域にどれくらいの日本人、外国人が訪れて、開業予定地の近くにある宿泊施設ではどれくらいの顧客がいるのかといったデータを事前に調査して売り上げ見込みを立てましょう。
融資に限らず、集客や売り上げは必ず達成しないといけないハードルですので開業前に根拠を集めて整理しておく必要があります。
また、ご自身では「これだけ提示しておけば伝わるだろう」と充分に努めたつもりでも、第三者からすれば根拠がわからないといったことも珍しくありません。
何社もの創業融資の獲得をサポートしてきた専門家を適切に頼り、添削してもらうことをおすすめします。
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徐々に黒字となる財務計画を立てる
どんな事業でも最初は通常赤字です。
しかし、ビジネスですから数年内には黒字にして、当初借り入れた融資を計画的に返済していかなければなりません。利益の生み出せない事業はそもそも続いていきませんよね。
2～3年程度のうちにどのような経緯を経て黒字化できるのかといった視点から、財務計画を立てるようにしましょう。
当然ですが長期の見通しから黒字の見込みが確認できなかったり、根拠のない無理やりな黒字予想だったりすると、成功性が見えず、融資審査の担当者からの信頼を得ることはできません。
かといって1年目でいきなり黒字化！という計画も現実的でないため、徐々に黒字となっていく実現性の高い財務計画とすることです。
財務計画の部分は、事業のお金に詳しい税理士を頼るのが正解と言えます。
創業前から第三者目線を取り入れておくことで、実際に創業したあとに計画がボツになるリスクも防げます。
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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
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ゲストハウスの事業計画書に使える4つのテンプレート
ゼロから事業計画書を作成するのは、誰にとっても難しいものです。
ここでは無料で手に入る事業計画書のテンプレート4つを紹介していきます。
ぜひ、ゲストハウスの事業計画書作成に役立ててくださいね。
日本政策金融公庫のテンプレート
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、新規開業者等へ積極的に融資を行なうことから、第一候補に挙げられる創業融資の借り入れ先です。
申込には、指定のテンプレートに沿って事業計画書を作成し提出する必要があります。
日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートは下記リンクからダウンロードできます。
各種書式ダウンロード：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
J-Net21（中小機構）のテンプレート
中小機構の運営サイト「J-Net21」は、中小企業経営者向けの最新の支援情報や事例を発信しています。
創業前にも参考になる起業の情報がたくさんあります。
このサイトでは事業計画書の作成方法を詳しく解説していて、項目別に書き方を見ることができます。（J-Net21｜起業マニュアル「5.事業計画書をつくる」）
事業計画書の具体事例も3種掲載されていて、参考にしながら作成できるよう同じ書式のテンプレートが用意されています。
事業計画書の作成例：https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-3.html
事業計画書の作成手順：https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-2.html
マネーフォワードクラウド「ホテル」のテンプレート
会社設立に必要なコンテンツを無料で提供している「マネーフォワードクラウド会社設立」で、ゲストハウスに近い業種であるホテル専用の事業計画書のテンプレートが配布されています。
簡単にダウンロードでき、参考になる部分も多いのでぜひ確認してみてください。
ホテルの事業計画書・創業計画書のテンプレート・作成例：https://biz.moneyforward.com/establish/templates/880/
マネーフォワードクラウド「民泊」のテンプレート
マネーフォワードクラウド会社設立では、民泊専用の事業計画書のテンプレートが配布されています。
メールアドレスを登録してダウンロードするもので、不特定多数に向けて公開されているものではありませんので画像の提示は控えておきますが、実際に私のほうでダウンロードして確認したところ日本政策金融公庫のテンプレートと似た項目となっています。
民泊専用というだけあり、各項目への記入例やガイドラインが具体的に記載されています。
項目を埋めるだけでひとまず自身ですべて作成できますのでこちらもダウンロードしましょう。
民泊の事業計画書・創業計画書のテンプレート・作成例：https://biz.moneyforward.com/establish/templates/1056/
ゲストハウスの事業計画書はCEOパートナーが強い！
異文化交流や旅の思い出の場となるゲストハウス開業を夢見る方にとって事業計画書作成は重要な一歩です。
この記事でも事業計画書作成のポイントを解説しましたが、一人での作成は不安な方が多いと思います。
しかも、実際に一人で事業計画書を作成し融資申請を行った場合の成功率は、なんとたったの20％。
これだと自力で頑張るだけ損になってしまいますよね。
ここでは、数々の創業融資サポート実績のある税理士法人と無料で即日マッチングの叶うサービス「CEOパートナー」についてそのメリットを詳しくご紹介していきましょう。
事業計画書の作成を強みとする税理士がコンサルタント
CEOパートナーは、事業計画の作成に確かな知見を持つ税理士集団がコンサルティングサービスを提供しています。
彼らは事業計画書が金融機関や投資家の求める質と形式を満たしているかを確認し、豊富な経験から適切なアドバイスや修正を行います。
これにより、あなたの事業計画が実現可能であることを第三者に説得力を持って伝えることが可能になります。
税理士ならではの専門的な経営アドバイスが受けられる
CEOパートナーのサービスは事業計画書の作成アシストだけではありません。
アイデアを形にするためのマーケティング調査や財務計画の作成に当たるまで、税理士を始めとするプロの集団が専門的なコンサルティングを提供します。
各業界に特化した知識を持つ専門家が業界特有のリスクやチャンスを踏まえて助言をすることでビジネスの成功率を大きく上げることができます。
効率よく作成が叶い、創業融資の審査通過率もアップ
事業計画書の作成は複雑で作成に非常に時間がかかります。
また、創業の経験がない初心者が自力でやるとまず間違いなく審査に落ちてしまいます。
プロによるサポートを受けることで事業計画書の作成を基礎から理解し、効率的に質の高い事業計画書を作成できます。
疑問や問題点があっても素早く適切なアドバイスを受けられるので安心です。
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まとめ
元手を必要とするゲストハウスの開業にあたって創業融資とは、最初にぶつかるハードルかもしれません。
本記事で述べた10個の項目を抑えてテンプレートに合わせて記載していくだけですが、財務や集客面などなかなか創業未経験では書くのが難しい部分も多いと思います。
CEOパートナーを活用し、創業に強い専門家の力を借りて効率的に事業計画書を作成しましょう。
専門家の力を頼って事業計画書を綿密に作成することは、資金調達の成功に繋がるだけではなく、事業の成功率も大きく上げることとなります。
夢の実現のためにまずはCEOパートナーの無料相談を利用してみてください。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
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