月別収支計画書を作成しなければならない、といった事業者の方や、これから起業予定の方は必見です！
簡単に作成できる書類ではありませんが、一つひとつ項目やポイントを確認していけば内容を把握することは決して難しくないでしょう。
ただし、専門性の高い書類だからこそ、専門家を頼って作成するのが一番確実で、効率的です！
収支計画書の役割、書き方やポイントの解説はもちろん、最後の章では頼れる専門家サービス「CEOパートナー」をご紹介していきます。
内容の把握とともに具体的な作成方法を実際に教えてほしい、といった方はぜひ最後までチェックしてくださいね。
月別収支計画書とは？
早速、月別収支計画書がどのようなものなのか解説していきます。
まずは概要だけでもつかんでみてください。
収支から損益を示す計画
月別収支計画書とは、これから行う事業の収支項目を明確な根拠をもとに算出し、損益を明らかにする書類です。
収入には事業の売上や借入金、支出は仕入金や各種経費、借入金の返済などを記載します。
融資を受ける際も必要とされ、事業計画書に紐づけて作成・提出を行います。
キャッシュの動きに着目できる
事業活動においては、継続的に利益を確保することが重要です。
そのために必要なのはキャッシュの動きを可視化することでしょう。
しかし、事業の損益と実際のキャッシュの動きは損益計算書や事業計画書ではわかりにくいです。
そこで求められるのが、月別収支計画書です。
収支の算出に特化して作られているため、具体的にキャッシュがどのように動いているのかわかりやすく見えるでしょう。
融資通過率アップが期待できる
資金調達には欠かせない融資にも必要とされるのが月別収支計画書です。
融資を受ける際に必要な事業計画書と一緒に提出しなければなりません。
事業計画書に記している収支関係との整合性があるのかを見られるため、丁寧に作成しておきましょう。
逆にいうと、月別収支計画書をきちんと作成しておけば融資の通過率アップにもつながります。
月別収支計画書の書き方
続いては、実際の記入例から月別収支計画書の全体像について把握していただき、その後各項目について理解を深めていきましょう。
下記は日本政策金融公庫が公表している月別収支計画書の記入例です。
引用：日本政策金融公庫-国民生活事業「各種書式ダウンロード」6.月別収支計画書記入例
日本政策金融公庫では無料テンプレートをエクセルファイルで作成作成しています。
ダウンロードはこちらからどうぞ。
売上高
多くの業種では、「単価×数量」で求められます。
たとえば飲食店の場合は、下記の計算式で算出できるでしょう。
- 客単価×1日の来客数×月の営業日数
あくまでも予想の数値であるものの、適当に書いてはいけません。
いずれも、達成できる根拠を示すようにしましょう。
売上原価（仕入高）
販売する商品の仕入れ価格や原材料の価格を売上原価といいます。
取り扱う業種や業態によってさまざまなので、数値がわからない場合は最新の業界平均値を調べて記載しておきましょう。
融資担当者は、原価率や経費について平均値を重要視する傾向にあります。
平均以下の原価率を設定すると、信用が著しく下がる可能性があるのでご注意ください。
経費
会社を運営するために必要な家賃や水道光熱費、人件費等の諸経費を記載する項目です。
日本政策金融公庫の月別収支計画書を見てみると、「人件費」「家賃」「支払利息」「その他」の4つにまとめられています。
そのため、さらに詳しい経費詳細を別紙でつけておきましょう。
売上が変わっても一定の経費がかかる固定費と、売上に応じてかかる経費が上下する変動費にわけるとよいです。
【固定費】
- 家賃
- 通信費
- 人件費
など
【変動費】
- 支払運賃
- 外注費
- 消耗品費
など
利益
キャッシュがいくら残るのかを表す部分なので、月別収支計画書で最も重要な項目です。
融資担当者からしても返済能力を測る部分になるため、時間をかけて作ってもよいでしょう。
税金や融資の返済などを支払えるような額になっていないといけません。
とはいえ、現実味のある数値でなければ本当の意味で担当者の信頼は得られないでしょう。
創業当初は費用を下回ってもよいので、徐々に利益を上げられるような計画を立てるようにしてください。
借入金返済額
日本政策金融公庫や民間の金融機関などから融資で借入れた金額の元金を記載します。
この項目も、毎月いくら返済していくのかを明確にしておく必要があります。
元金据え置きなどで元金返済がない場合は、0と記入しておきましょう。
売上高、売上原価、経費の算出根拠
これまでの表に記載してきた数値の算出根拠を明記します。
売上高・売上原価・経費を算出したそれぞれの計算式を記載しなければなりません。
ただし、すべてを書くには枠が小さいため「別紙参照」として、別紙に具体的に記入してもよいでしょう。
売上高達成に向けた具体的な取り組み
計画した売上高を達成するための手段や実行時期を記載します。
手段については「顧客満足度を向上させるための接客マニュアルの作成」、実行時期は「2024年11月までに実施」というように記入してください。
ほかにも、集客方法や回転率を上げるための施策など実行できることは積極的に書いておましょう。
計画した売上高を下回った場合の資金繰り・資金調達方法
金融機関からすると、融資した金額が返ってこないのが最大の懸念点です。
万が一のために備えて、計画した売上高に満たなかった場合の施策も明記しておかなければなりません。
たとえば、下記のように記入しましょう。
- 創業以外で貯めておいた自己資金300万円で赤字を補填する
- 家族から現金を借り入れて補填する
月別収支計画書を作るときのポイント
月別収支計画書の作り方や概要はご理解いただけたでしょうか。
こちらでは、実際に作っている際に意識しておきたいポイントについて5つ解説します。
売上や経費は根拠を明確にする
月別収支計画書を作るうえで重要なのは、客観的根拠に基づいて合理的な数値を導き出すことです。
売上は高いが根拠はない数値と売上は低いものの根拠はきちんとしている数値であれば、後者の方が融資を受けるうえでは好印象といえます。
売上高を算出する際も、一般的な相場や市場調査の結果などを根拠にするとよいでしょう。
適正な粗利率を使用する
粗利率は、経費を支払ううえでも正しく計算しなければなりません。
粗利率が高い事業と低い事業を比べた場合、前者の方が売上高が少なくても固定費を賄うことができます。
正しい粗利率で収支計画を作成しなければ、実績の時点で大きな乖離が発生してしまい固定費が払えなくなる可能性もあるでしょう。
適正な計算で算出した粗利率が、事業成功のカギを握る一因になるのです。
固定費は何度も見直し削減する
利益を出すためには、可能な限り費用を抑えなければなりません。
しかし、支払家賃や外注費といった変動費は売上に呼応しているものなので簡単に下げることはできないでしょう。
そこで注目したいのが固定費です。
家賃や人件費などでカットできる部分がないか探していきましょう。
ただし、削りすぎた結果、ストレスのある環境で仕事をする羽目になったり従業員から不満が噴出したりすることもあります。
まずは、業界平均を知ってから算出してみるのも有効でしょう。
閑散期・通常期・繁忙期の特性を考慮する
売上高を考える際、毎月同じ数値にするのは現実味がありません。
季節によって変動するものや、閑散期・繁忙期なども加味して算出する必要があります。
また、事業開始直後すぐに満足のいく売り上げを上げられるとは限りません。
すべての月を同じ売上高にするよりも、最初のうちはマイナスでも、繁忙期に巻き返す計画を立てれば現実味があるうえに融資担当者も納得しやすいでしょう。
3年後までの収支計画を立てる
収支計画は、中期的な計画を立てておくことがおすすめです。
おおむね3年後までがよいでしょう。
3年先まで見通すのは、なかなか難しいはずです。
しかし、完璧に予想する必要はありません。
想定外の事態が起こるのは当然なので、都度修正を図りながら成長していきましょう。
それが、収支計画の果たすべき役割です。
月別収支計画書はCEOパートナーに相談
最後に、月別収支計画書を作る際におすすめしたいサービスを紹介します。
それが、CEOパートナーです。
資金調達サポート数全国No.1の税理士が対応
CEOパートナーでは、ビジネス面で不安を抱える事業者におすすめの税理士を紹介するサービスを行っています。
紹介される税理士が所属する税理士法人は、下記の実績を誇っています。
- 公庫面談サポート数が税理士法人で全国1位
- 毎月の創業融資相談件数1,000件以上で税理士法人日本一
多種多様の事業者をサポートしてきた経験から、経営に対するあらゆるアドバイスをしてくれるでしょう。
収支計画はもちろん事業計画書をお任せ
今回紹介してきた月別収支計画書について、「作成に時間がかかりそう」「どこから手を付けたらよいかわからない」と思う方も多いでしょう。
そんな時も、CEOパートナーが紹介する税理士にお任せください。
収支計画書はもちろん、事業計画書の作成代行を行っています。
面倒な書類作成はプロに任せることで、その分事業にも力を注げる環境になるはずです。
1人での作成より断然審査通過率が上がる
紹介される担当者は、融資の経験も豊富です。
これまで数多くの事業者を融資成功に導いてきました。
事業計画書を作ったこともなければ、融資の経験もない方が一人で挑むよりも断然審査通過率はアップします。
融資は何度も挑戦できるものの、できれば一度で済ませたいですよね。
ぜひ、CEOパートナーに連絡して効率的な事業を進めてみてください。
まとめ
月別収支計画書は、長く事業を行ううえで重要な資料です。
きちんと根拠まで考えることで、精度の高い目標となり毎月の利益の基準にもなります。
また、事業計画書を作るうえでの必須項目となっているため、融資を受ける方も作成しなくてはなりません。
具体的な作成はCEOパートナーにお任せすれば問題ないでしょう。
手数料が発生するのは、実際に融資が実施された時です。
収支計画書以外にも経営にまつわる相談だけなら無料で承っているので、まずは問い合わせだけでもしてみてはいかがでしょうか。
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