NPO法人をしたいけど、事業計画書をどう作成すればいいのか。
事業計画書のテンプレートを探しても見つからない。
実は、提出する管轄庁によってテンプレート・形式が異なってしまいます。
そこで、今回NPO法人の事業計画書で必ず必要とされる5つの項目と書く上でのポイントを説明していきます。
自分で書くのがどうしても難しいと思う方はぜひ他の人の力を借りることも考えてみてください。
NPO法人で事業計画書を作成することによって、目標の可視化や補助金・融資等の申請でき、メリットが多くあります。
社会のために動き出したあなたのお手伝いになれれば幸いです。
NPO法人の事業計画書に必要な5つの要素
先ほども言ったようにNPO法人の事業計画書には必ず、記載が必要な5つの要素があります。
それが以下の5つになります。
- 創業に至った動機
- 経営者の略歴・資格
- 事業内容・成果目標
- 財政基盤・必要資金
- 実施スケージュール
どのような記述をしていけばいいのかも解説していきます。
創業に至った動機
項目として最初に創業に至った動機です。
事業を始めるに至った経緯や経営者の人となりなどを書く項目でもあります。
事業を実現するための本気度が伝わるように以下の手順で意識して書くとよいでしょう。
- 何をしていてこの事業考えるようになったか
- 事業開始のために調べてきたこと
- 調査の結果を受けてわかったこと
- 現状を受けて事業で実現していくこと
以上の流れで動機を記載することで、起業を考えるきっかけがわかりやすくまとめられるとともに、より根拠付いた説得力ある文章になります。
例えば、以下のように文章を作成することができます。
【動機の例】
私は大学で環境科学を学び、その後環境保護団体で働いていた。そこで、日本の多くの地域で環境教育が不十分であることに気づき、特に若者の間で環境問題への関心が低いことに危機感を覚えた。
次に私は国内外の環境教育プログラムに関する研究に着手し、学校教育での環境問題の取り扱いや非営利団体が行う啓発活動の効果について調査を実施。
調査を通じて、効果的な環境教育は若者の環境に対する意識を大きく変える可能性があると考えた。しかし、日本にはそのような教育を提供する体系的なプログラムが不足していることも明らかになった。
調査結果を受けて、「環境学習支援NPO法人」を立ち上げることを決意した。
この事業の目標は全国の学校に環境教育プログラムを提供し、若者が地球環境問題に積極的に取り組むきっかけを作ること。また、地域コミュニティに対する環境保護の意識を高めるためのイベントやワークショップの開催予定。
経営者の略歴・資格
自身がこれまでどこどのような仕事をしてきたのかなどの経歴を記入します。
就職などの経歴書と同じですが、管理職に昇進したことや難関資格を取得したなど自身の能力をPRできる出来事があればここに記入しましょう。
補助金や融資を受ける場合には、経営者はどういう人なのかは総合的に判断されます。
NPO法人では、非営利団体ということもあり、社会にどれくらい貢献できるのかを重きを置かれています。
しかし、融資や補助金を受けるとしたとしても、経営が破綻してしまわないように経営者の経歴をチェックされます。
また、事業にはよりますが、専門職の場合は資格を取得していないと補助金の審査に落ちる可能性もあります。
事業内容・成果目標
事業の内容や、どれくらいの人数の顧客、収益を確保したいかなどの目標、また市場の状況、現状強い競合がいるのかどうかなど経営戦略についてもここに記載します。
事業内容・成果目標は下記3つの項目から成り立っています。
| 取扱商品・サービス | 取扱商品・サービスの内容セールスポイント 販売ターゲット・戦略 競合・市場などの分析 |
| 取引先・取引関係 | 販売先 仕入れ先 外注先 |
| 従業員 | 常勤役員の人数 従業員数 うち家族従業員数 |
分かりやすいように表や図にすることがポイントです。
どれくらいの顧客を確保できそうかなどは予測しずらい部分でもありますが、市場調査・経営戦略についてできだけ明確にしましょう。
財政基盤・必要資金
財政基盤・必要資金は下記3つの項目を記載します。
| 借入の状況 | 借入先名／借入残高／年間返済額 |
| 必要な資金と調達方法 | 設備資金／運転資金／調達方法 |
| 事業の見通し（月平均） | 売上高／売り上げ原価／利益 |
この機会に事業にかかる費用をリストアップしておきましょう。
NPO法人で非営利が目的だったとしても、継続して運営するための資金調達や協力を得る手段を集めるようにしておくと、途中で事業が破綻することはありません。
実施スケジュール
2、3年程度先まで、数か月単位でスケジュールを記載しましょう。
事業計画書の提出にももちろん必要ですが、のちに計画時の目標と実際のギャップを把握することにも役立ちます。
以下のように表にまとめておくと、見やすく伝わりやすい実施スケジュールになりますので参考にしてみてくださいね。
【例】
| 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実行場所 | 従業員の数 | 受益対象者・範囲 | 予算額（千円） |
| 海辺でのゴミ拾いイベント | ゴミ減量推進認知拡大イベント | 7月・8月の隔週日曜日 | 市区町村の認可が降りたビーチ | 職員5名 | 小学生とその保護者 | 2,00 |
| 環境施設の運営 | 環境館の管理・運営 | 通年 | 環境館 | 職員2名 | 地域住民 学校関係者 | 7,500 |
分かりやすい事業計画書3つのポイント
スムーズに書類を作成するために項目別のポイントを解説していきます。
事業内容と収支予算書の数字を合わせる
収支、特に「収益」「費用」「利益」で構成される損益計画は融資担当者が最も注目する部分です。
損益の計画に矛盾があると、事業外部者からの心象はかなり悪くなってしまいます。
NPO法人だからといって収支を度外視して良いわけではありません。
継続して事業をしていくためにも、どのようにしたら続けられるのかを考える必要があります。
損益などの数値計画書は、言葉で書いた事業計画を数値で表現したものというイメージです。
事業計画書と数値の一貫性、整合性を意識することが大切です。
形式は所轄庁に合わせる
日本政策金融公庫や自治体など、所轄庁によって形式が異なります。
事業計画書の作成の際には、所轄庁のテンプレートを入手し、穴埋めして作成しましょう。
事業計画書の目的が融資・補助金等様々あると思いますが、形式に沿っていないと申込受付さえできない自体にもなりかねません。
創業融資で日本政策金融公庫の事業計画書はこちらからダウロードすることができます。
また、補助金や助成金に関してはその管轄の事業計画書のテンプレートを使用するようにしましょう。
形式は異なったとしても、1章で説明した事業計画書に必要な記載内容は大きく変わりません。
誰が読んでも理解できる内容に
初めて事業内容を見る人にでも分かるように説明しましょう。
もちろん、専門用語はNGです。
専門用語全般がダメではありませんが、噛み砕いて説明するなど素人にも分かるような言葉で説明する必要があります。
事業計画書を作成するときには、その道のプロに意見を聞くのも有効です。
多くの事業計画書を見てきた専門家に相談することによって、事業計画書の内容を説得力のあるものにすることができます。
さらに事業計画書を専門家に外注することもできます。
その手のプロに相談するなら、CEOパートナーがおすすめです。
無料で相談することができますので、ぜひ頼ってくださいね。
NPO法人の事業計画書テンプレート
事業計画書の書き方のポイントを押さえたところで、事業計画書のテンプレートをどこから入手すればいいのかをお伝えします。
0からワードやエクセルで事業計画書を作成してもいいですが、型を見ながら作成する方が効率がいいです。
それでは事業計画書のテンプレートを紹介していきます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は創業融資の借入先として人気の高い機関です。
政府系金融機関のため、民間金融機関に比べ起業初心者にも積極的に融資を行なってくれる傾向にあるためです。
日本政策金融公庫の創業融資を申込むなら、公庫のテンプレートを用いて作成する必要があります。
日本政策金融公庫のHPからダウンロードして項目を確認してみましょう。
マネーフォワード
マネーフォワードはクラウド会計システムを提供する企業で、マネーフォワードのサイトにも事業計画書のテンプレートがあります。
美容室、中華料理店などをテーマに記入例もありますので参考にしてみるとよいでしょう。
地方自治体の公式サイト
地方自治体に事業計画書を提出する際にはその自治体の公式サイトからフォーマットを入手しましょう。
また、国や自治体によって起業に関する相談を無料で受専門機関が全国各地に設置されています。
たとえば次のような機関が起業サポートを行なっています。
- よろず支援拠点
- 商工会・商工会議所
- 中小機構
- TOKYO創業ステーション
詳細は関連記事をご参考いただきたいのですが、民間ではない機関のため、あくまで相談者の利益を第一優先にサポートしてくれる安心感があります。
事業計画書は専門家と
ここまで事業計画の必要項目・書き方のポイント・テンプレートの入手方法などをまとめてきましたが、事業計画書を作成して、自己満足していませんか？
事業計画書が本当に実行可能なのかどうかを確かなものか判断するなら、専門家に相談しましょう。
ここでは事業計画書の専門家サポートについて、紹介していきます。
多数の創業をサポート！CEOパートナー
CEOパートナーとは創業融資のコンサルティングサービスで、申込するとプロの税理士を即時紹介してくれます。
創業融資に強い税理士に絞って紹介しており、経験と実績の豊富な税理士による手厚いサポートを受けられます！
返済が苦しい時、誰に相談したらいいのかと悩んだらCEOパートナーに問い合わせてみるのが断然おすすめです！
資金調達等の苦しい時期を正しい解決策で一緒に乗り越えてくれる心強いサービスです。
借入前から相談！日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は事業へ融資だけではなく、その経営サポートも行っています。
その1つに事業計画書の作成サポートも入っています。
融資審査を普段行っている人の意見は貴重です。
知識のない素人が1人で事業計画書を作成するより断然質が違いますので、相談してみるのもいいかもしれません。
専任の担当者が創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について相談にのってくれます。
まとめ
事業計画書の書き方は一件難しく見えますが、本記事でご紹介した書き方とポイントを理解していればそれほど難しいことはありません。
事業計画書を書くことは自身の事業としっかり向き合うことにもつながりますので、ぜひ作成をおすすめします。
お急ぎの方や、一人では不安という方は無料相談を頼るのも賢い方法です。
専門家目線から一人では気付けなかった発見があるかもしれませんし、効率のよい起業準備を希望するなら非常におすすめです。
事業計画書の作成を乗り越えて、起業を成功させましょう。
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