会社設立後の経費の支払いは絶対クレジットカード！その5つの理由

会社設立後には法人クレジットカードをすぐに作ることをおすすめします。
皆さんも個人でクレジットカードを使っていると思います。当然、個人同様法人用のクレジットカードも存在します。
以前は会社の経費を精算するのは現金が主流でした。
しかし経費の計算や、いつどこで何を使ったなどクレジットカードを使って経費を支払う事のメリットは計り知れません。
ポイントの付与などを鑑みても現金よりもクレジットカードを使って経費の支払いをした方が断然お得です。
尚且つ税務処理の面でも楽になるとなれば使わない理由はないですよね。
そんな会社設立後には是非作っておくべき法人用クレジットカードについて紐解いていきます。

1：会社設立後おすすめのクレジットカード

クレジットカードもいくつか種類があります。
それぞれの特徴を比べてみました。

1-1　JCB法人カード

JCBカードは一般的にもポピュラーなカードで以下の3つの特徴が挙げられます。まずとにかく法人カードを作りたいという方におすすめできるカードであると言えます。

① 業界初のサイバーリスク総合支援サービス•保険付帯により、万が一のトラブルに備えてさまざまなサポートが受けられます。

② 「請求書カード払い」により、カード決済を受け付けていない取引先にもJCBカードによるお支払いができます。支払うタイミングによっては実質的な支払期日を先延ばしにすることができます。

③ 会計・申告ソフト大手「弥生会計」クラウド会計ソフト「freee会計」と連携しており、カードの利用情報を正確に取り込むことで経理業務の効率化が図れます。

1-2　アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは「アメックス」の愛称で知られており法人に特化したカードと言えます。

① 会計・申告ソフト大手「弥生会計」クラウド会計ソフト「freee会計」と連携しており、カードの利用情報を正確に取り込むことで経理業務の効率化が図れます。

② 従業員向けに「追加カード」を発行することができ、限度額の設定や利用状況の確認などがひと目で分かります。

③ 分割・リボ払いサービス「ペイフレックスfor Business」により、各種支払いを分割またはリボ払いに変更することによって、資金繰り調整が可能です。

④ 全国550ヵ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースと提携しており、通常料金の10％offで利用できます。

⑤ クラウドソーシング仕事依頼サイト「Lancers」や、名刺管理アプリ「Eight」が利用でき、社外とのアウトソースや人脈構築に役立ちます。

⑥ 会員専用サイトを通じ、士業関係者の紹介や各種ビジネスデータの入手が可能です。

1-3　三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カードも一般的によく知られているカードであり、その法人用カードがこのカードとなります。特徴は次の通りです。

① 「請求書支払代行サービス」が利用でき、これによって支払期日を最大40日程延ばすことができます。

② 審査にあたって、登記簿謄本や決算書の提出は「原則不要」です。

1-4　ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）

こちらのカードは比較的簡単な手続きですぐにカードを持ちたい方にお勧めのカードです。

① 開業、創業間もない方も審査可能で、審査にあたって決算書などは必要ありません。
1提携弁護士による法律相談が1時間無料で受けられます。

1-5　セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

こちらはセゾンカードのアメックスブランドのものになります。融資も受けることができるのが特徴的なカードとなります。

① 新サービス「ビジネスサポートローン」により、最大950万円までの融資を受けることが可能です。

② 事務用品、レンタカー、宅配サービスなど、さまざまな業種の経費のお支払いを優待価格で利用できます。

③ 法人向け顧問弁護士サービスが優待価格で利用でき、弁護士だけでなく弁理士・司法書士・税理士・行政書士のサポートが受けられます。

2：法人のクレジットカードを使用する5つのメリット

法人でクレジットカードを作るメリットについて紹介していきます。
これらを踏まえ、クレジットカードを作成するか否かを検討してみてはいかがでしょうか。

2-1　経費の計算が楽になる

会計ソフトと連携しているカードの場合、カードの利用履歴がそのまま会計ソフトにも反映されるため、事務処理の手間がかかりません。
ただでさえ忙しい本業の合間を縫って行っていた事務処理にかかる時間を削減できるため、長い目で見ても作る意味は大きいと言えます。

2-2　カードのポイントが付与される為お得

ポイント還元や特典の仕組みをうまく活用すれば、より多くの恩恵が受けられます。

特に事業者の場合は、取り扱う金額が個人よりも多いことから、より多くのポイント獲得が望めます。

獲得したポイントを次回購入時の割引に使ったり、お得な特典を受けたりできますので、無駄なく賢く活用しましょう。

2-3　社員の経費不正利用防止

クレジットカードは、他人名義のカードを不正に利用されるケースが後を絶ちませんが、技術の進歩によって、不正や犯罪を未然に防ぐ手立ても段々と強固になりつつあります。
以前であればカードは原則1枚しか発行できませんでしたが、昨今では従業員用に新たなカードを発行することができ、使用履歴も一元化できるようになりました。
これによって、カードそのものを渡すことによる不正使用の防止や再発行の手間と時間を短縮することにつながっています。

2-4　カードの付帯サービスを活用できる

各社共に共通する内容として、高級レストランやホテルの割引特典、空港ラウンジの無料利用、旅行でのトラブルに備えた保険などがあります。
付帯サービスはあればあるだけお得であることに変わりはないですが、使う機会が少なければ、単なる「無用の長物」です。
カードを選ぶ際は、ブランドや付帯サービスよりも、より実用的な部分で使用する機会が多い機能を付帯したものを選びましょう。

2-5　なにより現金より支払いが楽

言わずともがな、サッと出して瞬時に支払ができ、小銭と違ってかさばることもなく、持ち運びにも便利です。
今や世の中は「キャッシュレス」の時代に突入しつつあり、今後ビジネスシーンにおいても、現金からクレジットカード主体のキャッシュレス化がますます進んでいくことでしょう。

3：法人のクレジットカードを使用する3つのデメリット

ここまでメリット面ばかりを取り上げてきましたが、それではデメリットは何が挙げられるでしょうか。

3-1　年会費がかかるカードが多い

上級クラスになると幾らかの年会費がかかります。
「年会費永年無料」としているカード会社もありますが、利用限度額や付帯サービスが少ないなど、内容によっては使い勝手が悪いと感じるかもしれません。
中には、「年間利用金額に応じて年会費無料」としているところもあります。
しかし、その年間利用金額が数百万円単位だと、その条件を満たすためだけに各種支払を集約するといった方法を採らざるを得ず、結果として他のカードの特典や恩恵を諦めざるを得ません。
わざわざ高い年会費を払ってまで上級カードにこだわらなくても、求めるサービス内容や特典が複数枚のカードを所有することで事足りるのであれば、わざわざ高い年会費を払ってまで1枚のカードのステータスに固執する必要はないと思います。

3-2　カードを無くしたら大変

今も昔も、カードを紛失した場合は、直ちに利用停止の措置を講ずる必要があります。
利用停止の手続き自体は電話一本で済みますし、すぐに利用を止められるので大事になることはないと思いますが、問題はその後です。
カードの再発行手続きには概ね2週間程度を要します。
その間カードが使えないのはおろか、再発行後には新たにカード情報を登録し直さなければなりません。
ポイント獲得や特典の恩恵のために支払を一本化するのではなく、いざという時のためのリスク分散化もお勧めします。

3-3　使いすぎてしまう可能性がある

個人の場合もそうですが、ビジネスカードにおいても「使い過ぎ」のリスクがあります。あらかじめ限度額が設定されているものであればそれ以上使い過ぎる心配はないですが、上限のないカードはくれぐれも使いすぎに注意しましょう。

4：法人登記していればクレジットカードは作れる

ビジネスカードを作るにあたっての要件を見ていきましょう。

4-1　会社設立1年目でも法人クレジットカードは作れる

クレジットカードによっては事業年数を審査の基準として設けているところもあるようですが、難易度の低いカードであれば、事業開始間もない段階でもカードが作れます。
或いは、審査に決算書の提出を不要としている会社もありますので、いきなり難易度の高いカード会社を選ぶのではなく、まずは身の丈に合ったところから始めてみるとよいかと思います。

4-2　会社設立3年以上で2期以上黒字ならほぼ審査が通る

カード会社の審査を受けるにあたっては、より良い条件が揃っていれば、それだけ審査に通る確率が高くなります。

法人の場合は、事業年数と業績がその会社の信用度合いを測る指針となるため、最低でも3年の事業年数があり、直近2期の業績が黒字であれば、審査は格段に通りやすくなるでしょう。

4-3　代表者が個人でブラックの場合は厳しい

では、代表者個人の信用情報に何らかの事故情報が残っている場合はどうでしょうか。
カード会社によっては信用情報について何らかの審査基準を設けている場合があります。
したがって、内容の良し悪しによっては審査が通らない可能性もありますので、充分に留意しましょう。

5：審査で見られる3つのポイント

審査で基準となるポイントを説明します。

5-1　事業年数

基準はカード会社によって異なりますが、事業年数に基準を設けていない会社もあれば、少なくとも半年から１年程度の事業年数（実績）を求めている会社もあります。
ここで気を付けたいのは「事業年数に基準がない≠審査が通りやすい」ということです。
逆に言えば、それ以外の内容を一定の基準としている可能性もある為、ぬか喜びは禁物です。

5-2　会社の財務状況

直近の財務状況が黒字であれば、審査は通りやすくなると言えます。
仮に赤字であっても、前年の業績が黒字かつ利益剰余金（内部留保）が見込めるのであれば、大きな問題ではないでしょう。
但し、財務状況をどう見るかは、各社の基準や担当者の判断によるところも大きいため、あくまでも要因のひとつとして捉えておくことです。

5-3　代表者の信用情報

先にも述べましたが、いくら会社の業績が良くても、代表者個人の信用情報に何らかの事故情報があると、それだけで審査が厳しくなる（通らない）可能性があります。
この場合、信用情報に問題のない人間を代表者に変更し、新たに審査を申し込むという方法もあるにはありますが、事業年数が間もないのにすぐ代表者を変更すると、金融機関各社ははどう判断するでしょう。
言わずとも分かりますよね？
個人的には、信用情報が消えるまで、しばらく待つのが一番ベターと言えますし、それを補って余りある業績を叩き出せば、覆すこともできると思います。

まとめ

法人でクレジットカードを作るのは、銀行で融資を受けるのと比べると審査もそこまで厳しくはないため、難易度は低く、比較的簡単に作れると思います。
個人の場合と同様、カードの利用実績を積み重ねるとそれだけ多くの恩恵を受けることができるため、これを活用しない手はないでしょう。
賢く使えば役立つこと間違いなしです。
しかし反面で、遅れが常態化していたり、長期に渡って支払いが滞るなどすると、信用情報上に事故情報が記録されてしまいます。
一度でも事故情報が載ると、利用制限が設けられたり、新たなカードが作れなかったり、他の審査が通らなくなるなど、多くの不利益を被ります。
そう考えると、支払にルーズであったり、いわゆる「どんぶり勘定」な性分は、カードに頼りすぎるのは良くないかもしれませんね。
ご利用は計画的に…