会社設立が0円でできたら、どんなに金銭的負担を抑えて法人化できることか、と思いますよね。
ですが残念なことに、会社設立を0円で行なうことは現実的に難しいです。
ここで読むのをやめようと思った方、ちょっと待ってください。
完全なる0円は難しいですが、できるだけ0円に近付けるコツや、なるべく費用を抑えた会社設立のサポートが得意な専門家の存在があります。
会社設立が0円ではできない理由と、現実的に必要になってくる費用の内訳からご紹介していきますので、会社設立にかかる費用の全貌を知った上で、賢く節約していく方法を身に付けていきましょう。
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結論、会社設立は0円ではできない
会社設立を0円で可能と謳うサービスなどがありますが、実際はそんなことはありません。
会社を設立するには手続き自体に費用が発生してくるので、その時点で0円は叶わないのです。
最低でも6万円～20万円は必要
株式会社として設立する場合と、合同会社として設立する場合で最低限必要となる金額は異なります。
| 項目 | 株式会社の設立費用 | 合同会社の設立費用 |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 40,000円（電子定款は０円） | 40,000円（電子定款は０円） |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | – |
| 謄本手数料 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
表からわかるように株式会社の場合は242,000円、合同会社の場合は102,000円の設立費用が必要となります。
電子定款を選択した場合、収入印紙代が0円となるのでそれぞれ40,000円の節約となりますが、それでも6万円～20万円は最低でも必ず発生する費用となります。
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資本金は1円から可能だがおすすめしない
2006年までは「株式会社の設立に1,000万円以上の資本金が必要」と会社法で定められていました。
現在では法改正により、1円以上の資本金があれば会社設立は可能とされています。
しかし、可能ではありますが、次のデメリットから1円での会社設立はおすすめしません。
- 法人口座の審査に通りにくい
- 金融機関の審査に通らない
- 社会的信用や評価が得られない
- 現実的に会社運営ができない
法人口座開設や借入時の審査では、必ず資本金を確認されます。
また、資本金がなければ、会社の運転資金がないということになり、現実的に会社運営ができません。
関連記事：会社設立の資本金は最低１円！でも本当の最低金額は300万円から！
会社設立に必要な費用の内訳
実際に、会社設立に必要とする費用には4つの項目があります。
- 設立費用
- 資本金
- 初期費用
- 運転資金
それぞれどのくらいかかるのか、詳しく見ていきましょう。
設立費用
1章でご紹介した、最低でも6万円～20万円を必要とするのが設立費用です。
公証役場など、政府機関への登録及び支払いの手続きとなりますので、会社を設立したいのであれば必ず発生する費用となります。
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資本金
2006年に会社法の改正がされてからは、資本金1円から会社設立が可能ですが、実際は300万円以上の資本金があることを理想とされています。
300万円という数字には2つの謂れがあります。
- 法改正前、有限会社の資本金指定が300万円以上だった
- 3～6か月分の運転資金を考えると300万円以上が妥当
併せて確認しておきたいのが、業種によっては必要となる許認可に、資本金の設定がされている場合です。
| 業種 | 資本金の要件 | 純資産の要件 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 人材派遣 | 2,000万円以上 | 合計で2,000万円以上 | うち1,500万円は現預金必要 |
| 旅行業 | 3,000万円以上 | – | – |
| 一般建設 | – | 500万円以上 | – |
| 特定建設 | 2,000万円以上 | 全体で4,000万円以上 | – |
表に該当する業種で会社設立を行なう場合は、資本金や純資産の要件を満たしている必要があります。
関連記事：会社設立の資本金と資本準備金の違いを大公開！資本準備金のメリット
初期費用
初期費用とは、事業を始めるにあたって予め必要となる資金を指します。
事業所の賃料や通信費、備品など、こまごまとした費用をまとめて指す場合が多いです。
最低でも100万円は用意しておくのが妥当でしょう。
最近だと、できるだけコストを抑えるために事業所はバーチャルオフィスやシェアオフィスを利用する会社も珍しくありません。
備品や機械、通信費など、物を選ぶのはご自身ですので、工夫次第で抑えられる費用でもあります。
関連記事：開業資金の融資はこれで決まり！使える3つのおすすめ創業融資制度
運転資金
事業の準備に必要なのが初期費用であるのに対し、日々会社を運営していくにあたって必要となる費用を運転資金と言います。
一般的には資本金が運転資金の位置づけになりますので、運転資金＝資本金と考えて準備しても問題ありません。
会社設立したての頃は売上が安定しないため、売上がなくても3か月～6か月は事業を回していけるように、300万円以上の運転資金を確保しておきましょう。
関連記事：【2分でわかる】会社設立における経費について徹底解説
会社設立を0円に近付ける3つのコツ
会社設立を完全に0円にすることは現実的に難しいですが、工夫を凝らして結果として0円に近付けることは不可能ではありません。
ここでは、会社設立費用の節約のコツを3つご紹介していきましょう。
資本金1,000万円未満で税負担の優遇
設立から2年目までは、資本金は1,000万円未満に設定することをおすすめします。
なぜなら資本金の大きさによって税負担が大きく変わってくるからです。
資本金を1,000万円未満にした場合、優遇される税金と内容は次の通りです。
- 消費税→免除
- 法人住民税→税額軽減制度による優遇
- 法人税→税率23.20％のところ、所得金額800万円以下なら税率15％に
税負担は少しの差で大きく変動してくるものです。
会社設立初年度から税負担に苦しまないためにも、把握して対策しておきましょう。
関連記事：会社設立で節税できる！法人にするだけで100万円以上節税も可能に
助成金や補助金で経費削減
国や地方自治体、さまざまな支援機関から提供される助成金や補助金を活用することは、会社設立にかかる主に経費の部分を賄うのにぴったりと言えます。
助成金・補助金ともに、設立費用や初期運転資金、設備投資など、幅広い用途に利用できる場合が多いです。
融資ではなく支給されるものですので、返済負担が一切発生しないのも魅力的。
助成金や補助金の申請には一定の条件がありますが、これらの条件を満たすことができれば、大きな経済的支援を受けることが可能です。
ただし助成金や補助金のなかには、後払いとなる制度もあり、会社設立後に実施計画を実行してはじめて入金となるケースも珍しくありません。
申請前に、入金のタイミングを必ず確認しておきましょう。
関連記事：創業融資・補助金活用術！違いの解説と創業時におすすめの補助金5選
創業融資で初期費用をカバー
創業時の融資制度である「創業融資」を活用することで、まとまった金額が必要な初期費用のカバーが可能となります。
日本政策金融公庫や地方の信用保証協会などが提供する創業融資は、低利での借入れが可能で、初期費用の負担を大きく軽減できます。
融資を利用する際は、事業計画の提出が求められるため、事前にしっかりとした準備が必要ですが、成功すれば事業のスタートアップを強力にサポートしてくれる資金源となります。
関連記事：5つの公的融資制度で創業融資は大成功！申込の流れと裏ワザ徹底解説
会社設立の費用は専門家に相談しよう
費用を抑えた会社設立を誰もが望むところかとは思いますが、実際に正しく節約していこうと思うと専門的知識が必要となる可能性があります。
節約できる費用の情報を一人で収集するのは大変ですし、間違った節約方法をとって、事業に悪影響を与えてしまうのは避けたいところ。
ここでは会社設立の費用を抑えるために適切なアドバイスを行なってくれる専門機関を厳選してご紹介していきます。
初めて会社設立を行なう方は、ぜひ気軽に相談してみることをおすすめします。
税理士サポート「CEOパートナー」
税理士によるサポートを受けるなら、断然「CEOパートナー」を頼るのがおすすめです。
会社設立で税理士を頼ることで、適切な税負担の軽減が叶うほか、資金調達のサポートも得意としているため、会社設立時にかかる費用を確実に抑えてスムーズな手続きを導いてくれます。
創業融資など、資金調達のサポートを受ける場合、無事に調達が成功してからはじめて手数料が発生となります。
それまでは完全無料で、一切費用は発生せずに好きなだけ相談できるのが魅力的です。
税理士は会社設立後の経営アドバイスや税務関係の業務など、何かと必要な存在になりますので設立前から頼っておくのがおすすめです。
関連記事：起業・会社設立に税理士は必要！無料相談ならCEOパートナーがおすすめ
商工会・商工会議所
商工会や商工会議所は、地域の中小企業や個人事業主を支援する公的な機関です。
これらの機関では、会社設立に関する手続きや必要書類、さらには経営に関する相談にも応じています。
また、会計や法律など、各種専門家による無料または低価格の相談会が定期的に開催されているため、費用面だけでなく、事業計画の策定や経営戦略についてもアドバイスを受けることができます。
関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主を対象とした公的金融機関です。
特に、創業資金の融資に強みを持っており、低利での長期融資が可能です。
創業時の財務計画や資金調達について相談できるほか、融資を受けるための事業計画書の作成支援なども行っています。
資金面での不安を解消するためにも、会社設立前に一度相談してみると良いでしょう。
関連記事：日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる4つの理由！審査通過の裏技も
地域の創業支援センター
多くの地域には、起業家を支援するための創業支援センターが設置されています。
創業支援センターでは、ビジネスプランの策定から資金調達、事業開始後の経営相談まで、一貫した支援を提供しています。
専門のコンサルタントによる個別相談はもちろんのこと、セミナーやワークショップ、ネットワーキングイベントなども豊富に用意されており、同じく起業を目指す仲間との交流も期待できます。
関連記事：【最新版】独立開業支援制度6選！補助金以外にもこんな支援が？
まとめ
会社設立を0円で行なうのは現実的に難しいですが、費用を抑えるコツの把握や専門家を適切に頼ることで、なるべく0円に近付けた会社設立は可能と言えます。
会社設立に必要な費用の全貌を理解して、削れるところは削って賢く設立に踏み出しましょう。
初めての会社設立なら、CEOパートナーを頼って費用面の相談を行なうことをおすすめします。
CEOパートナーに在籍の税理士を頼ることで、税負担の対策や資金調達の成功率をアップさせることにつながります。
完全無料で税理士を頼って、会社設立を成功させて事業をさらに発展させていきましょう！
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