会社設立を依頼したいけど、いくらお金かかるのかな？
司法書士、税理士、行政書士…、誰に依頼した方がいい？
はじめての会社設立は分かんないことだらけですよね。
結論からいうと、会社設立は司法書士に依頼するのが一番です！
かかる費用として、合同会社であれば5〜10万円で依頼することも可能です。
会社設立の代行を依頼することによって、手間と時間を減らすこともできます。
また、会社設立で節税する知識がないと、せっかく節税ができた機会を逃すことにもつながります。
会社設立は代行にお任せした方が断然いいのです！
そこで今回、代行を依頼する前のチェックポイントや詐欺に合わない探し方も解説しています。
会社設立は代行に依頼して、効率よく事業のスタートを切っていきましょう！
会社設立の依頼は司法書士で決まり！
会社の設立を検討しているが、まず何から行ったら良いのかわからない場合、専門家に相談してみようと考えるかと思います。
ただ、様々な士業において、お願いできる作業の範囲が変わってきます。
会社設立に関わる、司法書士・行政書士・税理士の違いについて解説します。
司法書士・行政書士・税理士の違い
会社設立を検討した際、自身では書類の準備などの手続きがなかなか難しいかもしれません。
そういったときにどこまでの範囲をお願いできるのか、詳しくはわからないかと思います。
まず、手続きを依頼できる士業は、司法書士や行政書士、税理士、社会保険労務士が該当します。
それぞれ対応できる領域が分かれてる為、会社設立手続きを順を追って説明しながら、各士業に依頼できる手続きについて確認しましょう。
まずは、司法書士、行政書士、税理士の仕事内容についてご紹介します。
定款作成、定款認証、設立登記申請の際に司法や法律に関する業務を行い、書類作成・手続き代行を依頼できます。
普段の生活ではあまりお世話になる機会は少ないかと想われますが、会社設立に1番深く関わる士業です。
登記業務は司法書士の独占業務であり、登記申請でつまづいてしまったり書類の準備が難しいといったときにサポート、手続きの代行を行ってもらえます。
司法書士は会社の住所や事業、役員など、会社情報が変更になる際の手続きも行うことができます。
さらに会社の顧問として契約をすることも可能となるため、司法書士に任せられることの幅はとても広いです。
起業時に信頼できる司法書士に出会っておくとその後の事業展開にも頼れるパートナーとなりますね。
パートナーを最短で探すなら、CEOパートナーがおすすめです。
定款作成、定款認証、許認可届出や官公署に提出書類の作成を行います。
司法書士と業務内容があまり変わらないように思えます。
ただ、行政書士は書類の作成はサポートしてくれますが、法務局への会社設立の登記手続き自体をおまかせすることはできません。
そうなると司法書士にすべておまかせしてしまえば良いのではないかと思いがちですが、事業内容によっては行政書士にが適任の場合があります。
飲食店や古物商、酒類の販売や介護事業などの事前に許認可が必要な分野で起業する際は行政書士にお願いする必要があります。
会社で使う自動車の手続きについても行政書士しか代行できません。
登記後の申請の税金関係の届出や税務書類の作成、税務代理、税務相談が主な業務内容です。
税金関係のものについては税理士にお任せすることが一番です。
個人事業主として起業した場合でも関わるでしょう。
税務処理や決算などの専門性があるため、節税対策や資金繰りの相談にも乗ってもらえたりと心強い存在です。
会社設立時の書類作成のサポートの他、お金に関するアドバイスが受けられるでしょう。
会社設立後の税務署関連の届出の代行もお任せすることができます。
会社設立後の顧問契約を前提に、司法書士や行政書士と提携して会社設立手続きを引き受けてもらえたりと、深く関わることになるため、信頼と実績のある税理士さんと出会うことが事業成功の秘訣とも言えるでしょう。
| 士業 | 会社設立でできること | 主な業務 |
| 司法書士 | 定款作成、定款認証、設立登記申請 | 司法や法律に関する業務で、書類作成・手続き代行 |
| 行政書士 | 定款作成、定款認証、許認可届出 | 官公署に提出書類の作成、手続きの代行 |
| 税理士 | 登記後の申請の税金関係届出 | 税務書類の作成、税務代理、税務相談 |
まとめると上記の表のように、会社設立に関わる士業の役割や専門領域はそれぞれ異なります。
例えば、どんなに良い司法書士と出会えても、その人1人にすべてを依頼することはできません。
しかし、会社設立の手続きを依頼した場合は、士業同士が提携して対応することも多くあります。
会社設立の際、迷ったらまずは司法書士に相談してみてください。
その状況にあった相談先をアドバイスしてもらえるでしょう。
依頼内容と流れ
会社設立の手続きは、士業に依頼せずとも、自分で行うことも可能です。
ただ、自身で書類の書き方や手続き方法まですべて行うとなると、１から調べながら作業を行わなくてはなりません。
知識もないまま慣れない作業に時間と手間がかかってしまい、正しく作成できているのかもわからないまま不備があっても気づけないかもしれません。
士業に依頼すれば、そういった不安などが解消できます。
自身の事業の兼ね合いで、士業に任せるとなったとき会社設立に一番関わる司法書士を例に挙げての流れを紹介します。
- 設立会社の内容を司法書士へ提出
- 司法書士が必要な書類作成
- 書類確認・押印、登記費用
- 司法書士が定款認証
- 資本金の払い込み
- 司法書士が登記申請
- 法人登記完了
この流れを1つずつ解説していきます！
【①設立会社の内容を司法書士へ提出】
司法書士へ会社設立を実際に依頼するにあたり、
まずは設立する会社の基本情報を伝える事から始めます。
設立する会社の概要である下記の内容を決定することからです。
- 会社の商号
- 事業年度
- 本店所在地
- 資本金
- 役員、株主
その他定款へ記載する基本情報を司法書士へ伝えます。
これらをどう設定すればいいかのアドバイスも受けられますので、よく相談しましょう。
【②司法書士が必要な書類作成】
司法書士は、提出された情報をもとに定款などを作成します。
上記で決めた基本情報の他、定款への記載が必須であるものもあるため、司法書士にお任せすると不備などなく安心して作成できます。
【③書類確認・押印、登記費用】
会社の実印を押印を行い、登記申請費用を司法書士に支払います。
ここでの会社の実印は自身の会社に合わせて作成する必要があります。
登記申請費用は、会社の種類にもよりますが、株式会社の場合は150,000円または資本金額に×0.7％をかけた費用のいずれか高いほうとなります。
【④司法書士が定款認証】
上記作成した定款を司法書士が公証人役場へ出向き定款認証を行います。
定款認証は、事前に役場にFAX送信などでチェックをしてもらったり、定款の手続きは平日しか行えなかったりとタイミングが調整が必要かもしれません。
そういった手続きも司法書士にお願いすることでスムーズに行うことが可能です。
【⑤資本金の払い込み】
定款認証が完了したら設定した資本金を指定の口座へ入金します。
この際の指定の口座は自身で用意します。
この時点では法人口座は作成できませんので、個人口座を新しく作成するか、もともと利用していた口座を会社用とするかどちらかになります。入金後、振り込み内容が記載された入出金明細が必要です。
そのため、新しく口座を用意した方が会社の流れがわかりやすく良いかもしれませんね。
【⑥司法書士が登記申請】
資本金の払い込み後、司法書士が管轄の法務局に出向き、会社設立の法人登記申請を行います。
この業務は司法書士の独占業務となり、他の士業の方にお願いすることはできません。
司法書士が法務局で会社設立の登記申請を行った日が会社設立日となりますので、この日に完了させたい、という希望があるのであれば計画的に依頼する必要があります。
【⑦法人登記完了】
司法書士が法務局へ申請を行ったあと、1週間～2週間後に法人登記が完了します。
そうすると世間の誰もが設立した会社の情報が確認できるようになります。
登記完了予定日が過ぎたら、再度法務局へ行き、設立後に必要な書類を法務局から受け取る必要があります。
法務局より受け取った登記簿謄本に記載された設立日が自身の会社の設立日となります。
ここまでの作業を自身1人で行うとなると結構な手間だと感じるでしょう。
任せられるところは専門家に相談して、代行してもらうのも良いですね。
費用の相場は5〜15万円程度
| 会社の種類 | 専門家の手数料 | 設立手続き費用（専門家の手数料を除く） |
| 株式会社 | 5万円～9万円 | 約22～24万円 |
| 合同会社 | 4万円～8万円 | 約10万円 |
上記の表の通り、設立する会社の種類にもよりますが
株式会社を例にとると設立にかかる費用は法定費用、会社の実印作成など諸費用を合わせて、約250,000円となります。
会社設立の手続きを司法書士に依頼した場合は、この金額に加えて50,000円～90,000円ほどの代行手数料が別途かかるため、全て含めて300,000円前後の初期費用が必要となります。
会社の設立を検討する場合、多くが株式会社を作ることになると考えますが、最低でも250,000円は費用が必要になります。
これは設立費用となるため、資本金については含まれていません。
また、計画的に事業を進めていたが、節税などの関係で法人設立を急ぐ場合や、自身で各所手続きまで作業の手が回らない、といった場合は各士業に手続きを依頼することもありますので、別途50,000円程度の手数料が必要になります。
ただ、税理士を顧問として契約する場合は、手数料が免除されたりする可能性もあります。
自身で会社設立の手続きをする場合と、専門家に手続きを依頼する場合とでかかる費用を比較した際、代行手数料が発生するため、純粋に考え専門家への依頼の方が50,000円高くつくように感じますよね。
しかし、実際には専門家への依頼にすることにより、会社設立の諸費用である、定款に貼る収入印紙代40,000円を支払う必要が無くなるため、実質負担額はあまり変わらない可能性があります。
むしろ手間などを考えた場合その程度の差であれば依頼をしたほうが良いと考える人もいると思いますので、どういった形態で依頼を受けているのかよく比較・確認しましょう。
依頼する前に3つをチェック
煩わしい手続き関係は丸投げしたい人もできるところは自分でやりたい人といるかと思います。
士業へ会社設立の手続きを依頼する、と決めたら確認しておきたい３つのことを紹介します。
無料相談ができるか
会社の設立が初めてである場合、どのようなものが必要なのか、何から準備したら良いのかもわからない状態であったり、色々調べて知識は付けたが、そうやって決めたものが正しいのかが判断つかない状態かもしれません。
専門家に依頼しアドバイスが欲しいと思いたったら、まずは無料相談ができるのかどうか確認しましょう。
自分が会社設立についてどこの段階で悩んでいるのかやどこからの作業を依頼したいのかを説明し、依頼をすることの不安や不明点を解消してから決定したいですよね。
手続きを丸投げするために士業へ依頼したが、思っていたより難航してしまった、齟齬があり思わぬ費用を請求されてしまったなど、不満が残ることの無いように様々なサービスや専門家を比較することが重要です。
一生のビジネスパートナーとの出会い、事業の発展にも関わる大事な決定です。
無料相談で選ぶなら、こちらから探すことができます！
会社設立で無料相談できる機関はこちらの記事で解説しています。
関連記事：必見！会社設立で悩んだときに相談できる無料の機関5選
税理士と提携しているかチェック
ビシネスにおいて、切り離せないのは税金関係です。
会社の設立は士業に依頼したが、その後の事業の経営についてのアドバイスはしてもらえない、となると毎年訪れる税金関係のことについては自身でやらなくてはいけません。
せっかく士業との繋がりができたとしても、税理士との提携はしていないといった場合もありますので、よく確認しておきましょう。
節税のために会社をしたとしたら尚更です。継続的に節税の相談をする場合は税理士とも出会っておきたいですよね。
会社の設立についての手続きを依頼した際、場合によっては、会社設立後の顧問契約を前提として、司法書士や行政書士と提携して会社設立手続きを無料で引き受けるといったこともありますので、よく比較検討をすることが大事です。
代行できる業務範囲を確認
先述したとおり、各士業での代行できる業務が異なりますのでよく確認しておきましょう。
会社設立の手続きは、もちろん自分で行うことも可能ですが、例えば、登記関連のことについて手続きの代行を依頼を検討していた場合、こちらは司法書士の独占業務となるため行政書士とのコネクションがあったとしても作業ができません。
設立の流れの中で、ここまでの手続きは自身で行ったがその他を任せたい、といった際に適切な依頼先を知っておく必要があります。自身の現状をまずは相談してみるのが良いでしょう。
最適な代行業者の2つの選び方
会社設立については全て専門家にお願いする方が良いと判断したが、どうやって知り合えばいいのだろう、と悩むかもしれません。
自身に最適な代行業者を見つけるための２つの秘訣を紹介します。
実績のあるCEOパートナーから探す
知り合いに士業の方がいれば相談してみたり、会社を経営している人がいれば紹介してもらったりなどできるかもしれませんが、なかなか難しいですよね。
また、知人に紹介してもらった方が自身の事業にあった方であり最適なのか判断が難しいものです。
例えば、ピンポイントで創業融資について相談したいと考えていても、すぐに税理士との繋がりができたり依頼を受けてもらえるかの相談のために時間を調整する必要があったりと思うように話が進まないかもしれません。
そんな時には、実績のあるCEOパートナーから探すことを視野に入れてみてください。
CEOパートナーでは厳選された業界のスペシャリストのみと提携しています。
自身の現状を相談し、最適な方とのマッチングが可能です。
また、1時間以内に創業融資に強い税理士事務所を紹介してもらえたりと手続きもスムーズに進めることができます。
面倒な資料作成などは全て代行でき丸投げ可能な支援機関のみとタッグを組んでいるため、時間を取れない場合でも焦らずに済みます。
やはり、信頼と実績のある方にお願いできることが何より重要ですので、まずは相談してみましょう。
行政に認められた事務所から探す
行政経営認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定の基準以上にある者として、国の認定を受けた税理士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関等の支援機関です。
税理士を自身で探し、決定したい、と思った場合は認定経営革新等支援機関検索システムから探すことも可能です。
自分で探し出し選んだ専門家と、実際に面談や相談を行うことで自身に合った人であり任せてもよいなと納得して依頼することができるかもしれませんね。
もちろん、国から認可された事務所や組織は信頼性が高く、一定の基準以上の方達ですので、安心して頼むことができます。
認定支援機関については以下の記事で詳しく解説していますよ。
関連記事：創業融資で失敗しない！認定支援機関に依頼すべき5つの理由
まとめ
会社の設立についてわからないことだらけで何もかもをお任せしたいとなった時、司法書士に頼めばほとんどの業務を代行してもらえます。
ただ、業務範囲の違いや、融資に強いなどの得意な分野もありますので、司法書士のみにお願いすれば良いというわけではないということもご紹介しました。
だったら自分でやってみようと挑戦し、会社を設立を決意した行動力がある人なら本当に自分1人でできてしまうかもしれません。
調べれば調べるほどわからなくなってしまい、設立までの時間をずるずると引き伸ばしてしまう可能性もあります。
時間を削ってしまうのは、お金がなくなるよりももったいないです。
まずは無料相談が可能な業者へ現状を伝えてみましょう。早く相談しておけば良かったと後悔したり自分で探すよりも適切なプロと出会えるかもしれません。
信頼と実績のある代行にお任せし、余計な悩みは切り離して自身は事業に専念したいですよね。
事業の発展とともに、今後の相談ができる一生のビジネスパートナーが見つけましょう！
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[…] しかしここで声を大にして伝えたいのが合同会社での会社設立です。 […]