融資を受ける際に必ずチェックされるのが「信用情報」です。
この「信用情報」に傷がついているとブラックリストに入っているということになります。
もし自分がブラックリストに入っていたらどうしよう・・・。
と少し不安になりますよね。
実はこの信用情報ですが、開示することができるって知ってましたか？
そしてその開示には「信用情報機関」が必要不可欠なのです。
本記事ではそんな信用情報機関について詳しくご紹介していきます。
記事の最後にはQ&A形式で皆さんの疑問にもお答えしていきますのでぜひ参考にしてください！
信用情報機関ってなに？
信用情報は、融資を受ける際、非常に重要な要素です。
まずは、この信用情報を取り扱う信用情報機関について解説します。
信用情報機関とは
ローンやクレジットカードの利用状況や返済状況といった個人の信用情報を管理するのが、信用情報機関です。
消費者がローンを組んだりクレジットカードを利用したりして買い物をすると、金融会社が審査を行います。
金融機関は、消費者の信用情報を確認することで返済能力の有無を判断します。
消費者においても、信用を築き上げて適切なサービスを受けるために信用情報は不可欠です。
信用情報機関は、金融機関と消費者が健全な取引を行うための役割を担っているといえます。
何をすることで「異動」がつくのか
信用情報を確認する際は、「異動」という項目にも注目です。
チェックが付いていると、ブラックリストに載った状態とされ、審査に大きな影響が出てしまいます。
異動に該当するのは、下記のような場合です。
- 返済日より61日以上、もしくは3か月以上の返済滞納があった
- 利用者に代わって保証会社が代位弁済した
- 裁判所に破産宣告された
異動が付くことのデメリット
異動がついていると、支払いの遅れによって信用力を失っている状態と判断されています。
そのため、各金融機関からの信用をなくし、お金を借りづらくなってしまうでしょう。
ローンはもちろんのこと、クレジットカードなど信用を必要とするあらゆる契約を結ぶのも難しくなります。
異動が消えるまでは最低でも5年はかかるため、ビジネスのために融資を目指す方やローンで車や家を買おうとしている方は厳しい状況といわざるを得ません。
3つの信用情報機関
日本には3つの信用情報機関があります。
特徴別に解説しますので、ご参照ください。
CIC（シー・アイ・シー）
クレジットカード会社や消費者金融が主に加盟しています。
クレジット会社の共同出資により、1984年に設立されました。
保有する信用情報は、残りの2つと比べて最も多いといわれています。
加盟する機関の性質上、クレジットカードにまつわる利用履歴を調査するのに向いているでしょう。
JICC（日本信用情報機構）
消費者金融が中心になって1986年に設立された信用情報機関です。
そのため、加盟するのは消費者金融が多いとされています。
過去に消費者金融を利用したことがある場合は、利用するとよいでしょう。
カードローンの利用履歴を調べるのに最適です。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
銀行・信用金庫・信用保証協会など多くの金融機関が加盟しています。
全国銀行協会（JBA）が運営している信用情報機関です。
メガバンクや地方銀行、信用金庫などが加盟しており、加入条件は3つの機関の中で最も厳しいとされています。
銀行で取り扱っているローン商品の利用履歴を調べるのに最も適しているでしょう。
機関別開示方法
基本的にはどの機関もインターネットと郵送で開示をしています。
インターネットを通して依頼すると、その日中に情報を閲覧できるのでおすすめです。
手数料も抑えられるため、郵送で行うよりも効率的でしょう。
CIC（シー・アイ・シー）
インターネットを通してCICで情報開示をする場合、クレジットカードのみで請求が可能です。
一方、郵送で情報開示を希望すると運転免許証などの本人確認書類が必要になります。
インターネットと郵送の開示方法の主な流れは下記です。
《インターネットで開示する場合》
クレジットカードを契約した際に登録した電話番号から指定の番号に電話をかけて、受付番号を取得する
電話をかけて取得した受付番号と、登録している電話番号を入力する
お客様情報についての必要事項を入力する
クレジットカードから情報開示に必要な利用料が引き落とされる
パスワードを入力すると、開示報告書が確認できるようになる
《郵送で開示する場合》
信用情報開示申込書をHPから印刷して必要事項を記入する
コンビニまたは、ゆうちょ銀行にて手数料を支払う
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類など必要書類を郵送する
開示報告書が自宅に届く（約10日後）
CIC（株式会社シー・アイ・シー）の詳しい情報開示方法はこちらを参照ください。
JICC（日本信用情報機構）
JICCでは、公式アプリから情報開示を請求可能です。
必要なのはクレジットカードだけなので、多くの人に使いやすいでしょう。
郵送の場合は、本人確認書類を指定の住所に送る必要があります。
《インターネットで開示する場合》
JICC専用のスマホアプリをダウンロードする
トップページにて「信用情報開示の申込」を選択する
画面の指示に従ってお客さま情報を入力する
支払い手段を選択し、手数料を払う
アプリを通して、開示情報を受け取る
《郵送で開示する場合》
運転免許証やマイナンバーカードなどの2点の本人確認書類と必要事項を入力した信用情報開示申込書を用意する
コンビニで郵送開示利用券を購入する
用意した必要書類と郵送開示利用券を指定の住所に送付する
開示報告書が自宅に届く（約7～10日後）
JICC（株式会社日本信用情報機構）の詳しい情報開示方法はこちらからご確認ください。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCについても、インターネットを通じた申し込みが可能です。
マイナンバーや運転免許証などの写真付き本人確認書類を使用して本人確認を行います。
郵送での開示も受け付けているのでその流れを下記で解説します。
《インターネットで開示する場合》
開示情報や案内などを受け取るメールアドレスを登録する
氏名や電話番号など申し込みに必要な情報を入力する
顔写真付き身分証にて、オンラインで本人確認を行う
メールに届いてURLにアクセスし、情報開示に必要な手数料を支払う
開示報告書をダウンロードする
《郵送で開示する場合》
コンビニで登録情報開示申込書を印刷する
コンビニで本人開示・申告手続利用券を購入する
取得した必要書類と2種類の本人確認書類を指定の住所に送る
自宅に開示報告書が到着する（7～10日後）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）の詳しい情報開示方法はこちらからご確認ください。
開示後何を見るのか
実際に信用情報の開示請求をすると、さまざまな情報を見られるようになります。
ここでは、開示した後にチェックすべきポイントを解説します。
主な登録情報の内容
信用情報には、本人を特定するための氏名や生年月日、性別、住所や契約内容に関する情報などが掲載されています。
まずは、これらの情報が間違っていないかをチェックしましょう。
万が一事実と異なっていた場合は、訂正も可能です。
ただし、信用情報機関では修正できないので登録元の会社への問い合わせが必須となります。
返済状況をチェック
ローンやクレジットカードを利用している方は、入金日や残高金額、完済日、延滞などの返済状況について確認しましょう。
ただし、登録期間を過ぎた場合は確認できなくなるため注意が必要です。
登録期間は、情報や各機関によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
信用情報に関するQ&A
最後に、信用情報にまつわるよくある質問に回答します。
気になる質問があればチェックしましょう。
「異動」はいつ消えるの？
異動情報がついた原因となる出来事から最低でも5年はかかります。
長期延滞の場合は、延滞が終了してから5年が必要なのでご注意ください。
ただし、あくまでも「最低でも5年」なのでそれ以上に延びる場合もあります。
信用情報機関によって異なるので、気になる方は事前に確認しておきましょう。
「異動」が付いてしまったらどうすればいいの？
延滞の解消と期日通りの支払いを継続するしかありません。
基本的には、異動情報がついてから5年が経過しなければ消滅できないため、その間は自己資金を蓄えるなどできることをしておきましょう。
登録期間を把握しておけば、将来の経営計画などを逆算して立てておくことも可能です。
身に覚えのない「異動」がある
誤って異動情報がつけられる場合もあります。
訂正を申し出れば修正可能なのでご安心ください。
ただし、信用情報機関ではなく登録した金融機関に依頼をする必要があります。
一度傷がついたらもう融資は難しい？
異動情報が消えれば、信用情報が回復するので融資を受けることも可能です。
一度信用情報を失ったからといってあきらめてはいけません。
何年かかっても、もう一度建て直せればチャンスはあります。
何度でも挑戦してみましょう。
まとめ
信用情報を取り扱う機関があるとは、知らなかった方も多いかもしれません。
あなたのクレジットカードやローンの利用状況も登録されているので、気になった方は情報開示してみてはいかがでしょうか。
信用情報に大きな関わりを持つ各種審査について相談したい場合は、CEOパートナーにお問い合わせください。
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