売掛金の未回収リスクを軽減する方法として注目される保証型ファクタリング。
しかし、「保証」と聞くと安心感がある一方で、具体的な内容や注意点を把握しないまま利用すると、思わぬコストやリスクが発生する可能性もあります。
この記事では、保証型ファクタリングの基本と注意点をわかりやすく解説します。
契約前にしっかりと理解し、安心して利用するための参考にしてください。
ファクタリングの「保証型」とは
まず、ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権や受取手形をファクタリング会社に買い取ってもらい、資金を調達する仕組みです。
通常、後払いでの取引の場合、商品を納入してから取引先からの代金回収には1～2カ月かかりますが、ファクタリングを利用すればそれを待たずに資金を確保でき、運転資金の不足を防ぐことができます。
ファクタリングにはいくつか種類がありますが、ここでは「保証型」のファクタリングについて説明します。
保証型ファクタリングとは
一般的にファクタリングというと売掛先の売掛金を現金化して資金調達しますが、保証型のファクタリングは売掛金を回収できない場合のリスクに備えたサービスです。
万が一取引先から売掛金を回収をする前に取引先が倒産してしまった場合でも、保証型ファクタリングのサービスを受ければ一定額の保証された額を受け取れるので大きな損害を被ることはありません。
買取型ファクタリングとの違い
買取ファクタリングは前述したように、売掛債権をファクタリング会社が資金化してくれるサービスです。
売掛金を期日よりも早く受け取りたい場合にはファクタリングにより手数料を差し引いた金額を早めに受け取ることが出来るので、早急に運転資金を調達したいときには有効な手段です。
手数料は売掛先の信頼度や回収リスクに合わせて変動します。
保証型ファクタリングの利用の流れ
保証型ファクタリングを利用したい場合は以下の流れでサービスを受けます。
①申し込み
サービスを利用したいファクタリング会社に依頼と申し込みを行う。
②与信調査
ファクタリング会社による与信調査の実施、調査結果として保証が可能な場合は保証の限度額と保証料の決定をする。
③契約
限度額や保証料の確認をし、双方の合意のもと個別保証契約を結ぶ。
④保証料の支払い
保証をしてもらうための手数料として保証料をファクタリング会社に支払う。
⑤保証金の受け取り
もし売掛先からの売掛金が支払われた場合には契約終了です。
支払った保証料は戻りません。
しかし、売掛先が倒産などの理由により回収出来なかった場合には限度額までの保証金を受け取ることが出来ます。
保証型ファクタリングを利用するメリット
保証型ファクタリングについての理解を深めたところで、まずは保証型ファクタリングを利用するメリットを紹介します。
売掛金の未回収リスクの軽減
最大のメリットは、万が一売掛先から売掛金を回収できなくなった場合でも、保証型ファクタリングを利用すれば一定の売掛債権を回収できる点です。
特に、主要な取引先からの売掛金が回収できないと自社の資金繰りに大きな影響を及ぼし、事業継続が困難になるリスクもあります。
しかし、保証型ファクタリングを活用することで、そのようなリスクを軽減し安心して取引を続けることができます。
取引先の与信調査の実施
売掛の取引をする際には、取引をする会社の信用がないと出来ません。
信用がない人に「後でお金を返すから買ってくれ」と言われて物を買ってあげることはしませんよね。
それを会社同士の大きな金額でやり取りをするので、与信調査をすることで取引先の信用度を調査するのです。
通常与信調査は自社で行いますが、取引先の事業形態や規模によって与信調査に必要な情報が少なく、判断が難しい場合があります。
しかし保証型ファクタリングを利用することで取引先の与信調査をプロが行ってくれるのでその手間がなくなるのです。
また、一般的に保証金は売掛金の3％～15％と言われていますが、与信審査の結果、もし保証料を多くとられる場合には取引先の信頼度が低い可能性があります。
売掛金を保証してくれる事に加え、与信審査により取引先の質を知ることが出来るのは大きなメリットでしょう。
取引先への通知が不要
保証ファクタリングで与信調査を行う場合でも、売掛先には通知されることはありません。
取引先がもし保証型ファクタリングを利用していると知れば、自分の会社の経営状態を信頼されていないと思い不快に思う場合もありますが、取引先には一切の通知が行かないので安心して利用できます。
助成金を利用することができる
保証型ファクタリングを利用する場合の保証料は売掛金の金額によって大きく異なります。
建設業界などは売掛金がかなりの高額な場合もあるので、保証料は大きな出費になってしまいますが、国土交通省の規定に下請債権保全支援事業というものがあり、保証料を助成金の利用で負担を減らせる可能性があります。
助成金を受けられればコストをかけずに未回収リスクも防ぐ事が出来るのです。
業者の信頼性が高い
ファクタリング会社には悪徳業者も存在します。
しかし保証ファクタリングの場合は売掛債権の保証が出来るだけの大きな資金力があり、大手のファクタリング会社である場合が多いので比較的業者の信頼性が高いといえます。
大きな額の売掛金の保証をしてもらうので、確実に信頼のある業者と契約できるのは安心ですね。
複数の売掛先を依頼することができる
通常、ファクタリングでは特定の売掛金のみを対象することが多いのですが、保証ファクタリングを依頼する場合には複数の売掛金を一括で保証してもらうことが出来ます。
３つの会社と取引をし、それぞれの会社に対する売掛金がある場合には３社すべての売掛金をまとめて保証ファクタリングの依頼が出来ます。
手間も省けるだけでなく、一つの売掛先に依存するリスクが分散出来るメリットがあります。
保証型ファクタリングを利用するデメリット
メリットが多い保証型ファクタリングですが、もちろんデメリットもあります。
デメリットも理解した上で保証ファクタリングの利用を慎重に判断してください。
保証料の発生
保証ファクタリングを利用する場合には保証料の支払いが必要になります。
保証料は掛け捨ての保険のようなイメージで、実際に売掛金が回収できた場合でも返金はされません。
保証料だけ支払って売掛金が回収できた場合には損をしたように感じるかもしれませんが、万が一のために保証をしてもらうことは決して無駄ではありません。
保証料の決まり方は取引先の信用力やファクタリング会社ごとに異なるので自身が納得する条件で契約できるようにじっくり検討してください。
利用できない可能性もある
保証ファクタリングはどんな取引先にも対応してくれるわけではありません。
保証を依頼後、ファクタリング会社は取引先の支払い能力や信用性を調査します。
この調査で取引先の信用性がないという結果になればファクタリング会社も保証金を支払うリスクが高いという判断になり、保証ファクタリングは断られる場合があるのです。
必ずしも利用できるわけではないということを忘れないでください。
保証される売掛金に下限がある
保証ファクタリングには最低保証額が設定されていることが多く、最低保証額は１００万円から５００万円程度が一般的です。
ファクタリング会社は売掛先の信用調査にコストや時間がかかるので少額の依頼が多い場合には採算が取れないことが理由ですが、複数の少額の売掛金をまとめて依頼する事で対応してくれる場合もあります。
また、小規模向けのファクタリング会社もあるので下限の金額に注意して自分に合ったファクタリング会社を探してみてください。
保証型ファクタリングを利用する際の注意点
保証型ファクタリングを利用する際、いくつか注意すべき点があるので以下に紹介します。
すぐに資金化できるわけではない
保証ファクタリングは売掛金の回収が出来なかった場合に一定額の保証が出来ますが、売掛債権の回収日にすぐに資金化することは出来ません。
通常のファクタリングとは違い、資金化するには多少の時間を要するため、キャッシュフローに余裕を持って資金不足が起きないように注意してください。
自社に向いているかの判断が必要
保証ファクタリングを利用するにあたり、自社のニーズに合ったサービスを探す必要があります。
手数料の負担、保証対象の条件など、業者によって細かな内容が異なるため、自社の受けたいサービスに合っているかをじっくり判断する必要があります。
契約書や控えの取り扱いに注意する
ファクタリングと契約を取り交わす場合には契約書の控えは必ず受け取り、取引終了まで保存してください。
大きな金額が関係する取引になるので、お互い条件や内容を理解し、トラブルを避けるためにも契約書は大事なツールになります。
もし契約書の控えを渡してくれなかったり、曖昧なまま契約をすすめる様なファクタリング会社は悪徳業者である可能性もあります。
契約時のやり取り、書類の取り扱いには十分注意してください。
まとめ
保証ファクタリングは売掛金の貸し倒れのリスクを軽減できる便利なサービスで、助成金も利用できれば低コストで保証もしてもらえるので必要に応じて有効に活用してください。
しかし、自社のニーズや条件に合ったファクタリング会社を見つけるためには慎重な判断が必要です。
最適なファクタリング会社を見つけたり、資金繰りについて不安がある場合には専門家に相談しながら進めていく方法もあります。
CEOパートナーは財務管理や資金調達の最適化をサポートしてくれるのでファクタリングの利用はもちろん、その他の選択肢も広げることが出来ます。
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