創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
日本政策金融公庫の融資制度は、実は「○○事業」「◇◇事業」と管轄が分かれているのをご存知でしたか？
具体的には、次の3つの事業に分かれています。
- 国民生活事業
- 中小企業事業
- 農林水産事業
今回は「国民生活事業」について理解を深める回にしていきます。
ここを知らずして申込を考えてしまうと、ご自身の該当しない融資制度を選択してしまう可能性があるため注意してください。
それではさっそく、確認していきましょう。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
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日本政策金融公庫の国民生活事業とは
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
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日本政策金融公庫の国民生活事業は、小規模事業者や個人事業主、そのほか生活に密接に関わる分野への資金供給などを通じて、地域経済の活性化と国民生活の安定に貢献する公的金融機関の役割を担っています。
創業支援や教育資金貸付など、民間金融機関では対応が難しいニーズにも応えています。
ここでは、国民生活事業が実際にどのような支援を行っているのか、いくつかご紹介していきます。
小規模事業者への小口融資
従業員数9人以下の小規模事業者を中心に、小口融資を行っています。
令和5年度末時点で、融資先数は117万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は877万円とされています。
無担保融資の割合は全体の9割を超えており、資金調達のハードルを下げることで地域の経済活動を支援しています。
セーフティーネットとしての機能
景気変動や災害、取引先の倒産など、予期せぬ経済的困難に直面した事業者に対して、セーフティーネットとしての金融支援を行います。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者には、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を提供し、事業継続や再生を支援しています。
創業・事業再生・事業承継などを支援
創業や新事業への挑戦を支援する創業融資、経営悪化からの再建を目指す事業再生支援、後継者への円滑な事業承継をサポートする融資制度などを通じて、中小企業のライフサイクル全体にわたる支援を展開しています。
専門家との連携も強化されています。
ソーシャルビジネス・海外展開を支援
地域課題の解決を目的とするソーシャルビジネスや、成長市場への進出を目指す海外展開に対しても支援を行います。
事業の社会的意義や将来性を評価し、資金調達やアドバイスを通じて、持続可能な地域社会と国際展開を後押ししています。
教育ローンによる支援
子どもの進学に伴う経済的負担を軽減するため、固定金利で上限350万円まで借入可能な「教育一般貸付（国の教育ローン）」を提供しています。
入学金や授業料、通学費などの幅広い用途に対応し、教育の機会均等と家庭の安定を支援します。
商工会議所等による経営課題の解決支援
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者に対して、無担保・無保証人で利用できる「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」を提供しています。
これにより、経営改善に必要な資金調達を支援し、事業者の経営課題解決を後押ししています。
日本政策金融公庫の国民生活事業のメリット
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日本政策金融公庫の国民生活事業は、創業前や実績が少ない事業者でも利用しやすい融資制度を提供しています。
民間金融機関にはない特徴があり、資金調達のハードルを下げることで多くの事業者を支援しています。
それでは、どのような点において「利用しやすい」のか、国民生活事業のメリットをご紹介します。
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銀行融資より融資を受けやすい
民間の銀行では、創業前や実績の少ない事業者への融資は慎重になる傾向がありますが、日本政策金融公庫では、創業支援を目的とした融資制度が整備されており、比較的審査が通りやすいとされています。
特に「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業初期の事業者にとって利用しやすい制度です。
借入実績が信用になる
日本政策金融公庫からの借入実績は、他の金融機関からの信用評価にもつながります。
公庫での返済実績があることで、将来的に民間金融機関からの融資を受けやすくなるケースもあります。
このように、公庫での借入は、事業者の信用力向上にも寄与します。
低金利で借入が可能
日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関と比較して金利が低めに設定されています。
例えば、創業融資の場合、年利率が2.41%～2.80％程度とされており、民間の事業融資よりも有利な条件で資金調達が可能です。
これにより、返済負担を軽減し、事業の安定運営を支援します。
無担保・無保証で借入が可能
日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる融資制度が用意されています。
例えば、「新規開業・スタートアップ支援資金」では、原則として担保や保証人を必要とせず、創業前や創業間もない事業者でも利用しやすい制度となっています。
これにより、資金調達のハードルを下げ、事業開始の支援を行っています。
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日本政策金融公庫の国民生活事業の手続きの流れ
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国民生活事業における融資手続きは、以下のステップで進行します。
[相談] → [申し込み] → [審査] → [融資] → [返済]
各ステップについて、以下で詳しくご説明します。
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相談
融資を検討する際は、まず日本政策金融公庫の窓口や電話、インターネットを通じて相談を行います。
事業内容や資金使途に応じた最適な融資制度の案内を受けることができます。
また、創業計画書の作成方法や必要書類についてもアドバイスを受けられます。
申し込み
相談後、融資の申し込みを行います。
申し込みは、インターネットや郵送、窓口で受け付けています。
必要書類としては、事業計画書、確定申告書、本人確認書類などが求められます。
詳細な必要書類については、事前に確認しておくことが重要です。
審査
提出された書類を基に、事業の収益性や返済能力などを総合的に審査します。
審査期間は、申し込みから融資決定まで平均で2週間程度ですが、内容によっては前後する場合があります。
審査結果は、電話や郵送で通知されます。
融資
審査に通過すると、融資契約の手続きに進みます。
契約は、従来の書面による方法に加え、電子契約サービスを利用することも可能です。
契約手続き完了後、指定の金融機関口座に融資金が振り込まれます。
返済
融資金の返済は、原則として月賦払いで行われます。
返済方法には、元金均等返済や元利均等返済、ステップ返済などがあり、事業の状況に応じて選択できます。
返済期間や方法については、契約時に詳細な説明があります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の主な融資制度
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国民生活事業には様々な融資制度があります。
最後に、いくつかの融資制度について詳しく解説していきます。
自分に合った融資制度はどれか、対象者や融資限度額を比較して見てください。
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一般貸付
最も基本的な融資制度で、設備投資や運転資金など幅広い資金需要に対応しています。
創業後の事業者や小規模企業が対象で、用途に応じた柔軟な使い方が可能です。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 小規模事業、個人事業主など | 4,800万円（運転資金は6,000万円） | 設備資金：20年以内（措置2年以内）運転資金：7年以内（措置1年以内） |
※措置期間*とは、元金返済が猶予され利息だけ払う期間のこと
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新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者／シニア起業家支援関連)
創業予定または創業間もない方を対象とした制度で、特に女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）の起業を支援します。
自己資金が少なくても申し込み可能です。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 開業前または開業５年以内の事業者 | 3,500万円（運転資金は1,500万円） | 設備資金：20年以内運転資金：7年以内（措置2年以内） |
新規開業・スタートアップ支援資金の公式情報はこちら
中小企業経営力強化資金
認定支援機関（税理士・商工会など）のサポートを受けて、経営改善や事業強化を目指す事業者向けの制度です。支援機関の計画確認が必要です。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 経営支援機関のサポートを受けている事業者 | 7,200万円（運転資金は4,800万円） | 設備資金：20年以内運転資金：7年以内（措置2年以内） |
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経営環境変化対応資金
物価高騰や景気の急変など、経営環境の悪化による資金繰り支援を目的とした制度です。自然災害や感染症などの影響にも対応しています。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 経営環境の変化に直面する事業者 | 運転資金4,800万円 | 運転資金：7年以内（措置1年以内） |
経営環境変化対応資金の公式情報はこちら
取引企業倒産対応資金
主要取引先が倒産し、連鎖倒産や資金繰り悪化のリスクがある事業者への緊急支援制度です。信用保証が不要な場合もあります。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 主取引先の倒産により影響を受けた中小事業者 | 運転資金4,800万円 | 運転資金：7年以内（措置1年以内） |
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新事業活動促進資金
新製品開発、新市場開拓、業態転換など新たな取り組みを行う事業者向けの制度です。
イノベーションや成長を後押しする制度で、補助金や他の支援制度との併用も可能です。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 新製品開発や新市場開拓を行う事業者 | 7,200万円（運転資金は4,800万円） | 設備資金：20年以内運転資金：7年以内（措置2年以内） |
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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所・商工会の推薦が必要な制度で、比較的低金利かつ無担保・無保証で借りられる制度です。
経営改善を目的とした設備投資や資金繰りに利用されます。
| 対象者 | 融資限度額 | 返済期間（措置期間*） |
| 商工会議所・商工会の推薦を受けた小規模事業者（常時使用従業員20人以下） | 2,000万円 | 設備資金：10年以内運転資金：7年以内（措置1年以内） |
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「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
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まとめ
日本政策金融公庫の国民生活事業についてお分かりいただけたでしょうか。
国民生活事業は地域の身近な金融機関として、さまざまな人への支援を行っています。
しかし、その分制度も多く、自分がどの融資制度の対象者に該当するのか、制度は理解できたがそこからどのように進めていけばいいのかなど、悩まれる方も多いと思います。
そこで、国民生活事業の利用について迷っている方は、、CEOパートナーへの相談をおすすめします。
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