資金調達のサポートはプロに！資金調達の体験談3つも大公開

資金調達のサポートはどこがいいのか。

絶対に資金調達で失敗したくない。

資金調達のプロと謳って、実は借入のあっせん会社だったということもあります。

資金調達のサポートなら税理士一択です。

まず、会社の数字から財政状況をチェックしてくれますし、多くの企業を見ている税理士事務所なら多くの資金調達方法を考えてくれます。

資金調達に強い税理士はCEOパートナーで見つけてくれますので、ぜひ活用してくださいね。

また、会社の状況別のおすすめの資金調達方法と過去の実績例も読むことができます。

資金調達の課題を一緒に解決してくれる方をすぐに見つけましょう！

資金調達のサポートはプロである税理士にお任せ

資金調達は複雑で手続きが多岐にわたり、専門的な知識と経験が必要です。

そのため、専門家である税理士に手続きを依頼することは多くのメリットがあります。

税理士に会社設立を依頼する3つのメリットについて解説していきます。

業種に強い税理士で資金調達を有利に

資金調達は種類は、業種やその会社によってやりやすさが変わっていきます。

起業したばっかりの資金調達だと創業融資がおすすめですし、社会貢献度が高い事業だと補助金や助成金で資金調達することもできます。

1つの税理士事務所にお願いするよりも、複数の税理士事務所から選択した方がいいですよね。

でも、そんな選ぶ時間がないという人は、CEOパートナーがおすすめです。

CEOパートナーでは24時間以内にあなたに合った融資の専門家を紹介してくれます。

事業に集中したい人は特におすすめです。24時間以内には適切な融資の専門家とつながりますので貴重な時間を効率よく使えます。

必要書類の作成を丸投げ可能

CEOパートナーでは信頼と実績のある専門家に任せることにより、書類作成の手間まで丸投げできます。

自身の事業のことは全て自分でやりたいという気持ちはもちろん大切です。

しかし、融資にもさまざまな種類があり、また自治体によって制度が異なっていたり詳細がHPに載っていなかったい、自分がどの利率に当てはまるのかすらわからないなど、自分ひとりで情報を集めるのも限界があります。

概要や自分が対象であるかどうかはわかりますが、どのような審査があり、何を準備しておけば良いかまでの記載がありません。

準備しなければならないもの、機関を頼っていれば有利に審査が通ることなどを知らないまま自分は大丈夫と挑戦するのはあまりにも無謀です。

審査に通らないと断言できます。

融資の内容にもよりますが、融資が降りる割合は受けようとしてい申請者全体の２０％ほどと言われています。

しかも一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、一度審査で落ちているという実績が足を引っ張り再審査しても融資を受けられる可能性はとても低くなってしまいます。

そもそも自身にあった融資メニューであることさえわからない状態では、なんど挑戦してみても同じです。

そういう事態に陥らないためにも、プロの力を借りましょう。

無料相談で相手をチェックできる

どんな優秀な専門家であっても、実際にその人が信頼できる人なのか確かめたいですよね。

最初に契約前提で会うのは気が進みませんし、一度無料相談で相手が信頼できるか判断することができます。

さらにCEOパートナーでは、融資を受けるまで料金はかかりませんので、資金調達ができなかった場合は料金0円です。

CEOパートナーに問い合わせすると起業に詳しい税理士と即日マッチングでき、事業計画書の書き方はもちろん、その他必要書類の作成や起業全般に関する相談まで、幅広く無料で行なうことができます。

数々の経営者を支援してきた実績を活かし、起業後のことも考えながら一緒に事業計画を立てていきます。

当サイト「起業コンパス」を介してCEOパートナーにサポートを依頼した方の中には1,000万円以上の高額融資が下りたり、金融ブラックだったにも関わらず融資可能となったりと、実力派コンサルサービスとして活躍しています。

CEOパートナーでマッチングした税理士には起業後も顧問税理士として就いてもらうことが可能なので、起業前～起業後も信頼できる専門家に就いていてほしいという方に非常におすすめですよ。

条件別！おすすめの資金調達方法

ここまで税理士に依頼するメリットについて解説してきましたが、ここからはおすすめの資金調達方法について解説します。

創業資金はなるべく多く準備して資金難のリスクを減らしたほうが事業に集中できますので、積極的に活用していきましょう。

急いで資金調達がしたい場合

資金調達ではスピードとの勝負の時もありますよね。

そんなときにおすすめはファクタリングです。

ファクタリングとは、入金期日を迎えていない売掛金・受取手形などと言った債権をファクタリング業者に買い取ってもらい、現金化するためのサービスです。

現金が必要だけど手元の資金が足りないというような時に利用するサービスです。

売却した債権の価値以下のお金しか手に入らないこと、手数料が引かれることなどのデメリットはありますが、支払いの延滞という事態を回避するために役立ちます。

個人で資金調達したい場合

資金調達には先ほど説明した創業融資がおすすめです。

また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから出資してもらうという選択肢もあります。

事業内容や将来性に関して投資家の期待を勝ち取れば、大きな金額を融資してもらえる可能性があります。

また投資家からの出資には、返済の義務がないこと、投資家自身の豊富な経験や人脈からアドバイスしてもらえることなどもあります。

ほかにも中小事業にとって、返済不要な補助金・助成金などもありますのでもし該当する場合はぜひ活用しましょう。

実際にあった資金調達の例

ここまで創業融資の制度や資金調達の方法について紹介してきました。

以下は、実際に資金調達に成功した例3つを紹介していきます。

パーソナルジムで2000万円の資金調達

スポーツジムを開業しようとしていたAさんは融資を受けようと、1人窓口に行きましたが、断られてしまいました。

実際、スポーツジム開業資金は1000万円以上する規模の大きな事業です。

しかも開業して6ヶ月は利益が出ないとも言われています。

初めての起業で規模が大きな事業は融資先にもリスクが大きいのです。

しかし諦めきれなかったAさんは税理士に相談しました。

Aさんの保険営業した経験から集客力があることと、前職のジムで顧客がついていたこと。

さらに独自性のある会員システムを計画したことを事業計画書と面談で猛アピールしました。

結果、日本政策金融公庫と信用金庫から総額2000万円の融資に成功しました。

個人の飲食店で300万円の資金調達

大学生時代に個人経営の居酒屋でアルバイトをしていたBさんにとって、その店はとても思い出のある場所でしたがオーナーの体調から閉店してしまいました。

同じような店を作りたいという思いから30歳までに500万円を貯めて開業をしたBさんですが、厨房機器と物件契約費でいきなり400万円もかかってしまいます。

なんとか300万円の創業融資を受けてBさんは危機を乗り切り、その後訪れたコロナ禍も休業補償で切り抜けます。

現在は専門家に相談し、2店目を出すことで税制優遇されるなどのアドバイスをもらって経営を続けられています。

町工場で1000万円の資金調達

小林鋲螺はねじの卸売会社として開業しましたが、卸売だけでは十分な利益が得られないと考え独自商品の開発に乗り出し、1000万円の資金調達のため私募債の発行を決断しました。

同社の小林社長は少人数私募債を発行して自社の役員、従業員自身に出資してもらうことで利益へのこだわりを強くすることができたと語ります。

さらに財務面でも少人数私募債 により運転資金の余裕が生まれ、銀行からも融資をしてくれないかと提案されるなど評価も上がったようです。

このように、財務面でいい結果をもたらした私募債ですが、小林社長は「直接金融による資金調達マニュアル」を基に税理士と相談したことで意外と簡単に作成できたと感想を語っています。

まとめ

資金調達は融資を受けるためにも手続きや書類作成・収集などが多く、正直大変です。

書類1つとっても丁寧に進めていかなければ融資を受けることができません。

起業は忙しいので、融資を受けたくても手が回りませんよね。

実は融資審査通過率を90％に上げ、さらに面倒な書類を丸投げする方法があります。

それは、融資の専門家に依頼することで解決します！

また、自身に最適な専門家はCEOパートナーで探すことができます！

創業融資のプロである税理士を完全報酬制で紹介してくれます。成果報酬型なので融資が受けられなければ料金を支払う必要はありません。

事業計画書など面倒な書類作成は丸投げできるのはもちろん、面談の練習や不安な点も解消することができます。

創業融資について何も分かっていなくても大丈夫です。創業融資に詳しい税理士が計画・準備から融資実行、事業成功まで導いてくれます。

起業する一歩を踏み出した方は、ぜひ頼もしいパートナーと見つけてください。