都心部から離れて地元での起業を考えている方は結構います。
広島も例外ではなく、地元が好きで広島県内での起業を考えている方も多くいます。
今回はそんな方必見の情報をご紹介します。
都心だろうが田舎だろうが創業融資を受けることはできますし、助成金も平等に受けることができます。
ましてや田舎の方が地域ごとによって様々な助成金が存在するので自分に合ったモノが見つかるかもしれません。
そんな広島県で受けられる創業融資やお得な助成金を見ていきましょう。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。
＼今月の相談者数30名を突破／
＼あなたは融資を受けられる？／
友だち追加で簡単・スグにわかります！
広島県の創業融資3つ
本章では広島県で主に利用されている創業融資を紹介します。
・広島信用金庫の創業支援制度融資
・広島銀行の〈ひろぎん〉創業支援ローン
・広島市中小企業支援センターの中小企業融資制度
広島県では上記3つの創業融資を利用することができます。
それぞれの詳細を知り、自分に合ったものを検討してみてはいかがでしょうか。
広島信用金庫の創業支援制度融資
| 名称 | ひろしん創業支援制度融資「未来」 |
| 対象者 | 創業後或いは第二創業後1年以内の方 |
| 融資可能額 | 運転資金：1,000万円以内 運転資金と設備資金の合計が2,000万円以内 |
| 利率 | 2.1％ |
広島信用金庫（通称：ひろしん）は、ひろしん創業支援制度融資「未来」という融資を取り扱っています。
当金庫の会員資格を有し、公益財団法人ひろしま産業振興機構の「ひろしま創業サポートセンター」の支援を受けた事業計画書を提出できる方で、創業後或いは第二創業後1年以内の方が対象となります。
資金使途は運転資金或いは設備資金で、運転資金であれば1,000万円以内、運転資金と設備資金の合計だと2,000万円以内が上限となっております（但し、借入金額が1,000万円を超える場合は、自己資金が借入金額の20％以上必要）。
融資利率は2.1％で、原則として無担保・無保証です。
提携先のひろしま創業サポートセンターは、2013年4月の設立以来、のべ3,000人以上の創業・起業・開業サポート実績があり、県内の士業関係者や専門家、先輩起業家や経営者とのコネクションで繋がっています。
当センターを通じて、創業前ならびに創業後における各種無料相談や、セミナー・勉強会の受講、ビジネスマッチングサービス、経営・税務・金融サポートが受けられます。
広島銀行の〈ひろぎん〉創業支援ローン
| 名称 | 〈ひろぎん〉創業支援ローン |
| 対象者 | (1)広島県、岡山県、山口県、愛媛県内で事業を営まれる方 (2)「創業計画書（当行所定様式）」の提出が可能な方 (3)事業内容が金融保険業（生保・損保代理店除く）、風俗営業、パチンコ業でない方 |
| 融資可能額 | 1,000万円以内（ただし創業に必要な資金の80％以内まで） |
| 利率 | 当行所定の金利（変動金利） |
新規事業開始予定、または開業後1年以内の法人および個人事業主が対象で、融資限度額は1,000万円以内とされています。
資金面以外にも、ひろぎんカードローンが50万円または100万円で利用できるほか、ビジネスwebサービスによるインターネット振込や振替などが無料で使えたり、各種専門家によるサポートやwebマッチングサービスが受けられるなど、様々な特典が付きます。
広島市中小企業支援センターの中小企業融資制度
| 名称 | 広島市の中小企業融資制度 |
| 対象者 | 中小企業者（NPO法人、医療法人等を含む）及び組合であること。 |
| 融資可能額 | 最大1億円 |
| 利率 | 2.1%以下 |
当センターは広島市内にある中小企業者および組合を対象に様々な融資制度を案内していますが、創業者向けの融資制度として、「新事業支援貸付」を行っています。
新事業支援貸付は「新分野進出支援融資」と「創業支援融資」に大別されていて、前者は事業多角化や転換を行おうとする方を対象に最大1億円（運転資金は5,000万円）、後者は創業前もしくは創業後間もない方を対象に最大2,000万円の融資を行っています。
なお、創業支援融資に関しては、「事業開始後3年を経過していないもの」が対象となっており、事業開始後一定期間が経過していても融資を受けられるチャンスがあります。
広島県でもらえる3つの助成金
各自治体によって特色のある助成金制度ですが、本項では、広島県下で特色ある3つの助成金制度を行っている市の紹介と、今や喫緊の課題でもある事業承継に関する補助金制度を紹介します。
江田島市がんばりすと応援事業補助金
江田島市は、広島県西部の瀬戸内海島嶼部に位置する人口約20,000人の市で、主に農業や漁業が盛んな地域です。
市域の殆どが島嶼で構成されているのは、全国的に見ても珍しい自治体ですね。
同市は、「江田島市らしい産業の創出および市内の農林水産物を生かした産品の開発やブランド化に向けた取り組みを推進する」と銘打ち、こうした取り組みを行う新規創業者や第二創業等に挑む中小企業者に向けて、最大100万円の補助金を助成しています。
また、移住を検討している方向けに、「子育て世帯家賃補助金」や「定住促進事業補助金」「定住促進交通費補助金」などを助成しているため、移住を伴う起業を検討している方にとっては、資金面で心強いサポート内容といえるでしょう。
大竹市地域経済活性化事業補助金
大竹市は、広島県南西部の広島県最西端に位置する、人口約25,000人の市です。
同市も江田島市と同じく、市の魅力発信と地域経済の活性化を図る目的で、同市で創業する方に対し、最大250万円の補助金を助成しています。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として新しい取組を行おうとする中小企業や、事業再編・統合に伴う経営資源の引継を行う中小企業を支援する制度です。
「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」に大別され、50万円～最大800万円相当の補助が受けられます。
公募の要項は中小企業庁のHPから閲覧することができます。
具体的な内容や申請要件、スケジュールなどの詳細が数10ページにもわたって記載されていますが、初めて見る方からすれば、中身もさることながら、要件に合致しているかどうかすらも分からないと感じる方が多数ではないでしょうか。
広島県でやるべき4つのおすすめ事業
広島県と言われて真っ先に思い浮かべるのは、中国地方最大の都市である広島市ですが、近隣自治体に目を向けると、海と山の自然にも恵まれ、農業・漁業が盛んです。
それらを活かした、おすすめの事業を考えてみました。
起業を検討しているものの、事業アイデアがまだ浮かんでいない方は、広島県内ならではの事業に目を向けてみてはいかがでしょうか。
地域の名産などの販売業
広島と聞いて思い浮かぶ名産品といえば、「広島焼」「牡蠣」「もみじ饅頭」、知る人ぞ知る伝統工芸品だと、「熊野筆」が有名です。
これら名産品・伝統工芸品は、全国的に見ても広く名が知られていることから、一定の需要があると言えるでしょう。
歴史や伝統があることから技術やノウハウの蓄積もあり、安定的に長く続けられる業態であると言えます。
反面で、そうしたしがらみとどう付き合っていくかや担い手不足の問題もあります。
飲食店(広島ご当地グルメ)
前述の広島焼や牡蠣、もみじ饅頭の他、「汁なし担々麺」「広島風つけ麺」「尾道ラーメン」など、地域性や個性豊かなご当地グルメが沢山あります。
広島焼に関しては県下におよそ1,600件以上あると言われ、人口10万人あたりの店舗数は、あの大阪を超えて堂々全国1位だとか。
「広島風つけ麺」「尾道ラーメン」は、いわゆる「ご当地ラーメン」として有名です。
近年ではこうしたご当地グルメに加え、地域の特産品を前面にしたメニューを取り入れたり、これまでにない味や組み合わせを試みるなどして、他店との差別化を図ろうとしているお店もあります。
競合の激しい業界ではありますが、ひとたびブームになると、全国的に波及する可能性を秘めていると言えます。
【PCで完結】IT事業
パソコンひとつあれば全国どこでもできるのがこの仕事の強みです。
筆者の知人は東京で起業し、ある程度実績を作ってから地方に移住しました。
知人曰く
「地方であれば、地域によっては家賃をはじめとする固定費が下がるし、物価が安ければその分生活にかかる支出を下げることができる」
というのが主な理由だそうです。
また
「都市部でそれなりに経験と実績を積めば、地方では競合が少ないため、簡単にシェアが獲れる」
とも言っていました。
業界問わず、相応の実績と経験を有している方であれば、人や場所を選ばず、仕事はできると思います。
牡蠣をはじめとする地元の食品加工
全国的に有名な広島の牡蠣ですが、近年は高齢化に伴う人手不足に伴い、事業承継が課題とされています。
設備投資にも相応の資金が必要でありながら、満足に設備更新が行えない会社も、今後一定数出てくるでしょう。
需要はあっても担い手がいなければ、やがて会社はもとより、地域を支えていた産業そのものも衰退していきます。
こうした課題を抱える会社をＭ＆Ａ等で承継できれば、予めその会社が持っている資産やノウハウを活かして事業を行うことができます。
日本政策金融公庫の創業融資なら全国どこでも対応
資金はいくら手元にあっても困ることはありません。
各自治体が行っている助成金制度や補助金制度と合わせて、日本政策金融公庫の創業融資制度を活用しましょう。
本記事では、全国どこに住んでいても融資を受けることができる、創業融資制度の特徴を紹介していきます。
全国の新たに事業を始める方全てが対象
創業融資制度は、言わずもがな「新たに事業を始める方」が対象です。
そして「事業開始後2年以内」であれば、融資を受けられます。
開業する際の必要資金を金融機関からの借入に頼ることなく、自己資金のみで調達する方もいらっしゃるかと思います。
しかし、運転資金（手元資金）は、いついくらあっても困ることはありません。
要件を満たしているのであれば、ぜひ検討すべきです。
上限7200万まで融資が可能
創業融資制度では審査の内容にもよりますが、最高で7,200万円まで融資を受けることができます。
実際どれだけの金額で融資を受けられるかは、支店の方針や担当者の判断による部分もあるかと思いますが、少なくとも、本人のこれまでの職歴、自己資金の有無や信用情報の内容など、プラスとなり得るものが多ければ多いほど、希望金額に近づけられる可能性が広がります。
担保・保証人は原則不要
創業融資はその性質上「創業・スタートアップを支援する」ものであるため、一定の要件を満たしていれば、無担保・無保証で融資を受けることができます。
民間の金融機関で審査を申し込むと、内容によっては保証人や担保を求められる場合があります。
せっかく知識や経験、技術やノウハウ、夢や希望を持っていても、担保や保証人がいないと融資ができないのは非常に勿体ありません。
面倒なことはCEOパートナーに全て丸投げ
①手元に開業に必要な自己資金はありますか？
→「ある」と答えた方…
機が熟していると考えるなら、まずは開業して、そこから考えるでも良いでしょう。
→「ない」と答えた方…
必要な金額が貯まるまであと何年かかりますか？それとも金融機関以外（身内や知人友人など）からお金を借りるなどして調達しますか？
②起業してからの運転資金は充分にありますか？
→「ある」と答えた方…
運転資金の目安は少なくとも半年から１年分と言われています。開業してからかかるであろう運転資金は、適切に計算していますか？
→「ない」と答えた方…
開業してからの資金繰りの方法は、どうやって行いますか？
①②いずれも「ある」と答えた方は自力で何とかできるでしょう。
①②いずれかが「ない」或いは、いずれも「ない」と答えた方は、今後の資金調達や資金繰りに関して、不安要素を抱えていると言えます。
そんな時は頼れる専門家に相談するのがベターです。
CEOパートナーは、数ある相談機関の中でも創業融資に強い税理士と提携していることが強みです。
お客様の状況に合わせ、最適な税理士事務所を紹介しているので、まずは気軽にCEOパートナーに相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
近年、起業や創業を志す人たちのトレンドワードでよく出てくる言葉のひとつに、「社会的問題・課題の解決」があります。
地方で特に顕著なのが、地域を支えていた会社や産業が無くなってしまうことによる影響です。
その地域を支えていた基幹産業が無くなってしまうことは、そこで生活してきた人達にとって死活問題となり得ます。
これら課題・問題を解決するために「自分は何ができるか」という視野視点に立つと。物事に対する見方や取り組み方も変わってくるのではないかと思います。
大好きな地元で起業したいという思いを馳せる方は多くいます。
そんな時は今回ご紹介した方法で資金調達をしてみてはいかがでしょうか。
皆さんの地方からのご活躍を企業コンパスは応援します！
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。
＼今月の相談者数30名を突破／
＼あなたは融資を受けられる？／
友だち追加で簡単・スグにわかります！
コメント
コメント一覧 （1件）
[…] 関連記事：広島で起業するあなたに必見！創業融資はこの3つ！ […]