広島県の創業融資は3つ！補助金ほか広島ならではの創業情報をお届け

都心部から離れ、地元での起業を考えている方は結構いらっしゃいます。

広島県も例外ではなく、地元が好きで、広島県内での創業を考える方も。

創業するとなると、資金調達が必要となり、その手段として「創業融資」を検討することになるでしょう。

広島県にも、都心に負けず、広島県で創業する方を対象とした融資制度が豊富に取り揃えられています。

また、広島県ならではの補助金の用意もあり、創業を夢見る方が挑戦できる環境というのはしっかり整えられています。

今回は広島県で受けられる3つの創業融資を中心に、申請できる3つの補助金、さらに広島県ならではの創業情報をお届け。

広島県で創業融資を受けたいと考えている方は必見です！

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広島県で受けられる3つの創業融資

本章では、広島県で主に利用されている3つの創業融資をご紹介します。

• ひろしん創業支援制度融資「未来」
• 〈ひろぎん〉創業支援ローン
• 広島市中小企業支援センターの中小企業融資制度

それぞれの詳細を知り、ご自身に合ったものを比較・検討してみましょう。

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ひろしん創業支援制度融資「未来」

広島信用金庫（通称：ひろしん）は、『ひろしん創業支援制度融資「未来」』という融資を取り扱っています。

当金庫の会員資格を有し、公益財団法人ひろしま産業振興機構の「ひろしま創業サポートセンター」の支援を受けた事業計画書を提出できる方で、創業後1年以内、あるいは第二創業後1年以内の方が対象となります。

資金使途は運転資金または設備資金で、運転資金であれば1,000万円以内、運転資金と設備資金の合計だと2,000万円以内が上限となっております（但し、借入金額が1,000万円を超える場合は、自己資金が借入金額の20％以上必要）。

融資利率は2.5％で、原則として無担保・無保証人です。

提携先のひろしま創業サポートセンターは、2013年4月の設立以来、のべ3,000人以上の創業・起業・開業サポート実績があり、県内の士業関係者や専門家、先輩起業家や経営者とのコネクションで繋がっています。

当センターを通じて、創業前ならびに創業後における各種無料相談や、セミナー・勉強会の受講、ビジネスマッチングサービス、経営・税務・金融サポートが受けられます。

 ひろしん創業支援制度融資「未来」の概要（広島信用金庫）

〈ひろぎん〉創業支援ローン

広島銀行の提供する、創業を考えている方、事業を始めて間もない方をサポートする融資商品です。

新規事業開始予定、または開業後1年以内の法人および個人事業主が対象で、融資限度額は1,000万円以内とされています。

資金面以外にも、ひろぎんカードローンが50万円または100万円で利用できるほか、ビジネスwebサービスによるインターネット振込や振替などが無料で使えたり、各種専門家によるサポートやwebマッチングサービスが受けられるなど、様々な特典が付きます。

 〈ひろぎん〉創業支援ローンの概要（広島銀行）

広島市中小企業支援センターの中小企業融資制度

当センターは広島市内にある中小企業者および、組合を対象に様々な融資制度を案内していますが、創業者向けの融資制度として、「新事業支援貸付」を行っています。

新事業支援貸付は「新分野進出支援融資」と「創業支援融資」に大別されていて、前者は事業多角化や転換を行うとする方を対象に最大1億円（運転資金は5,000万円）、後者は創業前もしくは創業後間もない方を対象に最大3,500万円の融資を行っています。

なお、創業支援融資に関しては、「事業開始後3年を経過していないもの」が対象となっており、事業開始後一定期間が経過していても融資を受けられるチャンスがあります。

 中小企業融資制度の概要（広島市中小企業支援センター）

広島県で申請できる3つの補助金

各自治体によって特色のある補助金制度ですが、本章では、広島県下で特色ある補助金制度を行っている3つの市のご紹介と、今や喫緊の課題でもある、事業承継に関する補助金制度をご紹介します。

補助金は創業融資と併用して受けることが可能ですので、該当する場合は積極的に活用を検討されるとよいかと思います。

• 江田島市がんばりすと応援事業補助金
• 大竹市地域経済活性化事業補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

江田島市がんばりすと応援事業補助金

江田島市は、広島県西部の瀬戸内海島嶼部に位置する人口約20,000人の市で、主に農業や漁業が盛んな地域です。

市域の殆どが島嶼で構成されているのは、全国的に見ても珍しい自治体ですね。

同市は、「江田島市らしい産業の創出および市内の農林水産物を生かした産品の開発やブランド化に向けた取り組みを推進する」と銘打ち、こうした取り組みを行う新規創業者や、第二創業等に挑む中小企業者に向けて、最大100万円の補助金を支給しています。

また、移住を検討している方向けに、「子育て世帯家賃補助金」や「定住促進事業補助金」「定住促進交通費補助金」などを用意しているため、移住を伴う創業を検討している方にとっては、資金面で心強いサポート内容といえるでしょう。

 江田島市がんばりすと応援事業補助金の概要（江田島市）

大竹市地域経済活性化事業補助金

大竹市は、広島県南西部の広島県最西端に位置する、人口約25,000人の市です。

同市も江田島市と同じく、市の魅力発信と地域経済の活性化を図る目的で、補助対象事業を「商品開発・改良事業」「販路拡大事業」「創業に係る事業」「緊急販路開拓事業」と4つに分類し、補助を行っています。

同市で創業する方に対しては「創業に係る事業」にて、最大60万円の補助金を支給しています。

認定支援機関の支援のもとでの申請が必要となっていますので、認定支援機関を尋ねた上で、適切に指示を仰ぐようにしましょう。

とはいえ、広島県には認定支援機関の数がおよそ1,200機関にのぼります。

その中から創業融資のサポートに適した専門家を探すのは、非常に面倒なこと。

CEOパートナーを頼れば、認定支援機関として登録があり、創業融資サポートに精通している税理士法人を無料・即日でご紹介ができます。

 大竹市地域経済活性化事業補助金の概要（大竹市）

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組みを行おうとする中小企業や、事業再編・統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業を支援する制度です。

「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」に大別され、50万円～最大800万円相当の補助が受けられます。

創業の観点からみると、事業の引き継ぎによる創業において、必要となる経費を申請することができる、というようになります。

広島県で事業承継による創業を考えているなら、知っておくとよい補助金制度です。

 事業承継・M&A補助金の概要（中小機構）

日本政策金融公庫の創業融資なら全国どこでも対応

これまで、広島県ならではの創業融資の制度をご紹介してきましたが、日本政策金融公庫の創業融資であれば、全国どこからでも申請が可能です。

日本政策金融公庫の創業融資で、代表的な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

全国的に見ても、創業する方の大半が同制度を利用しています。

そんな同制度の特徴をご紹介するとともに、同制度の申請を少しでも楽に、そして確実に審査に通りやすくする方法を併せてご紹介していきましょう。

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新たに事業を始めるすべての方が対象

新規開業・スタートアップ支援資金は、これから新たに事業を始める方、そして既に事業を開始していたとしても、事業開始からおおむね7年以内の方を対象としています。

さらに、税務申告を2期終えていない方に関しては、【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】といった好条件が適用されます。

広島県での創業融資で見られる、活用したい制度を管轄する金融機関の口座を持っていなければ申請できない、などといった限定的な条件はなく、すべての創業者が対象となります。

詳細は下記にて取り上げていますので、ぜひ参考にされてください。

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【最新版】日本政策金融公庫の資金調達5選！新規開業資金がリニューアル 日本政策金融公庫の資金調達手段はさまざまです。ご自身の状況に合わせた制度をうまく活用しましょう。創業期の方は2024年4月から新しくなった新規開業資金がおすすめ。

上限7,200万円まで融資が可能

新規開業・スタートアップ支援資金では、融資の限度額を最大7,200万円としています。

うち、4,800万円までを運転資金とすることが可能です。

広島県で受けられる創業融資を見ても、1,000万円～2,000万円を上限とする制度が多いなか、これだけ高額の上限を定めている制度は珍しいでしょう。

もちろん、実際に融資される金額は担当者の判断によりますが、少なくとも本人の経歴、自己資金の有無や信用情報の内容など、プラスとなり得るものが多ければ多いほど、高額の調達が叶う可能性が高まります。

担保・保証人は原則不要

創業融資はその性質上「創業・スタートアップを支援する」ものであるため、一定の要件を満たしていれば、無担保・無保証で融資を受けることができます。

新規開業・スタートアップ支援資金でも、税務申告を2期終えていない方に関しては、原則無担保・無保証人にて融資を受けることが可能です。

民間の金融機関で審査を申し込むと、内容によっては保証人や担保を求められる場合があります。

せっかく知識や経験、技術やノウハウ、夢や希望を持っていても、担保や保証人がいないと融資ができないのは非常に勿体ありませんし、ハードルが高いですよね。

融資で求められる担保については、次の記事も確認してみてください。

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日本政策金融公庫の担保とは？対象資産と必要性、2つの無担保条件も 日本政策金融公庫には担保をもって借入を行う必要のある融資制度が存在します。一体どんなものが担保として認められるのか、無担保で借入可能な融資制度はないのか、詳しく解説していきます。担保について相談できる税理士についても要チェックですよ。

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CEOパートナーとは、創業融資に詳しい税理士法人を無料・即日でご紹介している、認定支援機関と創業者の仲介サービスです。

新規開業・スタートアップ支援資金だけでなく、創業融資は一人で申請したときの成功率はなんと、たったの20％と言われています。

その理由は、事業計画書の作成が煩雑であること、専門性を求められること、確かな面談対策が必要になることから、これらを一人で完璧に対策できる人が少ないからです。

ところがCEOパートナーに問い合わせを行うことで、事業計画書の作成を税理士法人の担当者と二人三脚で行うことができ、時間や労力を削減できるだけでなく、専門性を担保されることから審査の通過率が確実に上がります。

面談対策も、担当者ありきの面談において、内容に精通した専門家を頼ることで、対策が確実になるのです。

一人での対策に不安を感じる方も、そうでなくとも少しでも楽に審査通過を狙いたい方は、必ずチェックしてほしいサービスです。

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「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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まとめ

近年、起業や創業を志す人たちのトレンドワードでよく出てくる言葉のひとつに、「社会的問題・課題の解決」があります。

地方で特に顕著なのが、地域を支えていた会社や産業が無くなってしまうことによる影響です。

その地域を支えていた基幹産業が無くなってしまうことは、そこで生活してきた人達にとって死活問題となり得ます。

これら課題・問題を解決するために「自分は何ができるか」という視野視点に立つと、物事に対する見方や取り組み方も変わってくるのではないかと思います。

大好きな地元で起業したいという思いを馳せる方は多くいます。

そんな時は、今回ご紹介した方法で資金調達をしてみてはいかがでしょうか。

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