驚愕の事実！独立組の平均年収は491万円！高収入の職種大公開

独立したら年収は上がるのか？

そもそも平均の年収はどれくらい上がるのか分かりませんよね。

そこで今回、国税庁の調査から事業者の平均年収や年代別の平均年収を出してみました。

高収入が狙える職種ランキングも紹介していますので、これから独立を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

独立した人の平均年収は491万円！

独立して自分のビジネスを始めるというのは、魅力的な選択肢の一つですが、実際にはどのくらい稼げるのでしょうか？

今回は、独立した人の年収に関するデータを紹介し、経営者としての能力や収入の自由度についてまとめていきます。

まず、独立した人の平均年収は491万円という数字は、どこから来たのでしょうか？

これは、国税庁が発表した「令和3年分 申告所得税標本調査」に基づいています。

この調査では、個人事業主やフリーランスなどの自営業者として働く人たちの所得や経費などを集計しています。

ただし、この平均年収は、税金や社会保険料などを差し引く前の金額であり、手取り額ではありません。

年収は経営者の能力次第

そもそも年収は業種・収益の仕方によって、変わります。

ですので、独立した人たちの経営者としての能力や戦略によってどうしても左右されてしまいます。

独立するということは、自分で仕事を探したり、価格を決めたり、顧客と交渉したりする必要があります。

また、自分で経費や税金を管理したり、リスクを回避したりするスキルも必要です。

これらの能力が高ければ高いほど、収入を増やすことができます。

逆に、これらの能力が低ければ低いほど、収入減になってしまいます。

1000万円以上は8％

実は、この調査では年収別に分布も公開されています。

この分布からわかることは、独立した人たちの年収は非常に偏っているということです。

半数以上の人が500万円未満であり、1000万円以上稼ぐ人は全体の8％しかいません。

また、実際にはもっと低いかもしれないという可能性もあります。

時間とお金の自由度は上がる

独立した人たちの年収だけを見ても、そのメリットやデメリットはわかりません。

独立することで得られる最大の利点は、時間とお金の自由度が上がるということです。

独立すると、自分で仕事のスケジュールや内容を決めることができます。

自分の好きなことや得意なことを仕事にすることも可能です。

また、自分の価値観に合ったお客様と仕事をすることもできます。

これらのことは、従業員として働く場合にはなかなかできないことです。

また、独立すると、自分の収入に対する責任も増します。

自分で稼いだお金は自分のものです。自分で使い方や貯め方を決めることができます。

年代別の平均年収はいくら？

社会人の平均年収は、仕事や年齢、性別、地域などによって大きく異なります。

自分の年収が適正かどうかを知るためには、自分と同じ条件の人たちの平均年収を比較することで分かります！

令和3年の厚生労働省の統計データをもとに、社会人別の平均年収を紹介します。

ただし、これらの数字はあくまでも統計上の平均値であり、個人差や企業差は大きいことに注意してください。

また、このデータは自営業の年収ではなく、サラリーマンなどの給与平均年収になります。

20代の平均年収

20〜24歳の平均年収は、令和3年度のデータでは269万円で、25～29歳の平均年収は371万円です。

男女別の25〜29歳の平均年収では、男性が404万円、女性が328万円です。

女性の給与平均年収のピークは25～29歳であり、今後は横這いの傾向にあります。

30代の平均年収

30〜34歳の平均年収は、令和3年度のデータでは413万円で、35～39歳の平均年収は449万円です。

男女別の35〜39歳の平均年収では、男性が533万円、女性が321万円です。

女性の場合、妊娠・子育てによって仕事を一時休む兼ね合いもあってか、30代から男性と女性の年収の差が出てきます。

40代の平均年収

40〜44歳の平均年収は、令和3年度のデータでは480万円で、45～49歳の平均年収は504万円です。

男女別の45〜49歳の平均年収では、男性が630万円、女性が328万円です。

40代も女性は同じく横ばいの結果になっています。

50代の平均年収

50〜54歳の平均年収は、令和3年度のデータでは520万円で、55～59歳の平均年収は529万円です。

男女別の55〜59歳の平均年収では、男性が687万円、女性が316万円です。

男性の給与平均年収のピークは55〜59歳で、60年代から下降していきます。

独立して収入を上げる３つのポイント

独立して収入を上げるためには、どのようなステップが必要でしょうか？

今回は、独立を目指す方に向けて、収入を上げるための３つのポイントをご紹介します。

相談役・メンターをつける

独立するということは、自分で全ての決断をするということです。

しかし、自分だけで考えるのは限界があります。

そこで、相談役やメンターをつけることをおすすめします。

相談役やメンターとは、自分のビジネスに関する知識や経験が豊富な人のことです。

おすすめは税理士です。

税理士は様々なビジネスの課題や悩みを相談したり、アドバイスやフィードバックをもらったりすることができます。

相談役やメンターをつけることで、自分の視野を広げたり、失敗を防いだり、成長を加速させたりすることも可能です。

事業計画書を作成する

独立して収入を上げるためには、事業計画書を作成することが必須です。

事業計画書とは、自分のビジネスの目的や目標、戦略や手段、予算や収支などをまとめた文書のことです。

事業計画書を作成することで、自分のビジネスの方向性や優先順位を明確にしたり、自分のビジネスに対する信頼性や説得力を高めたりすることができます。

作成する際には、市場調査や競合分析などを行い、現実的かつ具体的な内容にすることが大切です。

また、事業計画書は定期的に見直しや更新を行うことで、自分のビジネスの状況に合わせて改善したり、新たなチャンスや可能性を見つけたりすることができます。

スモールステップから始める

独立して収入を上げるためには、スモールステップから始めることがおすすめです。

スモールステップとは、小さくても確実な一歩のことで、例えば、実店舗でやる前に試しにネット販売を行ったり、本格的にサービス開始する前に無料体験サービスをやってみたりすることです。

スモールステップから始めることで、自分のビジネスのアイデアやサービスを早く実践したり、市場や顧客の反応を素早く検証したりすることができます。

また、リスクやコストを抑えたり、失敗から学んだり、改善したりすることができます。

スモールステップから始める際には、最小限の仮説や仕組みで試行錯誤したり、フィードバックやデータを収集したりすることが重要です。

高収入が狙える職種ランキング

高収入が狙える職種ランキングについて、詳しくご紹介します。

自営業で職種別のデータが無かったため、ここではサラリーマンを含めたランキングを紹介します。

このランキングは、2023年度のマイナビの職種ランキングを参考にしています。

その職種が独立しても問題無いのかを解説していきます。

平均年収が高い職種のトップ3は以下の通りです。

コンサルタント（経営戦略）

平均年収：1358万円

経営戦略コンサルタントは企業の経営陣に対して、事業戦略や組織改革、M&Aなどの提案や支援を行う専門家です。

高度な分析力や課題解決能力、コミュニケーション能力が求められます。

また、グローバルな視点や多様な知識も必要です。

この職種に就くには過去の自身の実績からできることを教えることができる能力を身に着けたり、有名なコンサルティング会社の経験があると有利です。

コンサルタントとしての実績や信頼を築けば、自分で事業を立ち上げたり、フリーランスとして活動したりすることが可能です。

しかし、独立する場合は、自分で営業やマーケティングを行う必要があります。

システムアナリスト（ITエンジニア）

平均年収：1223万円

システムアナリストは、ITシステムの設計や開発、運用、保守などを行うエンジニアです。

プログラミング言語やデータベース、ネットワークなどの技術的な知識やスキルが必要で、さらに顧客の要望やビジネスプロセスを理解し、最適な解決を提供する能力も重要です。

システムアナリストとしてのスキルや実績を持てば、自分で開発案件を受注したり、フリーランスとして活動したりすることが可能です。

しかし、独立する場合は自分で開発環境を整え、自身をアピールする営業も必要です。

営業マネジャー・営業管理職

平均年収：1041万円

営業マネジャー・営業管理職は、営業部門の責任者として、営業戦略や目標の立案や実行、営業チームの管理や育成などを行う職種です。

高い営業力や交渉力、リーダーシップが求められます。

また、市場動向や競合分析などのビジネスセンスも必要です。この職種に就くには、営業経験や実績があると有利です。

一見、独立に向いていない職種だと思われますが、どの企業でも営業は課題に上ります。

営業を外注化する企業も増えているので、自身のスキルを持ちながらも、他の人に営業を教えることができるとコンサルとしても活躍することができます。

まとめ

独立している事業者の平均年収は491万円ですが、脱サラして年収が上がるのかどうかは、その人によりけりです。

独立するかどうかを悩んでいる方は、お金の面を考えるのもいいですが、本当に独立してでもやりたいことなのかを考えてから決断するようにしましょう。

独立を決断したのなら、客観的に上手くいくのかどうか判断するために相談役・経営のメンターをつけることも忘れずに。

相談役には、資金調達のプロである専門家をおすすめします。

独立後に一番多い悩みは資金調達でもあるので、独立前に自分に最適な相談役を作るのです。

専門家はCEOパートナーで見つけることができますので、これから起業したい人は相談してみてください。