起業の借入はなるべくリスクを抑えて、少しでも効率よく事業を始められる手段が知りたいですよね。
起業するにあたって借入先はズバリ、創業融資を選ぶと失敗は少ないと言えます。
なぜなら、創業融資はまさしく、創業にかかる資金に限定した融資制度であり、起業したい方へ柔軟な貸付が行なわれているからです。
今回は3つのおすすめな創業融資についてそれぞれの特徴を詳しく解説していくとともに、後悔しないために借入先選びで失敗しないポイントや、借入以外に知っておきたい資金調達手段を3つご紹介していきます。
とはいえ、起業の借入は決して簡単にいくものではありません。
成功を掴むためにぜひ頼りたい、CEOパートナーというコンサルティングサービスについて案内しています。
借入をスムーズに起業するなら、最後までしっかり読んでみてくださいね。
関連記事：創業融資で1000万円調達を叶えた私おすすめの借入テク大公開！
起業の借入は3つの創業融資がおすすめ！
起業の借入におすすめの創業融資は次の3つです。
- 新創業融資制度（日本政策金融公庫）
- 制度融資（地方自治体）
- 銀行の創業融資（信用金庫）
それぞれどんな特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。
新創業融資制度（日本政策金融公庫）
政府系金融機関の日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度は、単体での活用ではなく、他の創業融資と組み合わせて申請することにより原則無担保・無保証で創業融資が受けられるという制度です。
- 原則無担保・無保証人
- 起業前～起業2年以内の方が対象
- 融資限度額は3,000万円
- 金利は2.50%～3.60％（令和6年3月現在）
- 返済期間は組み合わせる創業融資による
- 自己資金要件を満たす必要がある※創業融資総額の10分の1
新創業融資制度と組み合わせる創業融資として代表的なのは、「新規開業資金」と「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。
新規開業資金は日本政策金融公庫の創業融資のなかでもっともシンプルかつメジャーな創業融資だと言えます。
基本的には新創業融資制度の条件が反映され、返済期間は最長20年です。
女性もしくは、35歳未満の若者・55歳以上のシニア世代の方が利用するなら、女性、若者／シニア起業家支援資金を選択することで特別利率適用の2.10%～3.20％（令和6年3月現在）で借入が叶います。
※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。
関連記事：起業時の融資はもう悩むな！おすすめの新創業融資制度で決まり！
制度融資（地方自治体）
制度融資とは地方自治体が独自に提供する、開業資金の調達を支援する制度です。
地方自治体によって融資限度額や金利、返済期間は少しずつ異なります。
ここでは制度融資の傾向として挙がりやすい特徴をまとめてご紹介します。
- 自治体からの利率補助が魅力的
- 負担金利は1％前後、なかには0.5％前後のところも
- 融資限度額は3,000万円前後
- 返済期間は15年前後
- 信用保証協会の信用保証料が発生する
- 自治体の特徴を踏まえた独自サポートあり
制度融資を活用する最大のメリットとしては、大体どこの地方自治体でも利率補助が用意されている点です。
創業融資としてはどこと比較しても、一番低い利率で借入が叶うでしょう。
ただし、信用保証協会の保証を必須としている自治体も多く、追加で信用保証料がかかってくる点には注意が必要です。
自治体ならではの独自サポートが用意されていることも珍しくなく、例えば東京都中野区の制度融資ですと、商店街に出店する事業主に対しては無利子で創業融資を提供することとなっています。（参考：東京都中野区「創業支援資金」）
地元など、地域に特化したビジネスを行ないたいと考えている方におすすめの創業融資です。
関連記事：中野区の創業融資は無利子！？融資ほか必要知識習得が叶う継続支援も
銀行の創業融資（信用金庫）
銀行の創業融資とは言っても、おすすめなのは信用金庫の創業融資です。
民間金融機関のなかでも大手銀行や都市銀行は、これから起業の方にやさしくないため、おすすめしません。
信用金庫によって異なってきますが、一般的な特徴を挙げてみましょう。
- 地域で起業する個人や法人を積極的にサポート
- 融資限度額は1,000万円前後
- 金利は1％～3％前後
- 返済期間は10年前後
- 担当者の定期訪問など、長期的な関係構築が得意
- サポート範囲は営業地区内と限定的
- 自己資金の有無が審査対象となる
信用金庫は営業地区が非常に限定的でありながら、地域密着型のサポート体制が整っており、些細なことでもすぐに担当者に相談できる、長期的な関係性を見越した借入先としては非常に優れた存在となっています。
規模が小さい分、融資限度額は決して高額ではありませんが、“狭く深い”営業スタイルを好む事業者にとってはぴったりの創業融資となるはずです。
関連記事：地元に根づく創業融資制度がここにある！まさに信用からなる信用金庫とは
借入先選びで失敗しない4つのポイント
3つの創業融資がおすすめとわかりましたが、ご自身にぴったりの創業融資は果たしてどれなのか、まだピンときていない方もいらっしゃるかと思います。
創業融資と一括りに言ってもさまざまな種類があり、もちろん前述した3つの創業融資以外にも、気になる融資制度がもしかしたら出てくるかもしれません。
ご自身で創業融資を選ぶにあたって、失敗しないためにも次の4つのポイントを意識して借入先を選定することをおすすめします。
金利と手数料を比較する
借入先を選ぶ際には、金利だけでなく手数料やその他の費用も含めた総コストを比較検討することが重要です。
低い金利が魅力的に見えるかもしれませんが、隠れた手数料が多い場合、総返済額が高くなる可能性があります。
例えば1章でご紹介した制度融資ですと、地方自治体による利率補助があるため金利がかなり低くなるのが魅力的ですが、加えて信用保証料が発生するために、結局は2％～3％ほどの手数料がかかると考えられます。
関連記事：創業時の融資は低金利がいい！利率を下げる3つの方法
返済条件の柔軟性を確認する
返済期間、返済方法、繰り上げ返済の可否など、返済条件の柔軟性も重要な検討点です。
ビジネスのキャッシュフローは予測が難しいため、返済計画に柔軟性がある金融機関を選ぶことが、将来の経営を安定させる上で役立ちます。
日本政策金融公庫の創業融資には基本的に据置期間が設置されており、起業から5年までは利息だけの返済とすることで、起業初期の金銭的に安定しない時期に返済負担を抑えることができます。
関連記事：創業融資の返済期間は最長20年！据置期間も併用して負担を減らそう
サポート体制の充実度を見る
特に初めて事業資金を借りる場合、借入先から適切なアドバイスやサポートを受けることができるかどうかも重要です。
借入先によっては、起業家をサポートするための専門窓口やコンサルティングサービスを提供している場合があります。
手厚いサポートを必要とするなら信用金庫など、身近でのサポートに重視する借入先を選びたいですし、一方でCEOパートナーなどといった民間企業のコンサルティングサービスで補う方法もあります。
関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選
事業拡大や追加融資への対応
事業が成長し、将来的にさらなる資金が必要になる可能性を考え、最初からそのような状況に柔軟に対応できる金融機関を選ぶことが望ましいです。
また、既存の借入に対して追加融資を受けやすい条件を持つ金融機関を選ぶことも、長期的な視点で重要です。
一度融資を受けると、特に他の借入先から追加で融資を受けることは難しくなります。
追加融資が柔軟にある借入先を選ぶほうが、将来的な事業の可能性が開ける上、新たな調達手段を探す手間も考えなくてよく、事業開始後の負担を減らすことにもつながります。
関連記事：創業融資の追加融資は可能！1,000万円を追加借入した申込のコツ
起業で借入以外に活用したい資金調達手段
起業における資金調達は、何も借入だけに限られたことではありません。
借入は返済負担を気にしなければなりませんが、ここでご紹介する資金調達手段は返済の必要がありません。
創業融資など、借入と併用して活用するのも効果的です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人々から資金を募る方法です。
プロジェクトのアイデアやビジネスモデルをウェブサイト上で公開し、そのアイデアに共感した人々から小口の資金を集めます。
リターン型、寄付型、投資型など、クラウドファンディングにはいくつかの形態があり、プロジェクトの性質に合わせて選択することができます。
リスクが低く、事業のコンセプトを市場で検証する機会も得られるため、起業初期の資金調達に適しています。
関連記事：会社設立はクラウドファンディングで実現！資金とファンを同時に掴め
VCやエンジェル投資家による出資
ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資は、大きな資金を調達できる可能性がある方法です。
これらの投資家は、ビジネスモデルや創業者のポテンシャルを評価し、将来的な成長性が高いと判断したプロジェクトに投資を行います。
特にエンジェル投資家は、自ら起業経験があることも多く、資金提供のみならず、経営のアドバイスやビジネスネットワークの提供といったサポートも期待できます。
投資を受けるためには、将来性のある事業計画の策定やピッチプレゼンテーションが必要となります。
関連記事：起業で投資してもらいたい！投資家と出会える4つのマッチング方法
助成金・補助金
国や地方自治体、公的機関が提供する助成金や補助金は、返済の必要がないため非常に魅力的な資金調達手段です。
特に新規事業者や小規模事業者向けのプログラムが多く、環境保護、地域活性化、技術革新など、特定の目的を持った事業に対する支援が充実しています。
申請要件や手続きは複雑な場合が多いですが、成功すれば事業の財政基盤を強化することができます。
関連記事：創業融資・補助金活用術！違いの解説と創業時におすすめの補助金5選
借入にCEOパートナーを頼るべき3つの理由
正直、起業の借入を一人で成功させるのは難しいと言えます。
なぜなら、借入には必ず、審査を通過する必要があるからです。
ここでは借入を成功させるサポートを行なっている、起業時の資金調達コンサルティングサービス【CEOパートナー】をご紹介していきます。
CEOパートナーを特におすすめする理由を3つ挙げていきます。見ていきましょう。
1人では難しい「事業計画書作成」をプロがお手伝い
創業融資など、起業時に借入を利用するなら必要書類として必ず事業計画書の提出が求められます。
起業する上で事業計画の策定は必ず行なうかと思いますが、借入の審査に通るには、自分一人で把握できる事業計画の状態ではなく、事業計画書の作成によって第三者に事業の実現性や将来性があることをアピールする必要があります。
審査時の判断材料として一番重視されると言って過言ではない事業計画書は、一人で主観的に作成するよりも、CEOパートナーで出会う税理士の専門的視点からアドバイスをもらって作成するほうが審査通過率が上がります。
また、本業などで忙しくなかなか事業計画書の作成に時間をかけられないという方にもおすすめ。
審査通過に向けて、効率よく事業計画書作成を引っ張っていってくれるサービスとなっています。
関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選
1人では難しい「借入先選び」をプロがお手伝い
起業の借入先として頼れる機関はありがたいことに、決して少ないものではありません。
その分、どこから借入するのが自身の事業にとって最適なのか、迷う部分もあるでしょう。
CEOパートナーに相談することで、一人ひとりに合った借入先を提示してもらえるほか、定めた借入先への申請に成功する方法をさまざまに提示してもらえます。
借入先選びで失敗しないためにも、CEOパートナーを通して税理士の専門的なアドバイスを参考にすることは非常に重要と言えます。
関連記事：起業・会社設立に税理士は必要！無料相談ならCEOパートナーがおすすめ
1人では難しい「面接対策」をプロがお手伝い
起業時の借入には必ずと言っていいほど、借入先の担当者との面接や面談があります。
書類審査だけでなく、面接を併せて審査の判断材料としているのです。
事業計画書など、書類だけでは説明しきれなかった部分のアピールを面接でうまくできなければ、担当者に熱意を伝えられないままに思った結果が出せず終わってしまうかもしれません。
また、面接は1人ではとても対策が難しく、CEOパートナーで出会うような税理士など専門家に対策を手伝ってもらうのが無難と言えます。
面接は人とのコミュニケーションによって成り立つものですので、対策の時点から第三者のサポートを受けることが非常に重要になってきます。
面接の練習相手として、経験豊富なCEOパートナーはぴったりなサービスと言えるのです。
関連記事：創業融資は自分でやると損！専門家に依頼した方が100％確実な理由
まとめ
起業の借入は、まさしく起業したい方に向けて用意されている創業融資がおすすめです。
- 新創業融資制度（日本政策金融公庫）
- 制度融資（地方自治体）
- 銀行の創業融資（信用金庫）
頼れる機関は少なくないので、借入先選びで失敗しないためにも、今回ご紹介した4つのポイントを押さえてご自身の心配な部分を補ってくれるような借入先を選びましょう。
また、起業の資金調達は何も借入だけが選択肢として存在するわけでなく、返済不要の調達手段など、併せて検討すべき手段は豊富にあります。
CEOパートナーなど、プロの税理士を頼れるコンサルティングサービスをうまく活用して、適切な借入先と適切な審査対策を行ない、起業に必要な資金調達を成功させましょう。
起業の成功は資金調達に懸かっているとも言えます。
ぜひ、この記事の内容を参考にして、慎重に進めていきましょうね。
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