【最新版】独立開業支援制度6選！補助金以外にもこんな支援が？

独立開業を決めたけど、1人でできることなんて…。

確かに1人でやることには限りがあります。

しかし、だからこそ多くの人や機関に手伝ってもらいましょう！

実は、起業独立での支援としての補助金・助成金制度は毎年1000以上あります！

地域の制度も入っていますが、そんな支援制度を使わないなんて、もったいないと思いませんか。

そこで、今回独立前や独立したばかりの人にとって、おすすめの補助金・助成金について6つにまとめてみました！

さらに補助金以外の独立開業者におすすめの制度がありますので、紹介していきますね。

あなたの挑戦を応援している方の手を借りて独立・開業を成功させていきましょう。

起業応援！独立開業の補助金・助成金6選

ここでは独立開業の支援の補助金・助成金についてまとめています。

補助金や助成金は返金の必要もなく、目的によっては申し込まないともったいない制度です。

自分の事業や会社に当てはまらないか確認しましょう。

• 雇用増進！地域雇用開発助成金
• 地域で応援！起業支援金
• 大注目のIT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

雇用増進！地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、地域の仕事を増やしたり、新しい場所を作ったりする時に支給される助成金制度です。

支給を受けるには、計画書の提出、新しい施設・設備を作ったり、仕事を増やしたりする計画を作らなくてはいけません。

また、新しい場所を作る費用や人を雇う費用が必要です。

例えば、中小企業の場合、最初の支給は通常の支援額の1.5倍、もしくは創業と認められる場合は2倍支給されます。

具体的には、対象労働者の増加に応じて、対象労働者1人あたり100万円から200万円の支援があります。

２回目以降は、最初に作った計画通りに仕事や人を続けているかどうかが大切です。

支援の額は、会社の大きさや新しく始めたかどうかで変わります。

詳しくは、この厚生労働省のHPから確認することができます。

地域で応援！地方の創業支援制度

起業支援金は起業家や中小企業者向けの制度ですが、様々な地域で同じような補助金・助成金があります。

各地域の経済振興や雇用促進を目的として、地方自治体が創業者や中小企業の支援を行っています。

起業をお考えの方は、地域の行政や経済団体のサイトなどで情報を収集し、利用可能な支援制度を探すことができます。

一度、「地域名　起業支援」で検索してみてください。

ここでは例として東京都がやっている創業促進補助金制度の１つである「創業助成金」を説明していきます。

創業助成金は、都内の起業家や中小企業者に対し、創業初期の経費を助成する制度です。

賃借料や広告費など、創業に必要な費用の一部が支給されます。

助成対象者は都内での創業を計画する個人や中小企業者で、助成期間は最長2年。

助成限度額は上限400万円で、助成率は3分の2以内。

申請要件や助成金支払いまでの流れについて、事前に確認が必要です。

大注目！IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目指し、業務効率化やデジタル化に向けたITツールの導入を支援する制度です。

対象となるITツールは事前に審査を受け、公開されたものが対象となります。

補助金申請者は、IT導入支援事業者と提携し、事務局に登録されたITツールを導入する必要があります。

補助対象経費は、ITツールの導入費用や相談サポート費などが含まれます。

補助額は、補助対象となるプロセス数や補助枠に応じて決定されます。

この制度は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やデジタル化を促進し、競争力強化に貢献するのが目的なので、どんどん活用していきましょう。

補助額は1プロセス以上のITツール導入では5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下となります。

また、インボイス枠では50万円以下から350万円以下の補助があります。

補助額は、プロセス数や補助枠によって異なりますが、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助します。

誰しもがITツールを活用しているの現代で、利用しないともったいない制度です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業の事業承継や再編に伴う経営資源の引継ぎを支援し、経済活性化を図る制度です。

具体的には、中小企業者が新たな取り組みに経費を投入する際の一部を補助し、事業承継や再編を促進します。

補助対象となるのは、事業再編・統合を伴う中小企業者や特定非営利活動法人で、創業支援類型、経営者交代類型、M&A類型などです。

中小企業庁が開始した「事業承継・引継ぎ補助金」の公募では、最大800万円の補助金が提供され、補助事業は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3種類があります。

経営革新事業では、600万円の補助が上限で、賃上げを行う場合は800万円に増額されます。

また、同一法人内での承継予定の後継者候補による取り組みも補助の対象となりました。

専門家活用事業と廃業・再チャレンジ事業では、それぞれ600万円と150万円が補助の上限です。

詳細は事業引継ぎ支援補助金のサイトに記載しています。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業の生産性向上と賃上げを促進するための支援策です。

新製品・サービスの開発や生産プロセスの効率化に必要な設備投資を補助しています。

応募期間は年間を通じてで、年に4回採択発表があります。

補助額は750万円から8000万円までで、製品・サービスの付加価値向上や成長分野進出による製品開発に焦点を当てています。

申請類型によって補助率や上限額が異なり、例えば、革新的な製品開発に取り組む事業者には補助率が引き上げられます。

ものづくりも補助金は、補助金額を1,000万円以上も可能ですので、ぜひ活用してみてください。

詳細はものづくり補助金のサイトに記載されています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や一定要件を満たす特定非営利活動法人に対し、制度変更などへの対応や販路開拓などの経費を補助することで、地域の雇用と産業を支えています。

対象者は小規模事業者や特定非営利活動法人です。

経営計画に基づく販路開拓や業務効率化を行うための補助金になります。

補助金の額は最大200万円で、補助率は通常枠が2/3ですが、賃上げ枠や卒業枠などもあります。

採択後は報告書の提出が必要で、補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があります。

商工会議所・商工会で申し込むことが可能です。

個人・中小企業の経営される方にとって、おすすめの補助金になります。

小規模事業者持続化補助金はこちらの公式サイトから詳細を確認することができます。

補助金・助成金制度の3つの注意点

補助金・助成金は費用が必要な時には、とても便利な制度でありますが、注意点もあります。

知らないまま制度に申込してしまうと、そもそも申込できない、利用できない自体になりかねません。

ここでは、注意点を解説していきます。

公募期間が短い

公募期間とは、一般から広く募集する期間のことです。

補助金には、予算（上限額）や最大件数が決まっているため、多くは抽選や先着順などの公募方法を採用しています。

そのため、支給要件が発表されてから締切までの期間が短いという特徴もあります。

さらに、予算の関係上、人気の高い補助金では、公募期間前に募集が締め切られる場合もあります。

審査期間が長い

補助金を受けるためには、まず公募期間に応募する必要があります。

その後、厳格な審査を経て、審査に合格したら、補助金が支給されます。

審査は十分な時間を要するため、補助金の申請から実際の支給までにはかなりの期間がかかります。

実際、申請から支給までには1年近くかかる場合もあり、すぐに申し込めばいいと思っていると痛い目にあいます。

原則、後払い

補助金の大部分は後払い制度となっています。

例えば、総額300万円の事業に対して1/3の補助金が割り当てられている場合、最初に自社の資金で300万円を支出する必要があります。

補助金を先払いされると勘違いし、200万円しか用意せずに残りの100万円を支出しないと、事業を進めることができません。

そのため、申請した事業総額と同額の資金を用意することが不可欠なのです。

支援は補助金だけではない！おすすめ制度3選

補助金・助成金以外にも、独立開業を支援している制度があります。

特におすすめなのは融資制度です。

返済する義務はありますが、補助金や助成金よりも多額の資金調達をすることが可能です。

さらに、会社の借入は社会的信用につながります。

ここでは融資制度を中心に起業で活用できるおすすめ制度を紹介していきます。

新創業融資制度

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって、終了しました。

新創業融資制度は日本政策金融公庫が創業者向けに行っている融資制度の1つです。

日本政策金融公庫は、国が設立した公的な金融機関で、中小企業や個人事業主に対して融資を実施しています。

その利点は、審査が比較的緩やかであり、担保や保証人が不要な場合もあることです。

また、金利が比較的低く、かつ返済期間も長いです。

さらに、融資制度の種類が豊富であり、目的に合わせて選択できる点や、融資額が高く、最大3000万円まで可能な点も魅力ですよね。

公庫の融資が通ると他の融資の申請も通りやすくなります。

一方、デメリットとしては、創業融資には自己資金が必要であり、また一度審査に落ちると、半年後に再申請できるまで待たなければならないという点が挙げられます。

女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都女性・若者・シニア創業サポート事業は、東京都が創設した制度です。

対象年齢は女性と39歳以下または55歳以上の男性であり、利用しやすい制度となっています。

都内で創業予定であったり、創業から5年以内で条件が合っていれば申し込みが可能です。

保証人は、法人であれば代表者が、個人事業主であれば不要です。

その他の条件は取り扱い金融機関の審査により決定されます。

さらに、経営アドバイスを受けることもできるため、融資を受けても返済に不安を最小限にすることができますよ。

エンジェル税制

こちらは創業者自身ではなく、企業に投資する方に向けての支援制度になります。

投資家に税優遇を伝えることによって、個人投資家から資金調達をすることができます！

エンジェル税制は、経済活性化の観点から、新規事業に取り組む若手企業に対する個人投資家の税制優遇を目的としている制度です。

一定の条件を満たす新興企業に対し、投資金額の一部が所得税から控除される仕組みとなっています。

適格企業の確認は地方自治体の窓口で行われ、確認書の取得が必要です。。

申請手続き自体は企業が行わないといけませんが、代理人による手続きもできます。

経営者は孤独ではない！最適な相談役を見つけよう

成功している経営者は1人で考えて判断している訳ではなく、メンターや相談役をつけています。

ここで起業家が相談役を見つけることができる場所やサービスを4つ紹介していきます。

商工会議所・商工会の活用

資金に迷ったら、商工会や商工会議所などの認定支援機関に相談するのが良いです。

経営や雇用、融資案内のサポートをしてくれます。

さらには、経営指導を受けることで、資金調達や補助金・助成金の案内も受けることも可能です。

地域に根付いているため、店舗を構える方などはなおさら、商工会・商工議会を頼らない手はありません。

もっと商工会議所・商工会のことを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

CEOパートナーで24時間に見つける

融資の承認率は個人での挑戦でも全体の20%ほどに過ぎず、専門家の相談が重要になってきます。

そんな実績のある専門家を探すには、骨が折れますよね。

そこで、CEOパートナーは成功報酬型で無料相談し、24時間以内に専門家である税理士を見つけることができます。

業種に対応し、創業融資の必要書類を専門家に依頼できます。

他の施設や団体でも、開業の資金の相談をすることも可能ですが、細かい書類の案内や書類作成は自身の時間と労力が必要で、結果的に融資を失敗する可能性も。

専門家に依頼することで、融資の成功率や金利面での優遇も期待できます。

CEOパートナーは創業融資だけでなく、経営相談も可能で、一生のビジネスパートナーとなる可能性になりますので、ぜひ相談してみてください。

税務署との連携

税務署では、開業時の手続きや確定申告の記帳など、税務に関する相談を無料で受け付けています。

直接窓口でも相談が可能ですし、匿名で1年中相談できる相談電話センターもあります。

ただし、確定申告の時期には混雑し、2～3月は対応が遅れる可能性があります。

相談電話センターを利用する際は、2～3月以外の空いている時期に利用することをおすすめします。

また、税務署では基本的に法律に関するアドバイスしか提供しません。

節税や納税者に有益な情報が必要な場合は、税理士に相談することをおすすめです。

インキュベーション施設の利用

インキュベーション施設とは、創業の初期段階にある起業家が事業を拡大し、成功を収めることを目指して、その起業家のサポートをする施設のことを言います。

自治体や大学が運営し、約200箇所前後が日本全国にあります。

サポート例の1つとして、起業家向けのサポート付きレンタルオフィスです。

自治体運営なら補助制度もあり、入居費用の自己負担は約5～7割程度です。

経営や法律の専門家が常駐しいてる施設もあり、経営計画のアドバイスやノウハウ提供も行います。サポートのおかげで、商工会議所や行政との連携で開業支援が円滑に進みます。

起業や経営についての幅広い情報収集が可能ですので、自身の近くにインキュベーション施設がないか検索してみましょう。

まとめ

年間1000以上もの補助金・助成金制度があなたを強力にバックアップしてくれます。

ただの支援ではありません、あなたの情熱を形に変えるための燃料です。

低コストでの起業が可能になり、あなたのビジネスプランを現実のものとすることができます。

地域や業種を問わず、専門家の手厚いサポートも受けられるのです。

これらの制度を使いこなして、経済的な不安を払拭し、成功への大きな一歩を踏み出しましょう。

そして、補助金だけではない、融資制度など他のサポートもあなたの夢を後押しします。

あなたは決して一人ではありません。

共に夢を追い求めるすべての支援がここにあるのです。

今こそ、情熱を燃やし、独立・開業へと大胆に踏み出しましょう！