開業するのに給付金を受け取れる場合があるのはご存知でしょうか。
給付金とは簡単に言えば返済義務がなく、国が支給してくれるお金を指します。
開業に給付金を活用することで、資金不足の解消や返済義務など、負担を抑えた資金調達が可能となるのです。
ここでは開業に使える給付金の特徴と、具体的なおすすめの給付金を制度名を挙げてご紹介していきます。
ただし誰でも簡単に受け取れるわけではないため、申請するにはそれなりの対策が必要であるのも事実。
後半ではCEOパートナーという、開業に詳しい税理士によるサポートサービスをご案内していますので、確実に給付金を獲得してお得に開業したい方はぜひ最後までチェックしていってくださいね。
開業に使える給付金とは？
開業に使える給付金には3つの種類があります。
- 助成金
- 補助金
- 支援金
それぞれ特徴を見ていきましょう。
助成金
助成金は対象となる事業者に対して行なわれる財政的な支援で、基準を満たしていれば比較的受給のしやすい制度です。
簡単に特徴を表で確認しましょう。
| 管轄 | 役割 | 対象者 |
| 主に厚生労働省 | 雇用促進 雇用維持 雇用保険被保険者の待遇改善 | 雇用保険加入事業者 |
従業員を持つ事業者が、労働環境の改善において活用できるのが助成金とイメージを持っておきましょう。
補助金
補助金にはさまざまな種類があり、制度によって目的は大きく異なります。
特徴を表で見ていきましょう。
| 管轄 | 役割 | 対象者 |
| 主に経済産業省 | 開業 事業拡大 新商品開発・研究 環境保護 社会貢献 | 制度の要件による |
補助金は役割や目的が幅広く人気なことや、申請時期の定めや要件が細かく厳しいことから、比較的受給の難しい制度となります。
ただし高額支給の制度が多く、受給が叶えば事業にとってかなりプラスに働くと言えます。
支援金
支援金とは事業不振や災害など、事業存続のために緊急で資金を必要とする事業者に向けて、一時的な財政的支援が行なわれる制度を指します。
特徴は表の通りです。
| 管轄 | 役割 | 対象者 |
| 主に国や地方公共団体 | 事業存続 | 非常事態にある事業者 |
なかには地方での開業を促進すべく、地方への移住支援を目的とした常時活用可能な支援金もあります。
一般的には非常時の事業存続をサポートするのが支援金と考えてよいでしょう。
開業に給付金を活用するメリットと注意点
給付金は受給できればもちろんメリットが大きいですが、同時に注意点も存在します。
注意点を把握していなければ思っていたような活用ができませんので、しっかり確認しておきましょう。
返済義務のない資金調達が叶う
給付金は名前のごとく、給付されるお金であり、融資など借入のように返済義務は発生しません。
そのため返済負担を考えずとも資金調達が叶います。
事業資金の調達における懸念点と言えば返済がうまくいかずに資金繰りに支障をきたしてしまうところにありますが、そういった心配がなく、金利など手数料もかからないため非常に経済的です。
事業への社会的信用が高まる
給付金は誰でも受け取れるものではありませんので、受給できたということは国から認められた事業であると言うことができ、社会的信用が高くなります。
そのため給付金を受け取れた際には、事業の公式サイトなどで広く社会に向けて積極的にアピールするとよいでしょう。
取引先や顧客からの信頼も厚くなります。
より確立した事業計画が作成される
給付金を申請するには、取り組み予定の事業において事業計画書を提出する必要があります。
審査通過には実現性や成功性の高い事業計画が求められ、必然的により確立した事業計画が作成されることになります。
これは審査における対策につながるだけでなく、事業自体にしっかりとした計画を持って進めていけることとなるでしょう。
書類作成に手間がかかる
前述した事業計画書のほか、制度によっては複数の書類作成が求められる場合があります。
専門知識が必要な書類も多いため、作成には相当な手間や労力がかかってしまう可能性があります。
開業におけるコンサルサービスなど、うまく専門家の力を頼って対応していきたいものです。
必ず公募があるとは限らない
給付金は毎年必ず同じ制度内容で公募があるとは限りません。
そのため、あるタイミングでは確認が取れていた制度でも、いざ活用しようと再びサイトを見に行った暁には、既に公募が終了してしまっていた、なんてことも。
公募には期間が定められているケースも多いですので、期間の確認はもちろん、給付金が活用できることを前提とした資金計画を行なわないのが吉です。
事前の資金調達には向かない
給付金は基本的に、後払いであることがほとんどです。
申請時に提出した事業計画通りの計画実行が確認されて初めて、支給が行なわれます。
そのため創業融資などのように事前の資金調達には向かない点に注意しましょう。
開業時に給付金を活用する場合、創業融資と併用して活用されるケースが多いです。
要件や審査が厳しいものも
特に補助金については、国で予算が決められている上、審査基準を厳しく設けられているものが多く、受給は決して簡単ではありません。
事業計画がしっかりしていないことにはもちろん、要件にぴたりと該当しなければそもそもの申請が難しいですので、募集要項の念入りな確認や相応の対策が求められます。
開業時に申請可能なおすすめ6つの給付金
ここでは具体的に、開業時に申請できる6つの給付金をおすすめしていきます。
それぞれ特徴をご紹介していきますので、見ていきましょう。
創業助成事業（東京都）
東京都でこれから開業予定、また創業5年以内の事業者の方が申請できる助成金制度です。
人件費や賃借料、広告費など、創業初期に必要となる経費が幅広く対象となるのが特徴です。
助成対象期間は交付決定日から6ヶ月以上最長2年、助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は3分の2以内です。
地域雇用開発助成金
雇用保険加入事業者であり、次の3つのいずれかの地域において事業所を設置、従業員を雇用することで対象となる助成金制度です。
- 同意雇用開発促進地域 ※求職者はいるが求人募集が少ない地域
- 過疎等雇用改善地域 ※働き盛り世代の流出が激しい地域
- 特定有人国境離島等地域 ※継続的居住のための環境整備が求められる地域
事業所の設置費用、雇用人数に応じて定められた金額が支給されます。
参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き
小規模事業者持続化補助金
商工会議所もしくは商工会の助言を受けて経営計画を作成する、従業員20名以下の小規模事業者が対象の補助金制度です。
なかでも開業時に使えるのが「創業枠」で、上限額は200万円、インボイス特例との併用で上限額250万円まで引き上げられます。
具体的には販路開拓のための、チラシやパンフレット、Web広告、必要機器の購入費や新商品の開発費用などが補助経費の対象となります。
創業促進補助金
地方公共団体が独自に提供する、創業予定または創業から数年以内の事業者を対象とした補助金制度です。
地域によって補助金の名称や、制度内容の詳細は異なります。
ただしすべての地方公共団体で取扱いがあるわけではない上に、要件が厳しく申請すら難しいものもあります。
該当の地域に創業促進補助金の制度が存在するかどうかは、自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
中小機構の運営サイトJ-Net21「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」から探すのもおすすめです。
IT導入補助金
事業の業務効率化や労働環境の改善を目的としたITツールの導入において、支給が行なわれる補助金制度です。
支給対象となる業種には定めがあります。
- 宿泊業
- 小売業
- 卸売業
- 飲食業
- 運送事業
- 医療・介護・保育など福祉関連
上限額は枠によりますが最大で450万円、補助率は最大2分の1です。
POSレジシステムや顧客管理システムなど、ITツールやソフトウェアの導入予定がある場合はぜひ検討してみましょう。
参考：IT導入補助金2024
起業支援金
地域課題の解決において、貢献できるような社会的事業の立ち上げを行なう事業者を対象に、必要経費が支援される制度です。
新事業立ち上げを行なうにあたって、支援金を受け取れる地域には定めがあります。
- 東京圏外（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県以外）の道府県
- 東京圏内の条件不利地域
上記、地域の条件に該当した上で、交付決定日から補助事業期間の完了日までに開業届を提出していること、条件の地域に居住しているもしくは居住予定であることで対象となります。
補助上限額は最大200万円、補助率は2分の1で、具体的には設備費・通信費・人件費・事務所の家賃などが支給対象です。
参考：地方創生｜起業支援金
給付金の審査通過ならCEOパートナーにお任せ
給付金を受け取るには必ず審査通過の必要があります。
審査通過は決して簡単ではなく、特に提出書類のクオリティが審査結果を左右すると言っても過言ではありません。
専門知識を必要とする事業計画書の作成をはじめ、給付金の申請には専門家の力をうまく頼るのが審査通過の大きなポイントです。
ここではCEOパートナーという、開業に詳しい税理士によるサポートサービスをご紹介していきます。
専門アドバイスのもと効率よく事業計画書作成
CEOパートナーでは開業に詳しい税理士による専門アドバイスのもと、一人では手間や苦労のかかりがちな事業計画書の作成を効率よく進めていくことが可能となります。
特に初めての開業だと、事業計画書にうまく事業内容を反映させたり、アピールさせたりすることは至難の業です。
資金計画については根拠に基づいて予測を立て、明確に数値化させていく必要があるため特に難易度が高いです。
税理士は数値に強いため、根拠に基づいた内容に仕上げたい事業計画書作成についても、非常に頼りになると言えます。
本業で忙しくても一部作成を依頼することもできますので、時間を有効に使った開業準備を進めていけることにもなります。
自分が申請できる給付金がわかる
給付金は助成金・補助金・支援金と種類が分かれている上、それぞれの給付金にも豊富な数の制度が存在しています。
開業時に申請できる給付金は限られているとは言え、本記事で紹介しただけでも6つの制度があります。
果たして自分にはどの給付金が適切なのか、どの給付金なら申請対象となるのか、さまざまな制度を比較検討して決断するのはかなりの労力と難しさ、手間がかかってしまうでしょう。
しかしCEOパートナーにサポートを依頼することで、数々の資金調達を支えてきた豊富な経験から、一人ひとりに合った給付金の情報提供が可能です。
自分で「この給付金を受けたい」と見つけてきたものだったとしても、もっと適した給付金があるかもしれませんので、ぜひ一度CEOパートナーまで相談してみることをおすすめします。
資金調達成功までは何度でも無料相談が可能
CEOパートナーでは完全成功報酬型を採っており、資金調達が成功するまでは何度でも無料相談が可能です。
つまりはCEOパートナーのサポートのもとで万が一資金調達に失敗した場合には、費用を請求されることは一切ありません。
税理士はモチベーション高く相談者と向き合うとともに、相談者は調達成功後に支払いを行なうこととなるため、経済面における負担を大きく軽減させられるメリットがあります。
こうした理由からも、CEOパートナーの活用はおすすめなのです。
まとめ
開業時の給付金の活用は、返済負担など事業にかかる経済的負担を大きく削減できるとともに、事業計画の突き詰めや社会的信用力のアップなど、さまざまにメリットがあります。
特に融資など借入のように返済を行なう義務がないのはかなり魅力的な特徴です。
給付金は誰でも受け取れるものではなく、厳しい審査を通過したのちに給付されますので対策が必要になります。
対策はぜひ、CEOパートナーによる税理士サポートサービスを頼りましょう。
開業に詳しい税理士ならではの専門アドバイスから、効率よく確実な給付金申請が叶います。
少しでも審査通過率をアップさせたければ、CEOパートナーのサポートを積極的に活用しましょう。
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