医師で個人事業主を目指すあなたへ！メリット・デメリットと節税対策

医師としてのキャリアを築いてきたあなたが、個人事業主として独立を考えるのは大きな決断です。

勤務医としての安定した給与や福利厚生を手放す代わりに、自由な診療スタイルや自分のペースで働くことができる個人事業主という選択肢。

その一方で、経営リスクや資金繰り、税金対策など、新たな責任が伴うことも事実です。

この記事では、医師が個人事業主になる際のメリットとデメリット、知っておくべき節税対策について詳しく解説します。

個人事業主の強い味方、CEOパートナーについてもご紹介。

これから独立を目指すあなたの道標として、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい

【医療法人必見！】医療法人が使える資金調達法9選と成功のポイント 医療法人の資金調達は経営の安定と成長に不可欠。設備投資や人材確保、日々の運転資金など資金問題は多岐にわたります。資金調達にも様々な手段がありますが、「医療法人向けの制度」の活用がおすすめです。医療法人が利用できる資金調達の方法と申請する際のポイント、必要資金を確保するための強力なサポートを紹介します。

医師が個人事業主になるメリット

医師として長年勤務してきた方々にとって、個人事業主として独立することは大きな転機となります。

この記事では、医師が個人事業主になることで得られる具体的なメリットについて詳しく解説していきます。

あわせて読みたい

開業して個人事業主になるには？流れと成功の秘訣を徹底解説！ 会社でのキャリアに行き詰まりを感じていませんか？そんな方に今回は日本では毎年数千人が新たな一歩を踏み出している個人事業主の開業方法について詳しく説明していきます。より自由で充実した生活を手に入れるためにも、この記事をぜひ参考にしてください！

自分のペースで診療できる

個人事業主としてクリニックを開業することで、診療時間や休診日などを自分で決められます。

自分のライフスタイルに合わせて診療を行うことで、仕事とプライベートのバランスを調整しやすくなります。

また、診療の方針や治療内容も自分で決定できるため、自分の理想とする医療を提供できる自由があります。

収入のコントロールが可能

病院勤務と異なり、個人事業主として開業すると、収入を自分でコントロールできます。

診療の範囲やサービスの拡充、診療時間の工夫により収益を増やすことが可能です。

診療報酬の仕組みや経費の節税対策を上手に活用すれば、病院勤務時以上の収入を得ることも可能でしょう。

あわせて読みたい

驚愕の事実！独立組の平均年収は491万円！高収入の職種大公開 独立したら年収が高くなるのか。事業者はどうしてもお金持ちのイメージがありますが、実際はどうなのか。国税庁のデータを元に紐解いていきます。

診療方針や設備投資を自由に決定できる

個人事業主としての医師は、診療方針や医療機器の選定、スタッフの雇用などを自分で決定することができます。

自分の理想とする医療サービスを実現し、患者にとって最適な医療を提供するための柔軟な運営が可能です。

あわせて読みたい

クリニック事業計画書サンプルおすすめ4選｜6項目と注意点の解説も クリニックの事業計画書のサンプルをお探しの方はぜひ参考にしてください。おすすめサンプルの入手方法ほか、6つの必須項目と作成時の注意点について解説しています。

医師が個人事業主になるデメリット

ここでは、逆に医師が個人事業主になるデメリットについて解説します。

経営リスクと収入の不安定さ

個人事業主として開業すると、すべての経営リスクを自分で負わなければなりません。

患者数が増えない場合や経営がうまくいかない場合、収入が大幅に減少する可能性があります。

病院勤務時のように安定した給与が保証されないため、特に開業初期は収入が不安定になりがちです。

あわせて読みたい

起業1年目のリアルな実態！やりがちな失敗例から6つの成功方法を学べ 「起業1年目」の経営者が悩んでいることは何なのでしょうか。起業することより、事業を続けていくことが何より大事で難しいですよね。本記事では1年目のリアルなお悩みや、やりがちな失敗例などを共有していきます。さらに2年目も継続して事業をスムーズに進めていけるよう、2年目を見据えたアドバイスも。

経営と医療の二重の負担

医師としての診療業務に加え、経営管理も自分で行う必要があります。

スタッフの管理、設備投資、財務管理、集客、マーケティングなど、医療以外の業務にも時間と労力を費やす必要があります。

経営に不慣れな医師にとっては、これらの追加業務が大きな負担となり、診療に専念する時間が減ることもあります。

あわせて読みたい

独立経営とは？疑問を解消！メリットデメリットとやるべき4つのこと 独立し経営することが身近な社会になってきています。そもそも独立経営とは何なのか、独立経営のメリットデメリットはどうか、独立経営するにはどうすればよいのかを解説しています。

初期投資と運転資金の確保が必要

開業するためには、クリニックの物件取得、医療機器の購入、スタッフの雇用など、大きな初期投資が必要です。

また、運転資金も確保しなければならず、資金繰りが難しくなる可能性もあります。

設備や運転資金の融資を受ける場合、返済計画を立て、継続的な経済管理が求められます。

あわせて読みたい

クリニック開業の資金調達におすすめ融資4選！調達成功のポイントも クリニックの開業に資金調達は不可欠です。診療科目や規模によって必要な資金は異なり、計画的な資金調達が成功の鍵を握ります。ここでは、クリニック開業に必要な資金の内訳や、効果的な資金調達方法について詳しく解説していきます。

医師が個人事業主になった時の節税対策

個人事業主になると、勤務医とは違い自身で確定申告を行う必要があります。

自身の事業に合った方法で、適切な節税対策を行いましょう。

青色申告の活用

青色申告を行うことで、多くの節税メリットを享受できます。

個人事業主として青色申告を選択すると、65万円の特別控除が受けられるほか、事業が赤字になった場合、その赤字を最長3年間にわたり繰り越すことができます。

開業初年度に大きな設備投資を行い赤字になった場合でも、翌年度以降の黒字と相殺することで、税負担を軽減することができます。

あわせて読みたい

開業は青色申告が断然お得！65万円控除のコツと申告を簡単にする裏技 開業したら確定申告が必要になりますよね。青色申告を選ぶことで、最大65万円控除などお得なメリットがたくさんあります。日々の記帳や確定申告に専門知識が必要になる複雑さもありますので、その対策を一緒に見ていきましょう。

医療機器や設備の減価償却

クリニックで使用する医療機器や設備は高額になるため、これらを「減価償却」として数年にわたって経費計上できます。

これにより、一度に大きな費用を計上するのではなく、数年にわたり計画的に節税効果を得ることが可能です。

あわせて読みたい

開業費の償却は難しくない！節税につながる6つのポイントと仕訳例を紹介 開業費の償却は専門知識が必要なので、やり方がわからず誤った仕訳をしてしまったり、節税につながるところを知らずに損してしまったりするかもしれません。具体的な仕訳例やよくある質問を紹介していきますのでぜひ参考にしてください。

事業に必要な経費の計上

個人事業主は、事業に必要な支出を経費（診療機器、家賃、光熱費など）として計上でき、これが課税所得の圧縮に役立ちます。

クリニックで使用する車の購入費や駐車場代、ガソリン代、さらに家族を雇用した際に支払う給与なども、経費として処理することが可能です。

あわせて読みたい

開業費として個人事業主が申告できるのはいつまで？償却可能な期間は？ 開業費としていつまで遡って申告できるのか、償却はいつまで可能なのか、個人事業主が一度は悩む部分でしょう。償却の具体例や4つの節税ポイントと併せてご紹介します。

医師で個人事業主を目指すならCEOパートナー

ここまで個人事業主になるメリット・デメリットについてお伝えしましたが、「独立のメリットは大きいけれど、デメリットの面が不安」という方も多いでしょう。

しかし、それらのデメリットを解決してくれる強い味方がいます。

それが「CEOパートナー」です。

初期投資・運転資金の確保をサポート

CEOパートナーで紹介している税理士は、創業融資・資金調達の実績を誇っています。

独立で必要な初期投資、運転資金の確保は資金調達のプロに頼りましょう。

高額になりがちな医療設備費用のお悩みを解決します！

あわせて読みたい

資金調達のサポートはプロに！資金調達の体験談3つも大公開 資金調達のサポートを依頼するときに何を重視するのかによって、選ぶべき専門家は変わってきます。サポートで選ぶなら、業種・経験で選ぶべきです。おすすめの資金調達法も紹介。

節税対策をアドバイス

勤務医の時にはなかった節税対策。

誰でも始めは難しく感じますし、確定申告の負担も極力減らしておきたいですよね。

税理士に相談することで、専門知識が必要な節税対策をアドバイスしてもらうことができます。

あわせて読みたい

開業費で節税できる！個人事業主向けの節税対策3つのポイント 開業費は個人事業主と法人では計上のやり方や範囲が異なっています。今回個人事業主の開業費の仕訳や節税ポイントを解説していきます。さらに確定申告を各段に楽にする方法も紹介していますので、個人事業主で起業した方は、必見の内容です。

財務管理もお任せ

個人事業主になることによって、医療以外にもやらなくてはならないことが増えていきます。

財務管理もその一つですが、安定した経営を行うためには欠かせません。

CEOパートナーで紹介した税理士と顧問契約を行うことで、財務管理もプロに任せることができます。

あわせて読みたい

起業・会社設立に税理士は必要！無料相談ならCEOパートナーがおすすめ 起業や会社設立に税理士の存在は不可欠です。資金調達、税金関係の管理や申告がスムーズにいくなど費用をかけるだけの価値があります。無料相談ならCEOパートナーがおすすめ。

まとめ

医師が個人事業主として独立することは、大きな自由とやりがいを伴う一方で、慎重な計画と準備が必要な決断です。

自由に診療スタイルを決められることや、自分のペースで働ける点は大きな魅力ですが、経営に伴うリスクや収入の不安定さは無視できません。

しかし、そのデメリットも賢くカバーできれば、理想の働き方ができるようになります。

この記事が、その第一歩を踏み出す際の助けとなれば幸いです。

これからの挑戦に向けて、心から応援しています！

クリックして無料相談！