起業を考えている人で資金調達は避けては通れない道です。
また、もし失敗すれば借金まみれで大変なことになってしまうんじゃないかなど、起業に漠然と怖いイメージを持っている方も多いと思います。
しかし、最近では新規の起業に向けての制度が整ってきていますし、またもしも開業後上手く行かなかったとしても借金を作らなくて済むような方法もあります。
この記事でははじめて起業をする際の資金調達の種類を解説していきます。
あなたに最適な方法が見つかり、一歩踏み出すきっかけになることを願っています。
起業資金の集め方は主に3種類！
ここでは初めての起業で一番よく利用する資金調達の方法を大きく3つに分けて解説していきます。
デットファイナンス（借り入れ）
デットファイナンスとは借り入れによって資金を調達する方法で、創業初期に最も利用しやすい方法です。
日本政策金融公庫からの創業融資や民間の金融機関からの融資等がこれにあたります。
デットファイナンスを利用するメリットは支払利息を経費として計上できるので節税になること、後述するエクイティファイナンスとは違って経営権を他者に奪われることがないことです。
また、滞りなく返済ができれば返済実績として金融機関に残るのでその後借り入れする際に評価がプラスになります。
一方、デメリットは借金なので返済義務がかかることと利息が発生することです。会社経営は資金繰りとの戦いという側面があります。
不測のトラブルに備えてある程度は余分に資金を借りておいた方が良いですが、極端な借り入れをすると利子がかさんで経営を圧迫してしまいます。
どのくらいのお金を借り入れるかは慎重に考えたほうがいいでしょう。
エクイティファイナンス（出資）
エクイティファイナンスとは投資を募ることで資金を集める方法です。
ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家、第三者割当増資などがこれにあたります。
メリットとして返済義務がないこと、そして利息が発生しないことです。
また、エクイティファイナンスによって集めた資金は自己資本となるため財務基盤が強いとみなされ、また投資家からも評価されている証明になるので金融機関等からの信用も上がります。
デメリットとしては創業者の経営権が弱くなり、場合によっては経営権自体を出資者に取られてしまう可能性があることです。
また、経営基盤がまだ弱い創業初期では出資を受けること自体が難しいという難点もあります。
ある程度企業を成長させることが出来た後、より会社の体制を強固にしたいと考えた時にエクイティファイナンスを利用するのが一般的です。
補助金・助成金
次に国や自治体の補助金・助成金を利用するという方法があります。
こちらは返済の必要がないためリスクが低い方法ですが、中には併用ができない補助金もあるため、どの補助金に応募するのが自社にとって最適かは検討する必要があります。
受け取るためには決まった公募期間内に申請書類を出して採択される必要があります。
また、不採択になってしまうと後々別の補助金の審査に響いてしまうこともあります。
補助金・助成金の利用は税理士などのプロに相談するのがおすすめです。
創業時に役立つ借り入れ先
出資や助成金などの方法も紹介しましたが、起業初期の段階では借り入れが最も利用する方法になるかと思います。
ここでは借り入れを中心に、起業時に役立つ資金調達方法について紹介していきます。
日本政策金融公庫の創業融資を利用する
私が一番おすすめするのが日本政策公庫の創業融資を利用することです。特におすすめなのが新規開業資金という制度です。
これは新創業融資という融資制度が廃止される代わりに新設されたもので、次のようなメリットがあります。
- 創業から2期以内であれば担保や保証人が必要ない
- 最大7,200万円 ※うち運転資金4,800万円まで融資を受けられる
- 審査自体が比較的通りやすい
とはいえ、もちろん何も対策しないと審査は通過できませんし、自己資金要件があるため一定の準備は必要ですが創業を考えた時にまずは検討していただきたいのがこの新規開業資金です。
銀行から融資を受ける
次に銀行や信用金庫など民間の金融機関から融資を受けるという方法があります。
日本政策金融公庫に比べると審査が厳しい傾向がありますが、複数の金融機関を併用する協調融資などを利用すれば希望額を集めやすくなります。
もちろん、日本政策金融公庫と銀行の併用なども考えると良いでしょう。
投資家・VCなどから出資を受ける
借り入れではありませんが、VCやエンジェル投資家など若い会社を中心に出資をする投資家もあります。
ピッチやビジネスコンテストなどで出資者を募ることができます。
出資には、借金ではないので返済不要であることや出資者の協力を得られるなどの利点があります。
投資家はビジネスの将来性に厳しく、一番シビアな方法とも言えます。
補助金・助成金を利用する
補助金・助成金は返済不要なのでリスクのほとんどない方法で資金を集めることができ、また審査も借り入れに比べると厳しくはありません。しかし、下記には注意が必要です。
- 不採択となった時に次回以降の補助金・助成金の審査に響く可能性がある
- 物によっては併用ができないことがある
- 公募期間が自社の都合と合わない場合がある
資金調達を成功させるための4つのポイント
創業初期に役立つ借り入れ先について紹介しました。ここでは融資を通す上でのポイントについて解説していきます。
まずは税理士や専門家に相談
起業のための資金集めに困ったらまずはCEOパートナーに相談することをおすすめします。
CEOパートナーは公庫面談サポート数が税理士法人で全国1位の実績があり、24時間以内にあなたに最適の税理士を紹介して無料相談することができます。
一人で情報収集をするよりずっと効率的なのでまずは気楽にCEOパートナーにご相談ください。
自己資本は3分の1くらいが目安
ある程度の自己資本を準備しておくことも資金調達のポイントです。
日本政策金融公庫の自己資金要件自体は1～2割程度など低めに設定されていることも多いですが、実際に融資に成功した人の多くは3分の1から5割程度の自己資金を準備している傾向があります。
自己資金の多さは財務基盤の強さにもなり、また起業家自身の熱意の証明にもなります。
一つの目安として3分の1以上の自己資金を自分で貯めることを意識しましょう。
ビジネスプランは正直にきっちり詰める
融資の際に提出する事業計画書には数値計画書という、資金繰りや顧客単価、コストなどの数値の見込みを記入する書類があります。
客観的なデータは融資担当者が一番注目する部分なので、矛盾がないよう現実的なプランを詳細に詰めましょう。
また、嘘は絶対に書いてはいけません。特に借り入れ状況に関しての嘘は、融資担当者は顧客の信用情報を見ることができるので絶対にバレます。
嘘をつくと融資担当者の印象が非常に悪くなりますから誠実に書きましょう。
金融機関の信用情報を確認する
金融機関でブラックリストに入ってしまっていると、融資を受けられる可能性はかなり低くなってしまいます。もし、カードローンの滞納など心当たりがある場合は勇気を出してチェックしてみましょう。
信用情報を確認できる機関は下記の3つがあります。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー・・・クレジットカードや大手消費者金融の情報を管理しています。
- 全銀協（全国銀行個人信用情報センター）・・・主に銀行が加盟しており、銀行の顧客の信用情報を管理しています。
- JICC（株式会社日本信用情報機構）・・・信販会社や一部のクレジットカード会社が加盟しており、クレジットカード・ローンの返済状況、自己破産等の債務整理を管理しています。
もちろん、ブラックリストに入っていると融資が不利にはなってしまいますが、再挑戦支援資金などの過去に失敗したことがある人向けの融資制度もあります。
絶対に資金調達ができないというわけではないので、もし信用情報に傷がある方もまずはCEOパートナーにご相談ください。
その他の資金調達方法
借り入れや出資を中心に資金調達の方法を解説してきました。ここではその他の少し珍しい資金調達方法について解説します。
事業を行う地域や業種によって最適な選択肢も変わってくるので参考にしてみてください。
課題解決型の企業にはクラウドファンディング
クラウドファンディングとはインターネットを利用して自分のアイデアに共感してくれた人から出資を募る方法です。
借金ではないので返済が不要というのは大きな強みですし、出資をしてくれた人が見込み顧客として期待できます。
日本でのクラウドファンディングは震災をきっかけに普及したと言われています。
不特定多数の人の共感を得なければいけないのでかなり難しい方法ですが、人助けなどの社会問題の解決型企業には合った方法です。
最先端のビジネスなら、ベンチャーキャピタル
新技術やITなどの目新しい業種ではピッチやビジネスコンテストでベンチャーキャピタル向けにアイディアを発表するという選択もあります。
また、ビジネスコンテストでは入賞すると賞金や投資のチャンスが得られる場合もあります。
アイディアに自身のある方や最先端の分野に携わっている方はこれらも検討してみましょう。
まとめ
この記事ではこれから事業を立ち上げる方の資金調達方法を解説してきました。
中でも一番多くの人におすすめできるのは日本政策金融公庫の創業融資を利用することですが、人それぞれの最適な方法がありますし、複数の資金調達を併用することもできます。
ですが、融資担当者や出資者などから信用を得てお金を調達するのはとても大変なことです。
事業計画書の執筆なども本業とは素人が自力で書くのはかなり難しいです。
そこでまずはCEOパートナーが紹介する税理士に相談することをおすすめします。
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