開業して個人事業主になるには？流れと成功の秘訣を徹底解説！

会社でのキャリアに行き詰まりを感じていませんか？

「毎日同じルーチンを繰り返す中で、自分自身の成長を実感できない…。」

そんな方に今回は日本では毎年数千人が新たな一歩を踏み出している個人事業主の開業方法について詳しく説明していきます。
キャリアに行き詰まりを感じている方にとって個人事業主としての開業は新たな挑戦となるかもしれません。
記事の後半では個人事業主としての成功を手にするための具体的なステップと実際の成功例解説します。

より自由で充実した生活を手に入れるためにも、この記事をぜひ参考にしてください！

個人事業主とは？

まずは、そもそも個人事業主とは何なのかという説明からです。

一般的には、法人を設立せずに個人で事業を営む人が個人事業主と呼ばれています。

その特徴やメリットについても解説していきます。

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個人事業主の定義と特徴

フリーランスという言葉で表現されることもありますが、その違いは開業届を税務署に提出しているかどうかです。

開業届を提出して事業を開始すれば、個人事業主として独立したことになります。
会社の勤務形態に応じて給与を受け取る会社員とは異なり、働いた分だけ収入を得られるというのが大きな特徴です。税金関連も自ら計算して、年度末の確定申告で税金を納める必要があります。

こうした本業以外もすべて自分で賄わなければならないのが個人事業主です。

個人事業主と法人の違い

先にも説明した通り、個人事業主は法人を設立せず事業を営む個人のこと。
登記をするだけでその存在が認められます。

それに対し法人は、一定の資金を用意したり法務局での登記手続きを行ったりしなければなりません。
税金関連では、個人事業主は個人の事業所得を申告するのに対し、法人は法人の所得を申告します。

さらに、法人の方が社会的信用が高く経費に計上できる項目も多くなるため一定の所得を超えた個人事業主は法人化するというケースも少なくありません。

参考記事：会社設立は個人事業主・フリーランスも可！法人化する3つのメリット

個人事業主になるメリット

最大のメリットは、自分の努力次第で収入を増やせるという点でしょう。

会社員時代はどれだけ頑張っても一定の給与しかもらえずに不満だったという人にはチャンスです。

そのほかには、自身で働く場所や時間を自由に決められることや、青色申告を選択することで節税が可能という面もあります。
要件をクリアすれば最大で65万円もの所得控除が受けられるので、個人事業主として活動するなら選択しておくことをおすすめします。

個人事業主になる前に準備する7つのこと

とはいえ、何の準備もなく個人事業主になるのはおすすめしません。

事前にやっておいた方が良いことや、やらなくてはならないことはいくつかあるので個人事業主を検討している人は参考にしてください。

国民年金や国民健康保険に切り替え

まずは、年金や保険関連の手続きです。

会社員であれば勤め先の社会保険に加入することがほとんどですが、個人事業主の場合は国民年金や国民健康保険の加入が必要になります。

この切り替えはお住まいの地方自治体で手続きが可能です。
手続き期間は退職日から14日以内とされているので、忘れずに切り替えをすませておきましょう。

参考記事：会社設立後は5日以内に健康保険に加入しよう！健康保険3つの掟

開業届の作成

個人事業主として開業するためには開業届を提出する必要があります。
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。

これがいわゆる開業届として扱われます。

提出期限は原則として事業を開始してから1ヶ月以内といわれているものの、期限を過ぎても罰則等はありません。
万が一提出しなければ、税制面で有利に働く青色申告ができなくなるのでご注意ください。

青色申告承認申請書の作成

続いては、その青色申告をするための青色申告承認申請書についてです。

個人事業主が行う確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告で確定申告すれば、最大で65万円の控除を受けられるのでおすすめです。

ただし、そのためには複式簿記での基調が必要なのであらかじめ準備を進めておきましょう。

必要に応じた許認可申請を行う

業種によっては、事業を始める際に許認可申請が必要な場合もあります。
許認可とは、特定の事業を行う時に必要な手続きのことです。

たとえば、飲食店を開業したいという際には保健所の営業許可や食品衛生責任者を施設ごとに一人おかなければならないという決まりがあります。

業種によって申請しなければならない許認可は異なるので、始めようとしている事業で必要かどうか調べておきましょう。

事業用の銀行口座を開設する

銀行口座は、プライベートとは別にして作っておくとお金の管理がしやすいのでおすすめです。
プライベートと事業用で分かれていないと、確定申告をする際に区別がつきづらくなってしまいます。

また、「○○食堂」「○○理容室」といったように屋号つき銀行口座の解説も可能です。

お金の管理しやすさだけでなく、取引先からの信用も得られるでしょう。

参考記事：会社設立における法人口座を開設する4つのメリット大公開！

Webサイトや名刺などを準備する

新しく事業を始めるにあたって、その存在を広く知らせる必要があります。
そのためのツールとして、Webサイトや名刺を準備しておきましょう。

それ以外にも、新しい顧客獲得のためにパンフレットやチラシ、顧客管理や会計処理を行うためのソフトの準備も忘れずに行ってください。

クレジットカードの作成

クレジットカードに関しても、新しいものを作ってプライベート用と区別することをおすすめします。

銀行口座同様、開業における経費を新しいクレジットカードから支払うようにすれば、確定申告時に区別しやすいというメリットが生まれます。

高額な買い物が多くなるという方は、ポイントやマイルが多く貯まりやすいカードを作成するとさらにお得に使えるでしょう。

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個人事業主として開業する5つの流れ

ここまで準備が整ったら、いよいよ具体的な事業についての施策に取り掛かります。

事業の核となる部分なので、十分に検討して進めるようにしましょう。

事業計画の策定

まずは、どのような事業を行ってどのように収益を上げていくかを考えます。

扱う商品やサービス、ターゲット、価格設定、販売形態、集客方法など事業に対するありとあらゆることを計画しておきましょう。

ある程度の事業計画が固まったら、事業計画書に落とし込んでいきます。
すると、開業後に悩んだり迷ったりした時の指針にもなることもあるのでおすすめです。

ビジネスアイデアの明確化

具体的にどんなビジネスをして収益を上げていくのかということも考えなくてはなりません。

美容室や飲食店をやりたいと漠然と考えていても、どんな特徴を持ったお店にしようという細部まで決めることが重要です。

こうすれば必ず上手くいくというものはありません。
自らの得意分野を活かすのか、世間の流行を取り入れるのか、すでに独立して成功したという人からヒントをもらうのかなど方法はいくつもあります。
自分に合ったビジネスアイデアを見つけましょう。

市場調査と競合分析

現在の市場や競合について調べることも非常に重要です。
世間の流行からビジネスアイデアを見つけるためにも、行っておくべきでしょう。

そのためには、ネットで調べたり実際に現地に足を運んで聞き込み調査をしたりする必要があります。
世間が何を求めているのか、競合他社にはない強みはどこにあるのかといった点を探し出すことで開業後も有利に事業を進められるかもしれません。

資金計画と収支予測

個人事業主として独立する際、必要な資金をどこから調達するのかを考えておく必要があります。

店舗を構えるならそのための資金をあらかじめ調達しておかなければなりません。
自己資金で賄えるのか、金融機関からの融資や自治体からの補助金を受けるのかなど事前に想定しておきましょう。

また、開業後の収支予測もこの時点でしておくべきです。
従業員を雇ったりするタイミングや事業の拡大も、事前にある程度の計画を立てておけば慌てずに進めることができます。

必要書類の提出（開業届/税務署/各種許認可）

これまでにも伝えてきた通り、個人事業主になったら提出が必要な書類は複数存在します。

特に、開業届や許認可申請は事前にないと事業ができないという書類です。

後から思い出して慌てるのではなく、余裕をもって準備しておいてください。

個人事業主として開業する5つのリスクとその回避法

では、個人事業主として開業する際のリスクとはどういったものがあるのでしょうか。

本章では個人事業主の5つのリスクと回避方法と共に解説します。

収入面

個人事業主になって最も心配なのは、収入面という人も多いでしょう。

会社員とは異なり、仕事はすべて個人で受ける必要があります。
1年後や半年後も継続して仕事があるとは限らないというのは大きなリスクです。

その回避法としては、事業開始前に自己資金をなるべく集めておくことが挙げられます。

万が一、開業後に思ったような収入が挙げられなくても、しばらくは自己資金を切り崩すことで生活できるようにしておけば余裕をもって事業に取り組むことができるでしょう。

その間に仕事を軌道に乗せることができれば、事業は成功といえるはずです。

経理や税務の把握、管理

会社員であれば会社側が行っていた税金や社会保険関連も自分でしなければなりません。
確定申告の時期には経理業務が増え、本業が疎かになることも考えられます。

税金・経理関係のことを相談したいのであれば、CEOパートナーに連絡してみてください。

開業に強い税理士を紹介するサービスを行っているので、困った時の相談相手になってくれるでしょう。
融資や資金調達の相談も承っており、問い合わせは無料なのでおすすめです。

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法律や規制の遵守

会社員にはない個人事業主ならではの法律や規制もあるので、そちらも守らないといけません。

たとえば、税金の申告や納付が適切に行われているかどうかの税務関係や、従業員を雇っている場合には労働基準法に遵守しているかという点もチェックしておきましょう。

そのような法令違反が起こらないためにも、知識を持つことはもちろん第三者の目を入れて抜けや客観的視点の欠如がないように努めていく必要があります。

参考記事：起業の法律10分で解決！最低限抑えておくべき法律の知識集

健康面

初めのうちは、思うような結果が出ずさまざまな施策を考えているうちに睡眠時間がなくなってしまうことや仕事に夢中になるあまりに、休日がなくなってしまったということもあるかもしれません。

仕事熱心なのは良いことですが、それによって健康を損なってしまったら元も子もないでしょう。

仕事ばかりに根を詰めすぎず、週のうちにリフレッシュする日を設けてください。
個人事業主のメリットに自由に仕事の時間を決められるといった点があります。
そのメリットを最大限に活用しましょう。

そのためにも、事前に自己資金を多めに持つということは非常に大事です。

個人事業主ならではの孤立感

相談する相手が極端に減るというのも個人事業主の辛いところです。

なかには、家で一人黙々と作業をする人もいるはず。

孤独を感じることもあるかもしれませんが、そんな時は同じように個人事業主として活動しているコミュニティに参加してみるのも有効です。
新しい仲間が増えると共に、事業への良い刺激をえられるかもしれません。

参考記事：起業コミュニティは成功の近道｜見つけ方とおすすめコミュニティ9選

個人事業主としての成功事例と失敗事例

最後に、個人事業主として成功した事例と反対に失敗した事例もお伝えします。

失敗事例には回避策も記載しているので参考にしてみてください。

【成功例】手芸用品専門のオンラインショップを始めたAさん

元々趣味だった手芸用品専門のオンラインショップを始めたAさん。

当初の売り上げは伸び悩んでいたものの、SNSにおすすめ商品をアップしたところ著名人に取り上げられて人気に火が付きます。

Aさんの販売する手芸用品は、サステナビリティを重視した環境に良い素材を扱っているものが多いという点が特徴でした。

オンラインショップという特性もあり、世界中から問い合わせが来るようになり多くの顧客を抱えるようになりました。

自社商品を著名人に取り上げられるという運の良さはあったものの、それ以前にSNSを使って広くプロモーションを続けていたことがチャンスを生み出しました。
特徴的な商品を生み出すことで他店との差別化も図れた点も事業拡大の要因といえるでしょう。

【失敗例】夢だったカフェを開業したBさん

Bさんは自分のカフェを開くことが夢でした。

こだわりの食材を使った高級感のある商品をこだわりのアンティークを揃えた店内で販売したいと思っていました。
その分原価は高く、仕入れのために借金をすることになったものの販売価格も高くして利益を出そうと計画を立てていました。

そしていよいよ開店の日が訪れました。
しかし、何日経過しても思うように売上は伸びません。

それもそのはず、出店したのはどちらかというと庶民的な商店街。
人々は安くて安心できる場を求めていたのです。

その後も売り上げは伸びず、Bさんは借金も返せなくなり自己破産してしまいました。

リサーチ不足と資金計画の甘さが上手くいかなかった原因でしょう。
自分の理想を貫くのであればそれがかなえられるような場所や客層を選択すべきです。
また、自己資金が少ないのであれば融資や補助金を活用して資金調達も計画的に行うべきでした。

まとめ

今や、個人事業主として独立することは珍しくない時代になりました。
成功事例も多いので、興味のある方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

とはいえ、事前に計画を立てておかなければ最悪の場合、借金を背負うことにもなりかねません。
税金や社会保険関連でも多くの準備が必要なので、決して簡単ではないでしょう。
そんな時の良い相談相手としてCEOパートナーの利用をおすすめします。

あなたの夢を応援するパートナーになってくれるはずですよ。