0から始める起業のロードマップ！～起業成功者が辿る道～

2023年2月9日2025年2月10日

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この記事を見つけたあなたは、「起業に興味があるが何から始めていいのか分からない…大まかな流れを理解したい…」そういった悩みを持っている方が多いのではないのでしょうか。

“起業後”のロードマップは、様々なサイトで公開されていますが、“起業まで”のロードマップは意外と少ないもの。

漠然と起業を思い描いている方や、とにかく起業して自分の会社を持ちたい！と思っている方が、勢いだけで起業しては必ず失敗します！

今回は、起業までのロードマップに加えて起業初心者にオススメのリスク回避方法も紹介いたします。

予め起業の流れをイメージして、トラブルを防止しスムーズに起業できるようにしていきましょう！

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事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

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脱サラして起業する為の3ステップ

自分には夢がある！サラリーマンを辞めて自由になりたい！時間や会社に縛られたくない！

色々な思いがあって脱サラを考える人がたくさんいると思います。

働き方が多様化している今では、自分に合った働き方実現するために起業するのは当たり前の時代になっています！

皆さんが脱サラして起業するための一般的な3ステップを紹介します。

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step1 自分を見つめなおす

起業するためにはまず、何の業種で起業するか決めなくてはいけません！

漠然と起業したいと考えていてもいざ起業しようとする手前、起業内容に悩む方もいらっしゃるでしょう。

決めたとしても果たして成功するか不安になり、なかなか決断できずにいる方も多いのではないでしょうか。

そんなあなたはまず自己分析することから始めましょう。

以下の自己分析表に沿って、自分自身を分析した上で起業する業種をイメージしていきましょう。

いかかでしょうか。

表の「Will」「Can」「Need」すべてに当てはまるものがベストと言えます。

アイデアが浮かばない方はぜひ、次に記事も参考にしてみてください。

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step2 退職前に必要なものを集める

起業したい！という気持ちが先行して会社をやめようとしている方！ちょっと待ってください！

退職前にしか集められない、起業に必要なものがあります。

しっかり必要なものを整えてから退職しましょう！

1⃣自己資金の準備
これから始める事業の初期費用はどの程度かかるのかを踏まえ、自己資金を貯めておくようにしましょう。

もちろん、自己資金だけで創業できるだけのお金を用意するのは非常に困難で、創業融資を借りる場合がほとんどです。しかし、創業融資を借りるにしても、自己資金がまったくない状態では審査時の印象が悪く、借入できない可能性が高まります。

【創業資金総額の1/3】を目安に準備しましょう。

2⃣人脈の構築
今いる会社の同僚や先輩、取引先など、繋げられる人脈は退職前から信頼関係を築き、協力してもらえるようにしておきましょう！

交流会やセミナーに参加することも重要です。そこで出会った起業家仲間が、良いビジネスパートナーになる可能性もあります。

ビジネスは人と人とが広げていくものです。

出会う人全員が将来の顧客・取引先かもしれない、と思って行動しましょう。

3⃣事業計画
これから起業する業界の調査をし、事業の見込みや資金調達方法、仕入先などを明確にしましょう。

事業計画はご自身がスムーズに起業するために必ず必要ですし、創業融資など資金調達を行う際に「事業計画書」として必ず提出が求められます。

事業計画は、立て始めると細かい数値や専門知識などを扱う場面があり、特に融資審査に通過しようと思うと、一人で作成したときの成功率はなんとたったの20％と言われています。

「実現性」と「成功性」の見い出せる事業計画を立てるのは非常に難しいからですね。

つまり、事業計画、特に事業計画書の作成は専門家を適切に頼るべきなのです。

「CEOパートナー」では、創業融資をはじめとした資金調達サポートを得意とする、税理士法人の担当者を即日・無料でご紹介しています。

本格的に起業を考えているのなら、積極的に問い合わせを検討すべきなのです。

＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／

CEOパートナーとは？

4⃣信用情報が必要な手続き
信用情報が必要な手続きとは、『住宅ローン』『クレジットカードの作成』等の手続きです。

引っ越しや住宅の購入を考えている人は、退職前の安定した給与でないと審査が通らない可能性があります。

クレジットカードの作成も信用情報が必要となります。

予め用意しておくと安心です！

step3 現在の会社を退職し起業スタート

法律上、退職する2週間前に申し出れば良いとされています。

しかし、2週間で後任を選定し、業務の引継ぎを行うのは大変なことです。

会社を円満に退職し、起業後も良い関係でいられるようにできる限り早めに伝えると良いでしょう！

準備段階で明確化しておくべき3項目

起業は『ハイリスクハイリターン』です。

安易な気持ちで始めることはできません。

行き当たりばったりに進めると必ず失敗します。

準備段階から適当に臨むのではなく、まず最初の段階で明確化しておいた方が良い3項目を紹介します。

しっかり準備して起業に臨みましょう！

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目標を明確化する

当たり前のことですが、まずは目標を明確化します。

頭の中で目標を定めるのではなく『定性目標』と『定量目標』に則って定めるようにしましょう。

定性目標は数値で表すことができず、『どうありたいか』という状態を示すものになります。

対して、定量目標は、数値で表すため目標達成したかの判断が明確です。

「定性目標を達成するために、定量目標をたてる」イメージで目標を明確化していきましょう！

必要なものを明確化する

目標を明確化できたら、次は目標に対して期日を定めましょう！

また、目標から逆算して何が必要かを明確化していきましょう。

ゴールに到達するために必要なプロセスを洗い出し、今の自分には何が足りないかを正確に把握することで、ゴールまでの最短ルートで遂行することができます。

事業計画を明確化

ここまで明確化できたら、最後は具体的な事業計画に落とし込んでいきます。

事業計画とは、事業の設計図のようなものです！

具体的には以下のような内容になります。

1⃣企業の概念
企業の所在地、連絡先、ホームページ、取引先、主要商品、従業員人数などを記載

2⃣事業の概要
誰に何をどのように提供するかなど事業内容を具体的に記載

3⃣事業のコンセプト
なぜこの事業をやるのか、何を成し遂げるかなどを記載

4⃣従業員の状況
常勤役員と従業員の人数などを記載

5⃣自社の強みと弱みといった現況
競合他社と比較した自社の特徴、取り扱うサービスや商品の市場規模を記載

6⃣サービスや商品の概要
サービスや商品の内容、生産方法や提供方法などを記載

7⃣販売戦略やビジネスモデル
顧客に自社を認知してもらい購入に至るまでの仕組みを記載

8⃣体制や人員計画
役割分担を明確にした社内組織図などを記載

9⃣財務計画
どれだけ利益を挙げられる見込みがあるかなど『売上』『利益』『資金調達』に基づいた計画を記載

事業計画をまとめた「事業計画書」は、融資審査時の重要な審査資料として用いられます。

そのため、審査通過できるかどうかは事業計画書に懸かっていると言って過言ではありません。

成功率20％の壁を突破するには、必ず専門家の第三者目線を頼って申請するようにしましょう。

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お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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起業ロードマップは5ステップで完結！

起業準備が整い始めたら、次はいよいよ起業に向かって行動を進めていきましょう。

初めての起業は何をすればいいのか分からないと思いますが、これまでご紹介した流れを検討できていれば、あとは動くだけです。

起業のステップは大きく分けて以下5つです！

起業する職種を決める
どう社会貢献するか決める
個人事業主か法人かを決める
資金調達をする
事業を開始する

1つずつ確認していきましょう！

step1 起業する職種を決める

まずは起業する職種を決めることです！

現代は本当に様々なサービスや商品が存在しています。

しかしそれらは完璧ではなく、何かしら欠点があります。

欠点を補い、世の中に必要とされているサービス（起業アイデア）を探し、自身が参入できる分野か検討していきます。

ここで大切なのが、自分が考えつくなら他人も同じという事です。

同じ分野に後から参入するだけでは儲けは期待できません。

他とは違う強みや特徴など差別化するアプローチを考えましょう！

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step2 どう社会貢献するか決める

起業において『社会にどう貢献していくか？』は、とても重要な項目です。

起業するということはビジネスを始める、ということですが、社会から求められないビジネスはビジネスとして成り立ちません。

『会社に縛られたくない！自由になりたい！現状打破したい！』といった利己的な理由だけでは、社会でうまくやっていけると到底言えません。

起業するきっかけは利己的な思考で問題ありませんが、社会に貢献できるよう、社会的価値観と合致するような理由も持ち合わせる必要があります。

起業の目的は「起業」ではなく、「社会貢献」であるべきなのです。

step3 個人事業主か法人かを決める

個人事業主か法人か、どちらで起業するかを決めます。

複数人以上で運営するなら法人が適していますが、少人数で運営する場合は個人事業主でも十分です。

設立手続きや設立費用等が異なるため、これから行う事業がどちらのスタイルにマッチしているかを判断しましょう！

個人事業主で始めて、売上がある程度安定し、成長したところで法人に変更することも可能です。

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step4 資金調達をする

現在は起業する人も多く、日本では経済発展のために、起業家を支援する制度がたくさんあります。

資金調達の方法は、自己資金を使う人もいますが、一般的には融資を受けるケースが大半を占めます。

代表的なのは『日本政策金融公庫』や『信用金庫』、『銀行』といった金融機関からの融資です。

事業計画書を作成し、面談を行い、審査に通過すれば融資を受けられます。

しかし一人で申請した場合の成功率はたったの20％で、一度審査落ちすれば再審査に挑戦できるのは半年後になってしまいます。

確実に、効率よく成功率をアップさせるには、専門家の手を借りる以外に手っ取り早い方法はありません。

【CEOパートナー】では、創業融資をはじめとした資金調達サポートに強みを持つ税理士法人を、即日ご紹介が可能です。

完全成功報酬型を採用しているために、融資実行が無事に決定するまでは費用が一切発生しません。

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step5 事業を開始する

以上まで取り掛かれば、残るは事業開始のための手続きをし、ようやく事業開始となります！

フリーランスや個人事業主であれば、開業届を提出するだけといった簡易的な手続きですぐに開始することができます。確定申告時の税負担を軽減するには、青色申告承認申請書の提出を併せて行いましょう。

法人で活動する場合は以下の手続きを行います。

定款の認証
設立登記
法人設立届出書を提出
健康保険・厚生年金保険加入の手続き
給与支払事務所等の開設の届出

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起業にかかる費用

ここからは一般的な起業にかかる費用を紹介します。

予めある程度費用を把握しておくことで余計なコスト削減に繋がったり、不測な事態に備えることもできます。

起業を検討している人は、簡単にでも起業にかかる費用を確認しておきましょう！

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起業前にかかる費用

個人事業主で事業を開始するには、税務署に開業届を提出するだけで開業できます。

つまり、事業にかかる費用のみで開業することができるため、起業するにあたっては費用はかかりません。

対して法人の場合は、法定費用に加えて資本金の用意が必要です。

また法人は社会保険の加入が必須となります。

会社形態により異なりますが株式会社は約25万、合同会社は約10万以上は必要となります。

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起業に費用はいくら必要？費用相場や内訳を知って正しく調達しよう起業にかかる費用は起業の仕方、特に事業形態によってかなり異なってきます。起業の費用相場を法人/個人別にご紹介するほか、費用をかけない起業の仕方にも注目です。

起業後にかかる費用

起業には、会社設立にかかる費用だけでなく、事業を行うために必要な費用も存在します。

事業によって必要な費用は異なりますが、一般的な起業後にかかる費用を紹介させていただきます！

1⃣広告費
まず事業を知ってもらうためにホームページやチラシ、WEB広告を作成します。

自身で制作することができれば費用は抑えられますが、ホームページに掲載するにもサーバー代が年間約5000円、ドメイン代が年間約2000円…チラシを作成したとしても印刷費用1枚約10円に加えて、ポスティング費用1枚約10円かかります。

2⃣名刺作成費
名刺はこれから多くの人と交換するビジネスツールになります。

印象的な名刺によっては覚えてもらえたり、名刺で話が盛り上がることもあります。

名刺の相場は印刷費用が1枚あたり10～100円、デザイン料が3000円～5万円、会社ロゴ作成が1万～5万円、イラスト作成の費用は、3000円～1万円ほど…。

名刺は凝れば凝るほどお金がかかりますが、印象に残してもらうためにも、少しの投資は必要かもしれませんね！

3⃣事業所・店舗の賃貸費
事務所や店舗が必要な場合は、それらを用意するお金も必要になります。

通常の住宅と同様、仲介手数料や敷金礼金が発生します。最低でも数十万は用意しておきましょう！

レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスなど今では様々なスタイルがあり、相場も異なりますので併せて検討することをおすすめします。

4⃣設備費
事業に必要な備品の設備です。

パソコンやプリンタ、机や椅子、電話などが該当します。

飲食店等でしたら厨房の専用機器等…美容院ですとシャンプー台などが必要になります。

5⃣通信費
固定電話代やインターネット回線費がかかります。

法人として起業する場合は個人で契約するより高い場合があります。

月々5万円は見ておくと良いでしょう。

6⃣専門家費
起業する人の大半は、複雑な税務処理や万が一のトラブルに備えて顧問の専門家をつけている場合が多いです。

顧問税理士や顧問弁護士をつける場合は月々1～2万円程度かかります。

CEOパートナーでは顧問契約を依頼できる税理士をご紹介しています！

7⃣人件費
人を雇う場合は人件費が発生します。

株式会社で起業する場合は、社会保険への加入か必須となります。保険料の負担も見積もっておきましょう。

リスクを抑える方法

初めての起業はどんなリスクがあるのか、もちろん全てが始めてなので分からないことだらけですよね。

万が一の際にも最小限のリスクに抑えたいもの！

起業は、決して勢いだけで取り組むべきものではありません。

リスクを最小限に抑えられる起業の方法を2つご紹介していきましょう。

副業として起業する
スモールスタートする

副業として起業する

いきなり本業として起業するよりは、会社員である今から副業として始める方法がおすすめです。

会社員のうちから始めることで、万が一失敗しても収入が0になることはありません。

ある程度見込みがついてから、退職して本格的に始めるのが安全な始め方と言えます。

副業で始める場合は、就業規則の確認をしてから開始してくださいね。

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