助成金と補助金の違いは？7つの違いと受給の流れや注意点を徹底解説

助成金と補助金の違いを問われたときに、パッと答えられない方がほとんどではないでしょうか。

いざ自身が活用を検討する身となったとき、その違いを把握しておかなければ後悔してしまうでしょう。

ここでは助成金と補助金の大きな違いを7つご紹介するとともに、主な助成金と補助金の制度紹介、そして申請から受給までの流れや活用時の注意点を解説していきます。

助成金や補助金を今後活用する可能性のある方はぜひ最後まで確認してみてくださいね。

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助成金と補助金の違いは？

では早速、助成金と補助金がどう違うのかについて解説していきます。

管轄が違う

まずは、それぞれ扱っている管轄が異なります。

助成金 厚生労働省
補助金 経済産業省・中小企業庁

目的が違う

以下の違いがあるため、助成金は労働関連を扱う厚生労働省の、補助金は中小企業のビジネスを支援する経済産業省や中小企業庁の管轄となっています。

助成金 雇用や労働環境の改善のため
補助金 新規事業の支援や地域振興のため

いずれも返済不要なお金であるものの、目的は明確に異なっています。

財源が違う

それぞれの資金を賄う財源についても違いがあります。

助成金 雇用保険料
補助金 税金

給付額が違う

助成金と補助金では、補助金の給付額の方が多いとされています。

助成金 数十万円から数百万円
補助金 数百万円から数十億円

受給のハードルが違う

受給時のハードルにも違いがあるので、こちらも覚えておきましょう。

助成金 設けられた要件を満たしていれば、誰でも受け取り可能
補助金 設けられた要件を満たしたうえで、審査に通過した事業者が受け取り可能

つまり、補助金は審査によって落ちてしまう可能性があります。

受給を検討している場合は、事前に対策しなくてはなりません。

経費の適用範囲が違う

続いては、受給された金額に対する経費の適用範囲についてです。

助成金 適用範囲は狭く、賃金や契約書類作成のための経費などが対象
補助金 適用範囲は広く、広告宣伝費や人件費、外注費などが対象

事業に必要な経費であれば幅広く対象になる補助金と比較すると、基本的には労務関連にしか使用できない助成金の適用範囲は狭いといえます。

公募期間が違う

最後はそれぞれの公募期間についてです。

助成金 長期間（通年）
補助金 一定期間のみ（1週間から１ヶ月程度）

基本的に補助金は常に公募を行なっています。

対して、補助金は予算が決まっていることが多く、期間が限られていることがほとんどです。

主な5つの助成金

ここからは、主な助成金と補助金の種類について解説します。

まずは、助成金からです。

創業助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社が行なう助成金制度です。

賃貸料や広告費、人件費など幅広い経費を助成しています。

• 対象：東京都内で創業を予定している方または創業後５年未満の中小企業者
• 支給額：100万円から400万円

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地域雇用開発助成金

雇用情勢の厳しい地域などで、事業所の設置や整備に伴い人材を雇用した事業者に支給する助成金です。

地方で働く労働者の雇用環境の改善を目的としています。

• 対象：地方で新しく事業所を設置・整備し、人材を雇い入れる事業者
• 支給額：50万円から1,600万円

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キャリアアップ助成金

従業員の正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業者に対して助成します。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規労働者のキャリアアップの促進を目的とした制度です。

• 対象：非正規労働者を正社員化もしくは処遇改善に取り組んだ事業者
• 支給額：30万円から80万円（正社員コースの場合）

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両立支援等助成金

働きながら子育てや介護をしやすい環境づくりに取り組んだ事業者を助成する制度です。

例としては、産前産後休暇や育児休暇や介護休暇の取得促進などがあります。

• 対象：家庭と仕事の両立ができる就業環境の整備に取り組んだ事業者
• 支給額：10万円から60万円（出生時両立支援コースの場合）

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トライアル雇用助成金

安定的な就業を希望する求職者を無期雇用契約させることを前提に、トライアル雇用を行なった事業者に対する助成金です。

求職者の早期就業や雇用機会の創出を目的に実施されています。

• 対象：ハローワークなどを通して3か月のトライアル雇用を行った事業者
• 支給額：対象者一人につき4万円

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主な5つの補助金

続いては、代表的な補助金についての解説です。

小規模事業者持続化補助金

その名の通り、小規模事業者を対象とした補助金制度です。

ほかにも、特定非営利活動法人も対象としており、販路開拓や業務効率化に関する取り組み経費を一部補助しています。

• 対象

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：常時使用する従業員の数が５人以下
宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下

• 支給額

上限50万円（通常枠の場合）

• 対象経費

機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・旅費・開発費・資料購入費など

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創業促進補助金

全国の地方自治体が実施している補助金です。

基本的には、その土地で創業する事業者に資金を補助する制度のことをいいます。

こちらでは、奈良県大和高田市を例に概要を解説します。

• 対象：奈良県大和高田市内で創業する事業者
• 支給額：上限30万円（市内商店街での創業は50万円）
• 対象経費：交付決定日以降2025年2月末日までに支出した経費

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IT導入補助金

働き方改革や賃上げ、インボイス制度導入など相次ぐ制度変更により、導入したITツールに付する経費を補助します。

目的により複数の枠が設けられているものの、いずれも生産性向上に役立つITツールが補助の対象です。

• 対象：ITツールを導入した中小企業・小規模事業者
• 支給額：5万円から450万円（通常枠の場合）
• 対象経費：ソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費など

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ものづくり補助金

正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業・小規模事業者等を対象に、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金です。

• 対象：中小企業・小規模事業者
• 支給額：100万から750万円（従業員5人以下の場合）
• 対象経費：技術導入費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費など

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事業再構築補助金

事業再構築に意欲を有する中小企業の支援を目的に作られた制度です。

新分野展開や業種や業態の転換、事業再編成などそれまでの事業から大きく変わろうとしている企業の挑戦を支援しています。

• 対象：「事業再構築」の定義に該当するなど要項に該当する中小企業・小規模事業者
• 支給額：上限1,500万円（従業員20人以下の場合）
• 対象経費：建物費、設備費、技術導入費、広告宣伝費など

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助成金や補助金の申請から受給まで

続いては、助成金や補助金を申請した際の主な流れについて解説します。

実施計画の作成、申請

まずは、各助成金・補助金の要件に沿って実施計画を作成します。

活動内容などを記載し、申請を行なってください。

採択結果の通達

助成金であれば、申請を行なえばほぼ確実に採択されます。

しかし、補助金の場合は審査が必要です。

審査内容によっては支給されない場合も考えられます。

実施計画の実行

通達を受けたら、計画通りに活動を実行します。

支給を申請

活動が終わったら、助成金・補助金をルールに沿って申請してください。

支給

要件が満たされていれば、無事に支給されます。

助成金や補助金を活用するときの注意点

正しく活用すれば、事業に必要な資金を集めることができますが、そのためにはいくつかの注意点があります。

こちらもあらかじめ確認しておきましょう。

事前の資金調達には向かない

助成金も補助金も、事業実施後に支給されるのが特徴です。

申請をして採択に至った後に、計画に沿って活動を行なわなければなりません。

そのため、すぐに資金が欲しいという方には不向きといえるでしょう。

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必ず受給できるとは限らない

申請すれば必ず受給できるわけではありません。

それぞれ要項に準じた事業者のみが支給される権利を持ちます。

また、補助金の場合は審査もあるのでご注意ください。

申請から支給まで時間がかかる

多くの制度は、申請してから実際に支給されるまで長い時間がかかります。

一般的に助成金は、申請から受給まで6～8か月かかるとされ、補助金も2～3か月は必要でしょう。

場合によっては1年近くかかることもあるため、それまで資金繰りできるような体制を整えておいてください。

申請書類の作成に手間がかかる

申請するには、書類作成の必要があります。

事業の傍ら作らないといけないため時間が足りないという方は、ぜひCEOパートナーにご相談ください。

創業や資金調達に関するプロの税理士を紹介しています。

助成金・補助金申請時の書類作成もお任せできるので、本業に集中した環境が整えられるでしょう。

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受給後に実績報告書の提出が必要

受給後は、それぞれの事務局に実績報告書を提出しなければなりません。

期限はそれぞれの制度によって異なりますが、未提出の場合は金額が支払われない可能性があります。

忘れてしまわないように、十分注意しましょう。

まとめ

国や地方自治体が実施している助成金や補助金は、返済義務もないため資金が不足しがちな創業者に非常におすすめの制度といえます。

種類もとても多いので、探していくと自身に見合ったものを見つけることができるでしょう。

しかし、申請にはいくつか注意点もあるので、あらかじめ念頭に置いておいてください。

書類申請が必要な場合は、CEOパートナーに相談することをおすすめします。

必要書類の作成はもちろん、今後の経営に関するアドバイスもしてくれますよ。

相談だけなら無料なので、まずは一度ご連絡を。

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