私自身、個人事業主として活動する身ですが、活動経験から得た感覚的に、「これで独立すれば成功するだろうな」という仕事の種類があります。
今回は私が思う、個人事業主にぴったりの10の仕事の種類を皆さんに共有していきます。
併せて個人事業主として安定収入を得る7つのポイントや注意点、さらに事業を始める手順までご紹介。
個人事業主になってご自身の理想を形に活躍していきたい方は、ぜひ最後まで目を通して参考にしてみてくださいね。
個人事業主におすすめ10の仕事の種類！
「独立したいけれど、どの事業を始めるか迷っている」「自分に合う事業が何かわからない」という方も多いと思います。
ここでは実際に個人事業主として活動する私のおすすめの仕事を紹介していきます。
ライター
文章を書く仕事にも様々な種類がありますが、「ライター」はクライアントから依頼された企画内容に合わせた文を書く仕事です。
新聞・雑誌などの紙媒体から、近年ではインターネットの普及に合わせ、Web記事・ニュース記事などのメディアで活動するライターも増えてきています。
特別な資格が必要ないため、年齢・性別を問わず文章を書く能力があれば未経験でも始めることができます。
エンジニア
インターネット環境が整っていれば作業ができるのが、IT系のエンジニアです。
プログラミングやIT言語などの専門的な経験・知識が必要ですが、実務経験があれば業務委託の案件を受けることが可能です。
三年以上の実務経験があると市場価値も非常に高く、確実な収入を期待できます。
企業に所属していたときの自身の経験やスキルを活かすことができるのが特徴です。
飲食店経営
個人での仕事として、飲食店経営を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
私自身、降りたことのない駅で個人経営の可愛らしい喫茶店を見かけると「いいなぁ」と思うことがあります。
カフェ・喫茶店・ラーメン店など選択肢も多岐に渡り、自分自身のやりたいことを突き詰めていくことができます。
食品衛生責任者・防火管理者の資格取得や初期費用が必要になりますが、達成感もその分大きいでしょう。
「明確なお店の理想像がある」という方はもちろん、コツコツと準備をするのが得意な方にもおすすめです。
税理士
個人事業主として働く人が増えているため、確定申告の仕事も増加傾向にあります。
税理士になるためには税理士試験に合格する必要があり、二年以上の実務経験が必要です。
しかし結果を出すことができれば収入アップも期待することができます。
専門資格を取得することでセミナー講師などの講演活動を行うことが可能になり、業務内容の自由度が高くなることもメリットです。
社会保険労務士
「社労士」と称されることもある社会保険労務士の主な仕事は、個人・企業に代わって社会保険の手続きや帳簿書類の作成を行うことです。
これらは社労士の独占業務にあたり、国家資格が必要になります。
企業からの需要が高く男女における賃金格差も少ないため、高収入が期待できる仕事でもあります。
会社で働きながら資格取得することもできるので、独立の第一歩として専門資格の取得から始めてみるのもいいですね。
デザイナー
デザイナーの仕事というと、広告・雑誌などの紙媒体が主流でしたが、こちらもインターネットの普及によってwebデザインの仕事が増えてきています。
インターネット環境があり、グラフィックソフトを使いこなすことができれば在宅で仕事をすることが可能です。
クライアントのニーズに沿ったデザインを作成するスキルが必要ですが、創作が好きな方におすすめです。
資格取得は必須ではないものの、色彩検定・カラーデザイン検定など幅広い資格が存在するので、まずはどういった資格があるか調べてみるのも面白いかもしれませんね。
サロン経営
女性で個人事業主を目指す方におすすめなのが「サロン経営」です。
エステ・ネイル・マッサージなどのサロンを自分のイメージで運営することができ、さらに自宅に十分なスペースが確保できる方は仕事・育児の両立も可能になります。
「美容サロンで働いていたけれど、結婚を機に退職せざるを得なかった」という方や「将来的に結婚・出産後も続けられる仕事がしたい」方も安心して経営を行うことができます。
教室業
特定の専門分野の資格や知識・特技がある方は講師として働くことも可能です。
自宅で教室を開く・レンタルオフィスでの開設が主流でしたが、オンラインで講義・セミナーを行う講師も増えています。
オンラインで行うことができれば全国から参加者を募ることができるため顧客の幅が広く、会場費用・交通費を抑えることができるため少ない初期費用で始めることができるのも魅力です。
通訳者・翻訳者
外国語を得意とする方におすすめの仕事のひとつです。
通訳者はクライアントと顧客間の外国語コミュニケーションを円滑に行う手助けをする仕事で、翻訳者は文章・動画などの海外メディアを日本語に訳す仕事を担当します。
両者とも高い言語スキルと理解力が求められますが、海外ビジネスを展開する企業から多くの需要がある職業です。
カメラマン
カメラは趣味として始めることもありますが、個人事業主として仕事にすることが可能です。
写真の知識・撮影技術が求められますが、趣味を仕事にすることができるのは大きな魅力です。
実際に私の周りでも、趣味で撮影した写真が評価されてフリーのカメラマンになった方がいます。
SNSを活用した宣伝ができれば集客につながりやすく、写真を気に入ってもらうことができればリピーターの獲得ができます。また、これからカメラを趣味で始める方への講師としての需要も期待できるでしょう。
個人事業主の仕事の請け負い方の種類
実際に個人事業主として活動するためには、自分で仕事を得る必要があります。
ここでは仕事の請け負い方について、大きく分けて二つの方法を解説していきます。
業務委託契約を結ぶ
企業などのクライアントと契約を結び、仕事をする方法です。個人事業主の多くはこの「業務委託契約」で仕事を請け負っています。
自分で仕事を選ぶことができ、勤務時間も決まっていない為在宅などで自由に仕事をすることができます。
労働環境によるストレスや人間関係に悩む必要がないのも大きなメリットです。
逆に、自己管理になることで生じるデメリットも存在します。
業務委託は労働基準法の対象外になるため、全てが自己責任となります。
また、業務委託は会社員とは違い案件毎の収入となるため、安定した依頼を受けられるようになるまでは収入が不安定になることも想定されます。
クレジットカードやローンの審査も一時的に通りにくくなるため、事前に発行しておくなどの準備をしておくことが大切です。
自営業を営む
個人事業主として昔からある手段が「自営業」です。
飲食店経営・サロン経営などは自営業になります。自営業は自分で店舗の営業時間・場所を決めることができるため、業務委託と同様に働き方を自由に決めることができます。
家庭の用事で休みが必要なときも、自営業であれば制限はありません。
家庭の事情に合わせた働き方ができるので、人によっては大きなメリットになるでしょう。
さらに、自営業は仕事内容も自分で決めていくため、努力次第では大幅な収入アップを狙うことができます。
自営業も業務委託と同じく、デメリットとして収入の不安定さがあげられます。
社会保障の対象外となるため、ケガや病気などで働けなくなってしまうと収入が途絶えてしまいます。
一人で行う場合は事務や経理・実際の業務・営業に至るまでを行う必要があるため、働けなくなった時の負担も大きくなります。
万が一に備え、収入の一部を貯蓄に回すなどの対策を立てておくといいでしょう。
個人事業主として安定収入を得る7つのポイント
個人事業主・自営業のどちらで始めるとしても、気になるのが収入面ですよね。
ここでは安定した収入を得るためのポイントを解説していきます。
既に個人事業主として起業している方もぜひ参考にしてください。
事前に顧客を確保する
店舗営業・業務委託を請け負う準備がある程度整ったら、SNSなどを活用して事前の集客活動を行いましょう。
特に自営業の場合、「いざ準備万端で始めても、初日は全く仕事がなかった」ということにならないよう、事前の宣伝活動が大切です。
業務委託の場合は、開業時期に合わせた案件探しを進めていきましょう。
常にスキルアップを目指す
安定した依頼を請けるためには、他者との差別化が必須です。
顧客のニーズに応えるだけでなく、仕事の質を高め、リピーターを獲得することで信用にも繋がります。
オンラインの講習であれば仕事をしながら受けることも可能なので、積極的にスキルアップを目指しましょう。
適切に節税を行なう
個人事業主は高い収入を期待できますが、その分納める税金も高くなってしまいます。
納める主な税金は所得税・住民税・個人事業税・消費税などです。
日本の税制は「申告納税制度」のため、経費の計上をしっかりと行い、控除の適用申請を行うことで節税することができます。
私自身も難しく感じていた税制ですが、収入が上がるにつれて節税の大切さを実感するようになりました。
余裕を持って資金調達する
開業してから資金が足りない、といったリスクを防ぐためにも、運転資金は余裕を持って用意しておくことが大切です。
事業によって必要な費用は異なりますが、少なくとも三ヶ月分は準備しておきましょう。
可能であれば六ヶ月分の資金調達をしておくと安心です。
しっかりと費用計画を立て、自身に合った方法で資金調達を行っていきましょう。
初めて独立を目指す方は、一度専門家に相談することも視野に入れましょう。
そうは言っても、「どの相談所を選べばいいか分からない」「相談を受けるための費用もまだ準備できていない」という方も多いと思います。
そんな方におすすめなのが、プロの税理士のサポートを受けることができる「CEOパートナー」です。
CEOパートナーは「完全成功報酬型」のため、無料で相談をすることができます。
事業計画書や申し込み書類の作成、面談対策なども行っているため、初めて創業融資を受ける方も安心です。
効果的に集客を行なう
安定した収入を得る為には、効果的な集客が不可欠です。
事業内容によって有効な集客方法は変わってきますが、雑誌掲載や折り込みチラシなどの紙面広告だけではなく、SNSでPRアカウントを作成して行うなどの方法もあります。
集客活動は事業が軌道に乗った後でも継続して行っていくため、常に方法を学んでいきましょう。
横のつながりを大事にする
個人事業主のメリットとして人間関係の自由さがあげられますが、それでも仕事をしていく上では横のつながりは必要です。
取引先や仕入れ先などはもちろんのこと、今後事業拡大を目指す上では情報交換も重要になってきます。
人脈づくりも準備のうちと捉え、交流する機会を設けると良いでしょう。
知人に業界関係者がいれば、紹介してもらうのもいいですね。
副業から始める
会社に勤めていてこれから個人事業主を目指す場合、まずは副業としてスタートすることでリスクを抑えることができます。
生活費の不安がないだけでなく、事前の顧客の獲得にも繋がります。
また、実際に仕事を行うことでスキルアップも期待できるでしょう。
しっかりと準備を固めるためにも、副業からのスタートがおすすめです。
個人事業主として仕事するときの注意点
自由な働き方・高報酬が望めるなどのメリットが多い個人事業主ですが、どんな事業でも良いことばかりではありません。
ここでは個人事業主として活動する上で、気を付けなくてはいけない点について紹介します。
すべて自己責任という自覚を持つ
個人事業主として独立すれば、全ての責任を自分で持つことになります。
会社員として勤めている場合は失敗しても所属企業が責任を持ってくれますが、個人事業主の場合は結果が今後の仕事に直結していきます。
全て自己責任という自覚を持つことが大切です。
徹底して自己管理を行なう
どの仕事にも言えることですが、自己管理は重要です。
特に個人事業主の場合、体調を崩して仕事ができなくなってしまうと収入が途絶えたり、場合によっては信用を失うリスクにもなります。
就業時間や場所の制限がなくなることで、つい無理な働き方をしてしまいがちです。
自分ができる仕事量を把握し、徹底した自己管理に努めましょう。
仕事の幅を自分で狭めない
事業によっては、クライアントからの要望で新しい分野に出会うこともあります。
「自分の得意な仕事内容ではないから」と断るのではなく、まずは前向きに検討してみましょう。
仕事の幅を広げることで収入源が増えるだけではなく、将来的に現在の仕事が継続できなくなった場合にも役立ちます。
確定申告を行なう
個人事業主として一定の利益を得た際は確定申告の手続きが必要です。
今までは会社が行っていたという方も、自分で行っていく必要があります。
代行依頼することも可能ですが、自分でも知識を得ておくといいでしょう。
面倒だからといって無申告のまま放置してしまうと、「無申告加算税」がペナルティとして発生します。
確定申告の期限は「翌年の2月16日から3月15日」の1ヶ月と意外と短いため、いざ確定申告期間になってから焦ることのないよう、早めに備えておくことが大切です。
法律面に気を付ける
個人事業主として活動をする際には、法律面にも気をつける必要があります。
事業内容によっても異なりますが、「特定商取引法」「電子契約取引法」「著作権法」などは知っておくと安心です。
また、令和6年11月1日からは「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。
こちらも働き方により対象になる場合があるので、確認しておきましょう。
【参考】：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
個人事業主のなり方！事業を始める手順
様々な仕事・個人事業主のメリット・デメリットについてご紹介しましたが、ここでは具体的に「個人事業主を始める手順」について解説していきます。
仕事の種類を選ぶ
まずは個人事業主として活動していく仕事を選定します。
現在のスキルや経験を活かすことができる・自分に合った仕事を見つけましょう。
もちろん、まったく新しいことを始めるのも選択肢の一つです。
自分の興味がある分野・モチベーションを高く維持できる仕事を選べるといいですね。
スキルの習得もしくはスキルアップを行なう
仕事を選んだら、その分野に必要な知識を身につけ、スキルアップを行いましょう。
仕事の幅を広げるために新しいスキルを習得する・実務経験が必要な仕事であれば、副業などで経験を積みましょう。
税務署などで開業手続きを行なう
個人事業主として活動するための書類手続きを行いましょう。
「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出のほか、会社員として勤めていた場合は年金や健康保険の切り替えが必要です。勤め先の証明書が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
事業開始、仕事を獲得
事前準備が整ったら、いよいよ開業です。
自営業の場合は集客活動を行い、業務委託で仕事を行う場合はインターネットなどで案件を募集している企業を探します。
実績を積むまでは、知人・友人から紹介をしてもらうのもいいですね。
個人事業主とクライアントのマッチングサービス等を利用するという方法もあります。
事業計画に合わせ、上手く活用していきましょう。
まとめ
個人事業主には様々な業種がありますが、どの仕事であってもやはり自分に合った働き方・得意分野で仕事ができるのが最大の魅力ですね。
自分にとって最適な働き方ができれば、充実した毎日を送ることができます。
とはいえ、「失敗したらどうしよう」「今の環境を変えたいけれど、あと一歩が踏み出せない」という方も多いはず。
私自身も非常に慎重派ですが、何事もしっかり準備して挑みたいですよね。
不安の種を解消しておくためには、その道のプロに一度相談してみましょう。
CEOパートナーなら、プロの税理士に相談をすることができます。
必要な書類作成の代行も承っているので、忙しい方も安心です。
余裕を持って準備を進められることで、自分自身のスキルアップに時間を充てることができるでしょう。
この記事を読んでいただいたあなたが、自分にぴったりの仕事を見つけられることを願っています！
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