不用品回収業を開業してみようと考えている方は、ぜひこの記事を読んでから準備に進みましょう。
不用品回収といった業務自体は難しいものではありませんが、正しく許認可を取得しなければ、罰則を受けてしまうなど、手順を間違えるとまともな事業にならない仕事です。
記事のなかでは必要な許認可3つとその取得方法、さらに必要資金の内訳や開業までの手順まで、不用品回収業の開業を考え始めたあなたに必要な情報を取り揃えています！
開業の成功は事前準備にすべてがかかっているともいえます。
不用品回収業を成功させるためにも、一つひとつ順を追って確認していきましょう。
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不用品回収の開業とは？
まずは、不用品回収についてや、開業において気を付けなければならないポイントを紹介します。
そもそも不用品回収とは
不用品回収とは、家庭や企業から不要になった家具や家電、雑貨などを回収し、処分や再利用するサービスを提供するビジネスです。
環境問題の意識が高まる近年では、リサイクルや再利用が注目されています。
そのため、事業としても儲かる可能性が高いといわれているのです。
不用品をリサイクルや再販することで利益を得る「廃品回収ビジネスモデル」も存在し、個人やフランチャイズでの開業も人気があります。
適切な許認可なしに行うと罰則がある
不用品回収業を始める際には、必ず法的に必要な許認可を取得しなければなりません。
許認可なしで回収業を行うと、最大で3年以下の懲役または100万円以下の罰金といった厳しい罰則が課されることもあります。
さらに、顧客からの信用を失い、ビジネスの継続自体も難しくなるかもしれません。
知らなかったではすまされないので、きちんとリサーチしたうえで適切な許認可を取得することが重要です。
不用品回収の開業に必要な3つの許認可
続いて、不用品回収を開くために必要な許認可について紹介します。
事業立ち上げ前に必ず確認しておきましょう。
古物商許可
「古物商許可」は、回収した不用品を中古品として再販売するために必要な許可です。
不用品回収業は、不要な物をただ廃棄するだけでなく、再販して収益を得ることで利益を獲得します。
そのため、古物商許可を持っていない場合は大きな利益は見込めないでしょう。
また、家電や家具など再利用可能な不用品を扱う場合は、この許可を取得していなければ違法となります。
必ず前もって申請しておきましょう。
一般廃棄物収集運搬許可
一般家庭や事業活動に伴って排出されるゴミや粗大ゴミを回収・運搬するために必要なのが、「一般廃棄物収集運搬許可」です。
一般家庭から出される廃品回収を業務とする場合、取得が必須となっています。
しかし、申請を行う地方自治体によっては新規参入を認めていない場合があります。
事業を行う地方自治体の申請状況について、事前の確認が不可欠です。
産業廃棄物収集運搬許可
「産業廃棄物収集運搬許可」は、企業や工場から出る廃棄物を回収・運搬するための許可です。
企業や法人を対象とした廃品回収を行いたい場合には、この許可が必要です。
特に解体現場や工事現場から出る廃棄物を回収する際に求められ、数多くの需要があります。
一般家庭の回収業務よりも案件の規模が大きい点も特徴です。
そのため、安定した月収や年収を得られる可能性が高いでしょう。
不用品回収の開業に必要な許認可の取得方法
続いては、不用品回収の開業に必要な許認可の取得方法について解説します。
必要書類や申請費用も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
古物商許可
古物商許可を取得するには、管轄の警察署に申請を行う必要があります。
ただし、過去に犯罪歴があったり破産手続開始の決定を受けたままだったりと欠格事由に該当する場合は古物商の許可を得られません。
申請にかかる金額は全国一律で19,000円が必要とされ、申請から許可が下りるまでには、通常数週間から数ヶ月がかかります。
そのほか、申請時に必要となる書類は以下の通りです。
- 申請書
- 身分証明書
- 住民票の写し
- 経歴書
- 誓約書
- 登記事項証明書（法人のみ）
- 定款（法人のみ） など
一般廃棄物収集運搬許可
一般廃棄物収集運搬許可を取得するためには、地元の市区町村に申請書を提出する必要があります。
自治体によっては、新規の申請を受け付けていない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、服役を終えてから5年未満の者や自己破産をしたまま復権していない者といった欠格事由に当てはまる人は資格取得はできません。
申請時に必要な書類は下記のとおりです。
- 申請書
- 身分証明書
- 住民票の写し
- 印鑑証明書
- 事業に使う施設の設計図や説明書類
- 役員名簿（法人のみ）
- 定款（法人のみ） など
産業廃棄物収集運搬許可
産業廃棄物収集運搬許可は、企業や法人の産業廃棄物を取り扱うために必須の資格です。
申請は各都道府県知事に対して行い、指定講習を受講済み、欠格要件に該当しないといった要件を満たす必要があります。
とはいえ、参入自体のハードルが高い一般廃棄物収集運搬許可と比べると、許可は取得しやすいでしょう。
産業廃棄物収集運搬許可を得る際に必要な書類は下記のとおりです。
- 申請書
- 身分証明書
- 住民票の写し
- 運搬施設の概要
- 運搬車両の写真
- 誓約書
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 定款（法人のみ）
不用品回収の開業にかかる資金の内訳
ここでは、不用品回収を開業する場合にかかる資金について解説します。
公式サイト構築費用【10万～30万円】
不用品回収業の開業において、公式サイトの構築は必須です。
インターネットを活用して集客を図ることがほとんどのため、誰もが見やすいホームページの作成が求められます。
制作費用は規模により異なるものの、目安としては10万円から30万円程度が一般的でしょう。
オリジナルデザインで作成したり、独自のシステムを構築したりするとさらに費用がかさみます。
とはいえ、サイトが簡素すぎる場合は「怪しい」と感じさせてしまう恐れがあるため、予算とクオリティのバランスを見ながら作成する必要があります。
店舗を構えるときの家賃【30万～40万円】
店舗を借りる際の家賃は、場所や広さによって異なるものの、月30万～40万円程度が一般的な相場です。
不用品回収業では、回収した不用品を一時的に保管するスペースが必要なため、広めの物件を選ぶ必要があります。
開業時には敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用も発生するので、余裕を持った予算計画が大切です。
立地によって集客のしやすさが変わるため、交通の便や周囲の環境も考慮して選ぶとよいでしょう。
回収業務用のトラック費用【100万～200万円】
不用品回収業を運営するためには、回収車両が必要不可欠です。
中古車の場合は、安くても50万円で高いと300万円程度用意しなければなりません。
新車になると、500万円程度かかるとされています。
最初のうちは、100万～200万円程度の中古車を購入するとよいでしょう。
車両維持費や保険費用、税金などのランニングコストも考慮する必要があるため、初期費用はなるべく抑えて購入することをおすすめします。
広告費用【10万円】
新たに不用品回収業を開業する際、集客するための広告宣伝費が必要となります。
かかる費用は広告の種類によってまちまちで、DMやチラシのみの場合は5万円以下ですむでしょう。
しかし、より効果的な集客を目指す場合はインターネット広告を利用することをおすすめします。
週に数千円から数万円かかるものの、ほかの方法に比べると効果は高い傾向にあります。
10万円程度の広告費用を見積もっておけば、一定の効果を得られるでしょう。
不用品回収を開業するまでの手順
不用品回収を開業するためには、いくつかのステップが存在します。
以下では、開業に至るまでの主な手順を解説します。
まずは許認可を取る
不用品回収業を開業する際、最初に必要となるのは許認可の取得です。
特に古物商許可は、不用品回収事業を行うには必須とされています。
また、事業によっては一般廃棄物や産業廃棄物の収集・運搬に関する許可が必要な場合もあります。
無許可で回収業務を行うことは違法となるため、事前に余裕をもって許認可を取得することが重要です。
許可なしで運営した場合は、事業停止になってしまう可能性があるため、忘れないように取得しましょう。
資金調達をする
不用品回収業を開始するための、トラックや倉庫、広告といった初期投資をまかなうための資金調達が必要です。
開業資金はおおよそ150万円から300万円程度かかるとされています。
トラックの購入費用は大きな出費となり、それだけで100～200万円程度がかかります。
新車と中古車によって価格が大きく異なるため、事業規模や予算に応じて適正なトラックを選ばなければなりません。
また、事業用の倉庫や広告費用も見積もりに含めるなど、きちんとした資金計画を立てる必要があります。
開業届と申請書を出す
個人事業主として不用品回収業を営むためには、税務署に開業届を提出し、事業開始の正式な手続きを踏まなければなりません。
加えて、青色申告を選択する場合は、青色申告承認申請書の提出も忘れずに行いましょう。
税制優遇を受けられるため、結果的に有利に事業を進められるようになります。
また、許可や届出を取得するには申請書の提出も不可欠です。
申請書以外にも多くの提出物があるため、漏れがないように一つひとつチェックしながら進めましょう。
備品など準備し、開業
業務に必要となる備品をそろえるなど、準備が整ったらいよいよ開業です。
まずはトラックを手配し、必要な設備を整備します。
また、集客のためのホームページやSNSアカウントを準備し、地域密着型の広告戦略を立てることも大切です。
ポスティングやチラシ配布、インターネット広告など、効果的な方法を選んで宣伝活動を行います。
開業後はリピーターを獲得できるように、顧客満足度が向上するような施策を考えながら運営しましょう。
まとめ
環境問題やSDGｓといった意識が高まる近年、不用品回収業は世界のトレンドを支えるビジネスといえます。
不用品回収の需要はなくなることはほとんどないため、一定の需要が見込める事業ですが、始めるにはいくつかの許可や届け出の申請が欠かせません。
また、初期段階では主にトラックの費用がかさむため資金不足に陥ることも。
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