「中古車販売で起業したらどうなるんだろう？」そんな漠然とした興味を持っているあなたへ。
この記事では、中古車販売で起業する際の基本的な手順やメリット・デメリットを、わかりやすく解説します。
まずは読んでみて、イメージを膨らませてみましょう！
中古車販売で起業するための手順
早速、中古車販売を立ち上げる際の手順について紹介します。
主に以下10個のステップが必要です。
事業計画を立てる
最初に行うのは、明確な事業計画を立てることです。
ターゲットや販売する車の種類を決めたうえで、市場調査の結果や収益予測も計画のなかに盛り込みます。
利益を上げるために必要な販売台数や販売価格、コストについても具体的に算出しなければなりません。
また、事業規模や資金調達方法についても決める必要があります。
立ち上げ前にきちんとした事業計画を構築することで、事業にブレがなくなります。
店舗の場所を決める
次に、店舗の立地選定を行います。
店舗の場所は集客力に大きく影響するため、ターゲット層がアクセスしやすいエリアを選びましょう。
自宅を店舗として開業する場合は、駐車スペースや見込み客の導線を考慮する必要があります。
また、都市部か郊外かによっても集客方法が異なるため、地域の特性をしっかりと調査し、最適な場所を選定しましょう。
資金を調達する
中古車販売業を始めるには、車の仕入れや店舗の運営に大きな資金が必要です。
自己資金だけではなく、金融機関からの融資や、地方自治体の補助金なども活用するとよいでしょう。
また、中古車経営で儲かるような事業を行うためにも、初期投資だけでなく、運転資金を含めた資金調達が不可欠といえます。
資金不足は事業の継続性に大きく影響するため、しっかりとした資金計画を立てるようにしてください。
古物商許可を取得する
中古車販売業を営むには、必ず「古物商許可」を取得しなければなりません。
古物商許可を持っていなければ違法となり、そのまま事業を続けると罰則が科される可能性があります。
許可は店舗の所在地を管轄する警察署で取得できますが、申請から許可が下りるまでに約40日かかります。
開業日を逆算したうえで申請してください。
また、申請には19,000円程度の手数料が必要という点も念頭に置いておきましょう。
自動車リサイクル法引取業登録
廃車や使用済み車両の引き取り業務を行う場合は、「自動車リサイクル法引取業登録」が必要です。
登録申請は地域の役所や保健所で行い、手数料は5,000円前後かかります。
登録には数ヶ月かかる場合があるため、早めに手続きを進めておきましょう。
中古車販売以外にも業務の幅が広がるため、事業を拡大したい意向を持つ方にはおすすめです。
自治体への登録・自動車リサイクルシステム登録
自動車リサイクルシステムへの登録も重要な手続きです。
使用済みの自動車の引き取りや解体を行う場合に必要となるシステムで、リサイクル事業を行う業者は必ず登録しなければなりません。
事業を行う地域の自治体や自動車リサイクル促進センターに申請書類を提出する必要があり、登録完了までに1ヶ月程度かかります。
HPから必要書類をダウンロードのうえ、記入後に郵送にて送付してください。
仕入れ先の検討・オークション会員登録
自動車の仕入れ先確保は中古車販売業の成功において非常に重要です。
主な仕入れ先として、オートオークションが挙げられます。
オートオークションは、ほかの業者と競り合いながら車両を購入するシステムで、個人事業主でも参加可能です。
オークションは会員制を採用しているため、事前に条件を確認したうえで会員登録を行いましょう。
仕入れ先が安定することで、在庫管理もスムーズになります。
保険代理店の登録
中古車を販売する際に、顧客に自賠責保険や任意保険の手続きを提供できると、顧客満足度が向上します。
保険代理店として登録すると、保険契約時の手数料で収益を得られるためおすすめです。
代理店登録には、損害保険会社と契約を結び、試験に合格する必要があります。
保険手続きをワンストップで行うことで顧客との信頼関係が強まるため、リピーターの獲得にもつながります。
すぐにではなく、事業を始めて余裕が出てきたら始めるというのも有効です。
オートローン代理店の登録
多くの顧客は、車の購入時にオートローンを利用します。
そのため、自社をオートローンの代理店として登録することで、顧客に対する支払いサポートが可能になります。
オートローン代理店になるには、金融機関との提携が不可欠です。
ローンの取り扱い条件は各社で異なるため、事前に比較検討して有利な条件を提供できる金融機関を選びましょう。
法的手続き
最後に、税務署への届出を行うことで、正式に事業を開始できます。
個人事業主の場合、「開業届」や「青色申告承認申請書」を提出することで税務面で有利に業務を進められます。
また、法人として事業を行う場合は、法人設立届出書を提出しなければなりません。
税務署への手続きは、事業開始後すぐに行いましょう。
正確な税務処理は事業の信頼性を高めるため、きちんと対応することが大切です。
中古車販売で起業するメリット
続いて、中古車販売業を行う場合のメリットについて紹介します。
特別な資格・経歴が不要
中古車販売業を始める際に、特別な資格や高度な専門知識は不要です。
「古物商許可」については簡単な手続きで取得できるため、業界経験がなくても参入できます。
もちろん、車に関する基本的な知識は有しておく方がよいものの、ビジネススキルやコミュニケーション能力があれば誰でもスタート可能です。
また、他業種に比べて個人経営でも始めやすいビジネスであり、車社会である地方や郊外では安定した需要が期待できるため、初心者でも参入しやすい業界とされています。
高収益の可能性
中古車販売業は、ほかのビジネスに比べて高収益が見込める可能性があります。
車両の仕入れ価格と販売価格の差額から利益が生まれるため、目利きのレベルが上がれば上がるほど収益性は大きくなるでしょう。
また、販売単価が高く、少ない取引でも大きな利益が出る可能性があるという点も中古車販売が儲かるといわれている理由です。
売上規模に応じて利益が拡大していくのも中古車販売の魅力とされています。
自分の好みや趣味を活かせる
中古車販売は、自分の趣味や好みをビジネスに反映できる点も魅力的です。
特定の車種やヴィンテージカーに特化した店舗を開設するなど、自分の得意分野を活かして他店との差別化もできます。
自分が扱いたい車種を選んで仕入れができるため、ビジネスそのものが趣味の延長となることも。
自宅で営業することも可能なので、自由度高く事業を展開できる点もメリットといえるでしょう。
フランチャイズで起業する選択肢がある
中古車販売業は、フランチャイズを利用して開業することも可能です。
フランチャイズに加盟すれば、未経験者でも本部の支援を受けてノウハウを学び、安定した集客が見込めます。
ビジネスモデルが確立されているため、経営自体が失敗しにくい点も特徴です。
全国展開しているブランドであれば、広告やマーケティングの支援も受けられ、開業後の安定した経営が期待できます。
初めての起業で不安がある方にとっては、魅力的な選択肢といえるでしょう。
中古車販売で起業するデメリット
しかし、中古車販売業はメリットばかりではありません。
以下のデメリットもチェックしたうえで始めましょう。
競争の激化
中古車市場は非常に競争が激しい業界です。
開業失敗の理由として、競合店に顧客を奪われるケースも多くあります。
大手自動車メーカー系列の中古車販売店の増加に伴い、苦しい経営を強いられている個人経営の店舗も少なくありません。
また、周辺地域に同業者が多いと価格競争になりやすく、満足できる利益が出にくい点も業界の実情です。
新規参入者が成功するためには、差別化したサービスを提供したりやターゲットを明確にしたりすることが求められます。
初期投資と運転資金の負担
中古車販売業を始めるためには、車両の仕入れや店舗の設置費用、広告費といった初期投資が必要です。
特に仕入れの際には多額の資金が必要となり、事業初期から創業者の財政を圧迫します。
また、在庫を確保するための運転資金も用意しなければならず、事業開始後もさらに負担は大きくなるでしょう。
事業が軌道に乗るまでには一定期間の運転資金が必要なので、それまでは資金繰りが厳しくなる可能性があります。
事業開始前に初期費用と運転資金を算出し、あらかじめ必要な金額をねん出しておかなければなりません。
在庫リスク
中古車販売業では、在庫管理が重要なポイントとなります。
特定の車種や年式が人気を集める一方、売れ残る車両は在庫として長期間抱えなければなりません。
車は時間とともに価値が減少するため、売れない車両が残れば残るほど利益を圧迫する原因になります。
開業失敗のよくある理由の一つが、この在庫リスクに対処できなかったケースです。
そのため、常に市場の動向を把握しながら、適切な在庫管理を行うことが求められます。
手続きの複雑さ
中古車販売業を営むには、古物商許可の取得や自動車リサイクル法に基づく登録など、多くの法的手続きが必要です。
また、税務署への届出なども行わなければなりません。
開業前はとにかくやらなければならない手続きが多いため、リスト化するなどして一つひとつ対応していきましょう。
法律や規制を理解しながら、余裕を持って行動することが大切です。
中古車販売の起業のお悩みは専門家が解決！
中古車販売業を成功させるためには、事業計画、資金調達、法的手続きなど、あらゆるステップをスムーズに進めることが重要です。
そんな時に頼りになるのが「CEOパートナー」です。
ここでは、CEOパートナーが提供するサポートについて詳しくご紹介します。
事業計画からプロがアドバイス
中古車販売業で成功するには、事業計画の作りこみが不可欠です。
仕入れ先の選定や販売戦略、収支計画など、細かなポイントを盛り込む必要があるため、初心者にとっては難しい作業でしょう。
CEOパートナーでは、事業計画の作成に長けた税理士を紹介するサービスを行っています。
煩雑な事業計画書の作成も代行してくれるため、高品質な書類が制作可能です。
今後の事業の指針になってくれるほか、事業計画書は金融機関からの融資にも必要とされるため、資金調達にも役立ちます。
開業後のリスクを減らしつつも、事業の軌道に乗るスピードが格段に向上するでしょう。
信頼できる税理士が資金調達をサポート
CEOパートナーでは、紹介する税理士が資金調達のサポートも行っています。
中古車販売業を始めるには、車の仕入れや店舗設置などの初期費用がかかるため、資金不足になりがちです。
税理士サポートを利用することで、事業計画の作成から融資の申請まで、資金調達の全過程を支援してくれます。
手続きにかかる時間や労力を節約しながら、集中して事業に取り組めるでしょう。
複雑な手続きもお任せ
中古車販売業を営むには、「古物商許可」の取得や自動車リサイクル法に基づく登録など、煩雑な法的手続きが必要です。
これらの手続きを全て自分で行うのは非常に手間がかかり、特に初めて起業する方にとっては大きな負担となるでしょう。
CEOパートナーでは、行政手続きや許認可申請に詳しい税理士を紹介しています。
あらゆる手続きも代行してくれるため、スムーズに開業を進めることが可能です。
法的なミスを防げるうえに、時間も取られないため、事業準備に集中できます。
まとめ
中古車販売業としての起業は、自分の趣味を活かせたり高収入が期待出来たりといった多くのメリットがあります。
一方、開業までのフローや手続きが多く、準備が追い付かないという方も多いでしょう。
また、せっかく開業しても必要資金が多いため思うような経営ができないという場合もあります。
そんなお悩みを抱える前に、CEOパートナーに相談してみましょう。
経営や事業運営に詳しい税理士が、あなたの事業を全力でサポートします。
事業成功への近道を提示してくれるため、まずは無料相談からどうぞ。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
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