女性が起業を考える際、まず大きな課題となるのは資金調達です。
資金調達の手段には様々なものがありますが、その中でも融資を受けて資金調達するのが有効な手段です。
本記事では、女性起業家におすすめの融資と、審査に通りやすくなるコツや、利用可能な支援制度について詳しく解説します。
あなたの夢を実現するための第一歩を一緒に踏み出しましょう。
女性起業家におすすめしたい融資制度3選
早速、女性起業家にとってメリットとなる、代表的な融資制度を3つご紹介していきます。
- 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
- 中小企業経営力強化資金
- 【東京都】女性・若者・シニア創業サポート事業
それぞれの特徴を見ていきましょう。
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
新規開業資金は日本政策金融公庫が提供する、創業者向けの代表的な融資制度です。
なかでも「女性、若者/シニア起業家支援関連」を選べば、女性の方は年齢問わず、そして男性であっても35歳未満、もしくは55歳以上の方であれば対象者となります。
制度の特徴は次の通りです。
- 新たに事業を始めるもしくは事業開始からおおむね7年以内である
- 融資限度額7,200万円、うち運転資金4,800万円
- 返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内
- 5年以内の据置期間が付けられる
- 特別利率の適用により、通常より1％前後低金利となる
上記に加え、新たに事業を始めるもしくは事業開始から2期終えていない方に関しては、追加で次のメリットがあります。
- 原則無担保・無保証人で利用可
- 利率がさらに0.65%引き下げとなる
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
創業期の方…創業融資のご案内
【東京都】女性・若者・シニア創業サポート2.0
東京都が提供する、都内での創業計画を持つ女性、または39歳以下・55歳以上の男性を対象とした融資制度です。
制度の特徴は次の通りです。
- これから創業予定または創業後5年未満（女性は7年未満）である
- 地域からの需要や雇用を支える事業を営む
- 融資限度額1,500万円以内（女性は2,000万円以内）
- 運転資金の限度額は750万円（女性は1,000万円）
- 固定金利1％以内、原則無担保
- 返済期間は10年以内、据置期間3年以内
上記に加え、経営サポートも付随しています。
- 融資前のセミナー・個別相談による事業計画アドバイス
- 融資実行日から最大5年間のサポート（経営アドバイス年9回、決算書作成アドバイス2回）
【その他】各自治体の女性支援融資制度
先ほどは東京都の女性支援「女性・若者・シニア創業サポート2.0」をご紹介しましたが、東京都に限らず、地方自治体ごとに女性支援の融資制度は用意されています。
例えば横浜市の「創業おうえん資金」、埼玉県の「女性・若者経営者支援資金」、大阪府の「女性起業家応援プロジェクト」などがあります。
ご自身が起業を予定する土地の制度をぜひ確認してみましょう。
検索には、中小機構の提供するJ-Net21の「支援情報ヘッドライン」を活用するのがおすすめです。
融資審査を突破するための重要5ポイント
女性であったとしても、融資審査を突破するためのポイントがあります。
ここでは5つの意識したいポイントをご紹介しましょう。
- 事業計画書の必要項目をチェック
- 初期費用と運転資金を正しく見積もる
- 資金繰り計画を立てる
- 信用情報を確認する
- CEOパートナーに相談する
事業計画書の必要項目をチェック
審査に大きな影響を与えるのは事業計画書の完成度と言っても過言ではありません。
事業計画書にはどんな内容を記載するのか、把握するために必要項目をチェックしていきましょう。
- 創業の動機や目的
- 経営者の略歴・事業実績
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係
- 従業員について
- 借入状況
- 必要資金とその調達方法
- 事業の見通し
主に以上の8項目から成り立つ事業計画書がほとんどです。
参考に、日本政策金融公庫やJ-Net21の提供するテンプレートをご確認ください。
日本政策金融公庫-国民生活事業「各種書式ダウンロード」
J-Net21「事業計画書の作成手順」-事業計画書フォーマット
初期費用と運転資金を正しく見積もる
事業計画書の「必要資金とその調達方法」項目に記載することとなる、初期費用と運転資金については正しく見積もりを行なう必要があります。
見積もりを正しく行なわず、的外れな数字を記載してしまっては「この人はきちんと計画を立てられないんだな」「自分の事業についてあまり把握できていないな」と判断されてしまい、審査に悪影響を及ぼしかねません。
業種によっても初期費用や運転資金の相場はありますので、事前に確認しておくことも大切です。
細かい数字の見積もりには、税理士など専門家の力を借りるのがおすすめです。
資金繰り計画を立てる
資金繰り計画は「事業の見通し」項目に記載します。
創業から3年後までの計画を記載するのが一般的です。
どのようなペースでいくらの事業投資を行なっていくのか、そして利益が発生するのはいつ頃になるのかなど、予想できるお金の動きを明確にしましょう。
信用情報を確認する
信用情報とはCICやJICCといった信用情報機関の抱える情報のことで、主に個人の支払における遅延や滞納が記録・保存されます。
遅延や滞納といった支払に問題があった場合の記録が残ることを「傷がつく」と言いますが、信用情報に傷がついてしまった場合、事業融資に関わらず借入全般において審査通過が難しくなってしまいます。
日々の生活が影響してしまう部分となりますので、クレジットカードや携帯電話、家賃の支払、水道代や電気代など公共料金の支払に遅れがないよう注意しましょう。
CEOパートナーに相談する
CEOパートナーとは問い合わせることで24時間以内に税理士とマッチングできるサービスです。
税理士といっても我々がよく想像する税理士ではなく、事業資金の調達サポートを特に強みとした税理士法人の担当者となります。
創業融資をはじめとした資金調達の相談件数は全国でNo.1を誇り、今日も起業予定の方や事業者の資金調達を成功へと導いています。
事業計画書の作成はもちろん、面談対策や起業後の税務まで、幅広く相談が可能です。
融資実行が決まるまでは完全無料で何度でも相談できるので、金銭面に不安のある女性の方にも安心してご利用いただけます！
融資申請時の注意点
審査を突破するためのポイント以外にも、申請時に注意しておきたい点があります。
- 信用情報の傷に注意
- 計画の具体性に注意
- 数値の確実性に注意
- 借入状況に注意
具体的に確認していきましょう。
信用情報の傷に注意
先ほどもご紹介しましたが、信用情報に傷がついていては、どれだけ事業計画がしっかりしていたとしても審査通過は難しくなってしまいます。
金融機関はなるべく返済能力の高い人に融資したいので、返済を踏み倒す可能性のある人には初めから貸し付けることをしません。
信用情報は傷ついてから5年間は回復しないため、資金調達の必要性が予想できているのであれば尚更、日々の生活から意識していきましょう。
計画の具体性に注意
事業計画には具体性を持って作成しなければ、審査員の視点から実現性や成功性を見出すことができず、良い評価を得ることができません。
曖昧な表現ではなく、必ず裏付けとなるデータや数字を用いて、誰が見ても内容が理解できるような事業計画としましょう。
項目によって矛盾が発生しないようにも注意です。
数値の確実性に注意
数値を用いて表現する箇所がいくつも登場するかと思いますが、必ず使用する数値には確実性を持って記載しましょう。
どういった計算式で出た数値なのか、裏付けから表現することが大切です。
出所のわからない数値は説得力がなく、良い評価につながりません。
借入状況に注意
事業資金の調達だけでなく、過去に個人的に利用した融資やローン商品がある場合は正直に記載しましょう。
審査に通りにくくなるかもしれないから、と他からの借入を隠蔽してしまうことは、かえって審査に不利に動いてしまいます。
借入の状況は信用情報として各機関の間で共有されますので、必ず明るみに出ます。
もちろん他からの借入は少ないほうが審査への影響は少なくなりますので、返済できるものがあるなら速やかに完済してしまいましょう。
融資以外での資金調達方法4選
女性起業家は融資以外にも、他の方法で資金調達が叶います。
借金を抱えることに抵抗がある方は、ぜひ次の方法も検討してみてください。
- 自己資金
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- VCや投資家による出資
自己資金
自己資金とは融資などで借入していない、返済義務のない自身で自由に使えるお金を指します。
例えば、次のようなものが自己資金に該当します。
- 貯金
- 退職金
- 保険料の返還金
- 不動産などの売却金
- 親族からの支援金
- 配偶者の預貯金
- すでに事業に充てた資金
自己資金でまかなうことができれば返済などによる負担を回避した調達が叶います。
補助金・助成金
補助金は主に経済産業省が、助成金は主に厚生労働省が管轄となって提供しているもので、女性起業家にとってメリットとなる制度が多く存在します。
例えば次のようなものがあります。
補助金や助成金には返済義務がなく、審査はありますが受給が叶えば非常に有効な調達手段となります。
条件に該当する場合はぜひ積極的に応募を検討してみましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは不特定多数に向けて、開始予定のプロジェクトを公開して寄付や投資を募る仕組みです。
集めたお金に返済義務はありませんが、対価となるような返礼品などは準備したいものです。
女性起業家という強みを活かして、女性に寄り添ったプロジェクトに対する支援を募るなど、不特定多数の共感を得るためのアピールには工夫が必要でしょう。
成功すれば資金だけでなくファンも同時に獲得できる方法です。
VCや投資家による出資
VCとはベンチャーキャピタルの略で、起業家に対し出資を行なうことで将来的なリターンを目的とする企業です。
個人でVCと同様の活動を行なうエンジェル投資家という存在もおり、彼らから見込みのある事業だと認めてもらえた場合には高額の出資が期待できるでしょう。
ただしかなりの実現性や成功性が見出せる事業計画となっていなければ出資を受けるのは難しい上、出資を受けられたとしても、経営権の一部を握られてしまうこととなるため、完全に自己判断で行なう自由な経営は難しくなってしまう点に注意が必要です。
女性起業家が利用できる支援プログラム
融資や補助金・助成金といった金銭的な支援以外にも、女性起業家を対象とした支援プログラムは多数存在しています。
ここでは3つの支援プログラムをご紹介します。
- 経済産業省「わたしの起業応援団」
- 東京都「APT Women」
- 地方自治体別の女性起業家向け支援
経済産業省「わたしの起業応援団」
経済産業省により2020年12月から発足した、起業したい女性の応援を目的とし、全国の応援者との情報交換や連携を提供するネットワークです。
都道府県別に応援者や応援内容を確認でき、ご自身が受けられる応援と出会うことができます。
セミナーやイベントの開催情報についても自分で収集が可能です。
「起業したいけど、まずは何から始めるべきなのかわからない」といった女性の方におすすめの支援プログラムです。
東京都「APT Women」
東京都から、起業を目指す・経営者として成長を目指す女性に対し、経営や事業拡大に必要な知識やスキルを提供する支援プログラムです。
自身のスキルアップだけでなく、同じ志を持つ仲間や支援者との横のつながりを広げる目的をも持ちます。
3ヶ月間にわたる講義とメンタリングにより、知識やスキルの習得だけでなく海外展開の経営力強化にも対応しています。
講師やメンターとしては国内外の企業に属する個人や専門家・起業家など、第一線で活躍している方々が在籍。
女性起業家の仲間とともに、対面によるプログラム受講を通して本格的な起業準備や事業拡大を目指したい、という方にぴったりの支援です。
地方自治体別の女性起業家向け支援
東京都に限らず、様々な地方自治体で女性起業家向けの支援プログラムが用意されています。
例えば次のようなものがあります。
- 北海道旭川市「女性起業家育成支援事業」
- 福島県福島市「ふくしま起業女子応援パッケージ」
- 埼玉県草加市「わたしたちの月3万円ビジネス」
- 滋賀県甲賀市「女性の起業支援事業（KOKA-COMACHIネットワーク事業）」
ここで挙げた自治体以外にももちろん女性起業家向けの支援プログラムはありますので、ぜひお住まいもしくは起業予定の地域のプログラムをチェックしてみてくださいね。
まとめ
昨今では女性起業家の誕生を支援する動きが全国的に広まっています。
今、起業を考えている女性にとっては絶好のチャンスではないでしょうか。
経済産業省や日本政策金融公庫といった国の管轄機関から、地方自治体まで様々なところで女性起業家を支援するための融資制度や補助金・助成金、その他支援プログラムなどが提供されています。
ぜひ、ご自身にぴったりな制度を見つけて積極的に活用してみましょう。
特に、資金調達を迅速に進めていきたい女性の方には、CEOパートナーの活用をおすすめします。
全国No.1の相談件数を誇り、数々の資金調達サポートに取り組んできた税理士が、どこよりも早く、どこよりも審査通過率の高いサポートであなたの起業を導きます！
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