起業・独立の成功から３年、そろそろ「事業をもっと成長させたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
設備投資やプロモーション活動など、何か新しいことを始めるにはどうしても初期費用がかかってきます。
そこで活用できるのが創業融資です。
創業融資は、これから起業する方のためだけのものではありません。
創業3年目からでも融資を受けることが可能なのです。
この記事では、創業融資の基本から起業後に融資を受けるための手順、さらに審査通過のためのコツまで詳しく解説していきます。
融資によってできることが広がれば、自分の描く理想により近づくことができます。
新たな目標へのステップアップを考えている方はぜひ参考にしてください！
起業3年目、融資は今からでも受けられる？
「創業融資」というと、これから起業する方のための融資のイメージがあります。
実は創業融資は起業後からでも受けることが可能です。
ここでは起業後に申し込める創業融資についてご紹介します。
創業融資が受けられるのは7年目まで
創業融資は起業前だけではなく、起業後の支援も対象に含まれています。
むしろ事業が軌道に乗っている方が申し込みがしやすくなり、融資を受ける際の金融機関の選択肢も増えてきます。
最も多く選ばれる「日本政策金融公庫」からの融資は、7年以内であれば申し込みが可能です。
創業融資の上限と返済期間
創業融資の上限金額は、「融資限度額」の範囲かつそれぞれの「借入限度枠」によって決まっています。
しかし、1,000万円を超えて融資が受けられるケースはごく稀なため、最大でも1,000万円と考えて良いでしょう。
また、返済期間は一般的には5年～10年の間とされています。
日本政策金融公庫を利用する場合は、運転資金の返済期間は7年以内、設備資金の返済期間は20年以内とされているので、無理のない範囲で設定しましょう。
自己資金がなくても申請できる
創業融資を検討している中には、既に自己資金が少ない・全くないケースもあるでしょう。
その場合、「そもそも融資を受けられるのか？」という不安がありますよね。
自己資金とは「自分の手元にある資金」を指します。
自分自身の財産のうち出所が明確なものであれば、不動産なども現物資産として申告ができるのです。
もちろん、自己資金を貯めることでより審査通過しやすくなることは確かなので、日頃から備えておくことが大切です。
助成金・補助金も視野に入れて検討
資金調達の方法は創業融資だけではありません。
予算によっては助成金や補助金を利用することも視野に入れてみてもいいでしょう。
助成金・補助金は返済の必要がないので、創業融資と合わせて使うことも可能です。
自治体によって利用できる制度も変わってくるので、積極的に情報収集を行いましょう。
創業融資を受けられる機関とその制度
起業後であれば、受けられる融資の幅も広がります。
ここでは実際に創業融資を受けることができる機関と、その制度について解説します。
自分の現在の状況と事業計画に合わせて検討してみてください。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」
創業融資を受ける際、日本政策金融公庫での融資を考えている方は多いのではないでしょうか。
日本政策金融公庫の創業融資は、2024年の3月に「新創業融資制度」が廃止され、現在は「新規開業資金」という制度になっています。
「新規開業資金」は起業後7年以内であれば受けることが可能です。
また、以下の条件に該当していれば通常よりも有利な条件で利用することができます。
- 女性または35歳未満か55歳以上である
- 廃業歴等があり、創業に再チャレンジしている
- 中小会計を適用している
さらに融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成すれば、利率の引き下げをしてもらうことも可能です。
【参考】：日本政策金融公庫ホームページ
銀行や信用金庫などの金融機関
起業後であれば、銀行・信用金庫などから融資を受けることも可能になってきます。
金融機関からの融資を受ける場合、会社の事業内容や業績の実態を基に審査を行うため、起業後である方が審査が通りやすいのです。
地方銀行であれば大手銀行よりも低い金利で融資を受けることが可能です。
また、信用金庫も地域発展のために長期の支援を受けることができます。
個人経営の飲食店など地域文化に沿った事業の場合におすすめです。
地方自治体の制度融資
地方自治体には、金融機関からの通常の融資に比べ、低金利で融資を受けやすくするための各種融資制度があります。
制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資です。
地方自治体が独自に実施しているため、自治体によって対象者・利用条件が異なることが特徴です。
例えば、京都府では「京都府内に営業所又は事業所があり、府内で原則として１年以上継続して同一事業を行っている小規模企業者」を対象に融資を行う「小規模企業おうえん資金」があり、2,000万円を限度額として設備資金・運転資金の融資を受けることができます。
創業融資を受けるまでの流れ
創業融資を受けるためには、計画的に準備をする必要があります。
ここでは実際に創業融資を受ける際の手続きの流れについて解説していきます。
必要書類の準備
創業融資に必要な書類は、以下の通りです。
- 事業計画書
- 本人確認書類
このほか、利用する機関によって必要な書類が異なります。
- 確定申告書
- 許認可証のコピー（飲食店・運送など許認可が必要な事業の場合）
- 設備資金の見積書
- 創業計画書（信用保証協会フォーマットの創業に関する事業計画書）
- 借入申込書（郵送で申し込みをする場合）
- 決算書（貸借対照表・損益計算書など）
- 試算表
- 資金繰り表
- 銀行取引一覧表（銀行取引明細表）
- 納税証明書
- 借り入れ申込書
- 直近2期程度の確定申告書
- 個人事業税の納税証明書
- 代表者の住民税の納税証明書
- 住民票・見積書・個人の実印
※自治体により異なる場合があるので、必ず事前に確認してください。
利用する制度によっては、「信用保証協会」に対しての書類が別途必要なケースもあります。
不足のないよう、事前にリストアップしておきましょう。
融資相談
自分に合った制度を利用するために、申し込み前には融資相談をすることをおすすめします。
融資相談は融資元である金融機関（日本政策金融公庫、銀行など）はもちろんのこと、各地方の商工会議所や、中小企業庁が運営する「よろず支援拠点」があります。
私のおすすめは、税理士への相談です。
税理士は税金・資金に関することを専門としているので、創業融資に対しての相談も受け付けています。
専門家に相談することで、より良い制度を見つけることができるでしょう。
申し込み
必要書類の準備ができたら、利用する機関に申請を行います。
面談が必要なケースであれば、この時点で一度訪れておくといいでしょう。
郵送での申請を行う場合は、不備がないよう事前に郵送での申請を先方に相談しておきましょう。
担当者面談
申し込み後は、担当者との面談が必要な場合があります。
面談では、意気込みをどれくらい持っているかだけではなく、「自身の事業計画書を理解できているか」「資金繰りの計画ができているか」「事業に実現可能性があるか」など様々な観点からの質問が行われます。
今後の計画について、事前にしっかりと見直しておくことが大切です。
審査結果の確認
審査が完了したら、審査結果の通知が行われます。
繫忙期などは時間がかかることもあるので、急いでいる方・特定の時期に合わせての融資を希望している場合は、
早めに申請を行ってくださいね。
融資実行のための手続き
無事審査に通過して融資が決定したら、融資の契約手続きを行います。
借用証書や契約書・同意書などについては、審査通過後に金融機関から郵送されます。
それ以外の書類については、事前に確認しておきましょう。
※信用保証付き融資では、書類が2部ずつ必要（銀行と保証協会宛）になるので注意しましょう。
創業融資を成功させる審査通過のコツ
創業融資を成功させるためには、審査基準を予め把握し、対策を立てて審査に挑むことが重要です。
ここからは「具体的にどういった対策を立てるべきか」について解説していきます。
絶対に創業融資を成功させたい！という方はぜひ参考にしてみてください。
CEOパートナーに融資相談する
融資相談は、税理士に依頼することでより自分に合った融資を受けることができます。
特におすすめしたいのが、「CEOパートナー」の融資相談です。
CEOパートナーでは、税理士の中でも創業融資を得意とする税理士を紹介しています。
必要な書類の作成を任せることもでき、申込まで充実したサポートを受けることができます。
また「完全成功報酬型」のため、相談は無料で行うことが可能です。
信用情報に傷を作らない
審査には資金繰りの計画はもちろん、「返済が可能かどうか」の信用情報も対象になります。
信用情報は積み重ねとなり、滞納が登録された場合には3年から7年程度記載された状態になってしまいます。
スマートフォンの利用料金やクレジットカードの引き落としなども対象になるため、支払い期日を過ぎてしまわないよう常日頃からの意識が大切です。
ポイントを押さえた決算書・事業計画書の作成
創業融資の審査に必要な書類の中でも、特に重視されるのが決算書と事業計画書です。
「信用できる会社か」「返済に問題がないかどうか」を判断する材料となるので、ポイントを押さえた内容で作成する必要があります。
書類作成が難しく感じる場合は、専門家に依頼するのも選択肢の一つです。
CEOパートナーなら、相談だけではなく事業計画書の作成も税理士に依頼することができます。
まとめ
創業融資は、起業を始める際だけではなく、起業後の個人事業主にとっても強い味方です。
「更に業績を伸ばしたい」「新たな顧客を獲得したい」など、創業3年目だからこその課題や目標が出てくるでしょう。
自身の理想を形にする一つの手段として、創業融資を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事を読んだあなたが、次のステップアップに向けたチャンスを掴めることを祈っています！
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