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日本政策金融公庫に見せ金で融資申請しても大丈夫でしょうか？
答えはNOです。
見せ金は審査担当者を欺くこととなり、見せ金だとバレると審査通過はほぼほぼ不可能でしょう。
また、万が一審査に通過した後でも、見せ金だったと判明することがあれば融資取り消しとされる可能性も。
ここでは見せ金で申込むことのリスクと、具体的に見せ金と判断されるケース、さらに見せ金と判断されないために確実に自己資金を準備する方法を解説していきます。
最後の章では自己資金について安全に相談ができる資金調達のプロをご紹介。
日本政策金融公庫への申込で、自己資金について不安のある方はぜひご利用ください。
日本政策金融公庫は見せ金で審査に通る？
日本政策金融公庫において、見せ金で審査に通ることはありません。
それどころか大きなデメリットもあるので、融資を受ける前に必ず確認しておきましょう。
見せ金とは自己資金の虚偽報告をすること
まずは、見せ金が何を指しているのかについて解説します。
見せ金とは、自己資金を虚偽報告した際のお金のことです。
自己資金を多く見せるために金融機関や知人などから一時的にお金を借入れ、融資決定後に返済します。
自己資金が少ないと融資を受けられないことが多いため、一時的であっても豊富な資金をアピールすることが狙いです。
【結論】見せ金は審査落ちの大きな要因
日本政策金融公庫では、見せ金だと判断すると審査落ちの要因になる可能性が高いです。
申込者の口座に一度に多額のお金が振り込まれていると、見せ金かどうかを判断するために目的や背景について質問されます。
その結果、担当者が見せ金と判断した場合には審査に落ちてしまうのです。
実際に、見せ金をした場合は審査に落ちてしまうことが多くあるので、ご注意ください。
見せ金は公庫からの信用を失う
見せ金をすることは自己資金が十分にないことを表します。
つまり、事業計画がきちんとできておらず行き当たりばったりの経営をする可能性が高く、返済の信用性が低いと判断されてしまうのです。
また、見せ金を自己資金として申請する行為は虚偽に当たります。
欺いて融資を受けようとする人に資金援助はできないでしょう。
見せ金はすべての面において信用を失う行為になってしまいます。
日本政策金融公庫から見せ金と判断されるケース
続いては、日本政策金融公庫から見せ金と判断される可能性が高いケースを紹介します。
次の4つの扱いには十分気を付けてください。
- タンス預金
- 急な高額入金
- 他人からの不自然な入金
- 金融機関からの借入金
タンス預金
預金口座に入れていない現金のことは、タンス預金と呼ばれています。
タンス預金は資金の出所が不明なので、見せ金と判断されることも少なくありません。
また、口座に反映されていないために担当者に見せるのは難しく、見せ金と判断されることもあります。
対策としては、月に1度でも銀行口座に移すことです。
それだけで、大きく印象が異なるでしょう。
急な高額入金
預金口座に急な高額の入金が確認される場合も怪しまれてしまいます。
きちんとした理由があったうえでの入金であれば問題ないものの、下記のようなケースで、指定の口座に突然高額振り込みがあった場合は疑われることが多いのでご注意ください。
- 貯金残高が少ない場合
- 長い間入金がない場合
- 審査を目前に控えたタイミングの場合
他人からの不自然な入金
本人と無関係、または関係性が怪しい人物や団体からの入金も見せ金と判断される可能性があります。
特に融資審査直前の振り込みであればあるほど、不正行為と見なされます。
この場合、高い確率で融資担当者から振込金額の使途や振込人との関係を聞かれるでしょう。
見せ金と判断されないためにも、入金の理由や振込人の正体をきちんと説明できるようにしてください。
金融機関からの借入金
金融機関から資金を借り入れた場合、その使用目的や返済義務は明確なので通常の場合は見せ金と判断されることはありません。
しかし、借入金を一時的に振り込んだだけで事業に使用せず、多額の資金を持っているように見せかけている場合は怪しまれる可能性があります。
銀行からの借入金は、事業遂行のために使用されることがほとんどです。
借入れたお金を自己資金として口座に残すのは、見せ金と疑われる原因になるのでご注意ください。
日本政策金融公庫から見せ金と思われない方法
では、見せ金ではなく自己資金であると判断してもらうための対策はあるのでしょうか。
下記に挙げる2点を意識してみると、見せ金とされる可能性は低くなるのでおすすめです。
貯金は必ず銀行口座上で行なう
タンス預金は、見せ金と判断されるおもな原因の一つです。
基本的に自己資金額は、指定された預金口座の履歴で判断されます。
そのため、貯金を行う際は必ず銀行口座に入れるようにしましょう。
資金の出所の証明書を準備する
自己資金が見せ金と疑われる要因の一つに、資金の出所がわからない点が挙げられます。
そのため、どこから発生した資金なのかを明確にするために証明書を作成するのも有効です。
融資審査では、健全な経営が可能か十分な返済能力があるかを確かめるために、振込元の身元やその関係性、入金されたお金の種類や性質を質問されることが多くあります。
その時のために、下記のように口座への入金に対する根拠となる証明書を準備しておくとよいでしょう。
- 家族や知人からの贈与金：贈与契約書や返済不要を証明する書類・家族名義の通帳の預金
- 退職金：退職金の源泉徴収票
- 売上：請求書・見積書・契約書
いずれも、口頭で説明するのみよりもきちんとした書類で証明すると一気に信憑性がアップします。
手間はかかるものの、審査に落ちて何度も挑戦するよりはよいはずです。
自己資金の準備はCEOパートナーに相談！
最後に、自己資金を正しく準備するためにおすすめのサービスを紹介します。
それがCEOパートナーです。
なぜおすすめしたいのか、下記3つの理由から解説します。
自己資金の正しい準備方法をサポート
CEOパートナーでは、経営に関する悩みや不安を解消してくれる税理士を紹介する事業を行っています。
創業初期の事業者を数多くサポートしてきた実績を持っており、相談者に合った自己資金の準備方法をアドバイスしてくれるでしょう。
資金調達をするには、融資や補助金などさまざまな方法があります。
「多くの資金が欲しいので融資がよい」「返済が不要な補助金にしよう」と思っても、融資や補助金自体の数が多いため自分に合う制度を探すのも困難でしょう。
そんな時でも、紹介された税理士がおすすめの制度を提案してくれるので安心です。
資金調達の成功率が確実にアップする
融資であれば、金融機関での書類選考や面談を通して金額を支給するかどうかを決定します。
審査に必要なアドバイスもしてくれるのが、CEOパートナーから紹介される税理士です。
たとえば、書類選考であれば事業・商品・サービス概要や市場調査の結果、今後の見通しなどを記載した事業計画書を作成しなければなりません。
フォーマットはあるものの、初めての方はどのような点に注意して作成したらよいか迷ってしまうこともあるはずです。
そんな面倒な書類作成業務もすべて一任できるのが、大きなメリットといえるでしょう。
手間を抑えられるだけでなく、プロに任せているので成功率も確実にアップします。
効率的に資金調達するためにもおすすめです。
起業後も顧問税理士として心強い味方に
紹介される税理士とのつながりは、資金調達をして終わりではありません。
無事に資金調達が完了しても、いざ事業をスタートさせたら右も左もわからないことが多いはずです。
起業させた後でも随時、経営サポートをしてくれるのでご安心ください。
あなたの事業を陰で支える顧問税理士として心強い味方になってくれるでしょう。
起業前からの付き合いになるため、面倒な説明も不要です。
常に適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫で融資を受ける際、本人にそのつもりがあってもなくても見せ金と判断されて審査に通らなくなってしまうことがあります。
融資において自己資金をどれだけ保有しているのかは非常に重要です。
審査では、自己資金の集め方についても詳しく質問されるので、きちんと答えられるように準備しておきましょう。
CEOパートナーでは、自己資金の集め方だけでなく見せ金と判断されないようなアドバイスも可能です。
経営に関する相談であれば何でも受け付けているので、いつでもお問い合わせください。
費用に関しては、融資が決まるまで一切無料で承っています。
さらに、紹介されるのは公庫面談サポート数及び毎月の創業融資相談件数が全国1位という実績を誇る税理士法人です。
多くの創業者を救ってきた実力をぜひ体感してください。
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