新潟にある創業融資ってどのようなものがある？
新潟で起業したいけど、資金調達が難しそう。
そんな不安がどうしても、出てきてしまいますよね。
そこで新潟では、不安を解消するために起業家をサポートする融資制度を揃えているんです。
この記事では新潟で利用できる融資制度・補助金などの資金繰りについてまとめて紹介しますので、参考にしてみてください！
さらにはあなたの起業を応援している支援機関もあります！
また、融資審査に受かりやすいコツも最後にまとめてみましたので、漏れなくお読みくださいね。
起業で資金調達に悩む前に、活用できる制度を上手く使いましょう！
【新潟】起業家おすすめ！創業融資制度3選
新潟で起業をする！と決めたら利用したいおすすめの3つの創業融資制度をご紹介します。
特に今まで創業融資の人に融資が受けやすい順に紹介していきますね。
うまく活用して資金不足の不安をなくしましょう！
1番人気！日本政策金融公庫
借り入れをする際に担保や保証、利率などは気になるところだと思います。
日本政策金融公庫が行っている融資制度で、原則として無担保・無保証人で利用できます。
法人で融資を申し込む場合、希望すれば代表者が連帯保証人となることができ、連帯保証人になれば利率が0.1%低減されます。
しかしあくまで希望であり強制ではないのでご安心ください。
もし既に事業を開始している場合でも2年度以内であれば利用できる制度となっています。
例えば、創業時に融資を利用していなかった方でも運転資金や設備資金が追加で必要になった場合、下記条件を満たしていれば融資の対象となります。
ただし、制度に限らず、日本政策金融公庫の融資を利用するには審査が必要です。
審査に通りやすいからと言って簡単に通るわけではないので注意しましょう。
審査には書類審査と面接審査があります。
書類と面接の両方でどのような創業を目指しているのか、そしてどのように売り上げを上げるのかということを担当者に説明し、納得してもらわないといけません。
書類審査には、創業計画書を初め10種類の書類の作成が必要です。
融資制度の書類審査と面接審査を一人で突破するのは至難の業です。
申請を考えている方はプロに協力を依頼しましょう。
創業融資のプロはCEOパートナーで見つけることができます。
自治体が協力「制度融資」
制度融資とは、自治体、金融機関、そして信用保証協会が協力して融資を行う制度です。
自治体とは、県や市区町村を指します。
制度融資ではまず開業したい事業者が自治体に借り入れの申し込みを行います。
そして自治体が金融機関に融資の斡旋を行い、金融機関を通して事業者が信用保証協会から審査を受けます。
融資金額は地方自治体によって変わりますが、自治体が信用保証料・融資の利息を一部負担してくれます。
低金利で融資を受けたいという方はぜひ、制度融資を活用しましょう！
また商工会や商工会議所によって案内が出ていますので、経営の相談も可能です。
信用保証協会の審査と金融機関による審査が2回行われますが、低金利などのメリットが大きいので創業融資を考えた際はぜひ挑戦してみてください。
新潟県の制度融資を例に上げると、創業等支援資金の場合、最大3500万円の融資を受けることができます。
返済期間は運転資金で最長7年、設備資金で最長10年です。融資利率は1.6～2.0％になっています。
返済期間も長く、金利も低く設定されていますので、創業融資を受けたい人は1度は検討してみてくださいね！
新潟市の支援制度「中小企業開業資金」
新潟市は中小企業開業資金という創業融資を独自で行っています。
事業経営には事業を回していくための運転資金と、サービスを提供する設備などにかかる設備資金の大きく2つの資金が必要になります。
中小企業開業資金では運転資金と設備資金それぞれの用途で、融資を受けることができます。
融資上限額は条件によって異なりますが、融資限度額以外は一般開業でも創業関連保証でも特に条件は変わりません。
ただし、新潟市創業支援等事業計画を利用すると、創業関連保証において利子の優遇措置を受けられます。
新潟市では市内で起業を考えている方、もしくは創業5年未満の事業者に向けて、新潟市創業支援等事業計画という独自の仕組みを設けて事業者を支援する取り組みを行っています。
創業支援等事業計画を利用すると、利子を3年間負担してくれる他、自己資本要件など様々な優遇措置を設けています。
なかには起業を検討している人や創業して間もない人が知っておくとお得かもしれない優遇もあります。
ただし、事業者の状況に条件よっては対象外となることもあるので注意が必要です。
成功確率、金利優遇、調達額UPを叶えたい場合はプロに相談することが大事です。
創業融資のプロはCEOパートナーで見つけることができますので、早く見つけたい方はこちらから相談してください。
新潟の起業家を応援！補助金・助成金
新潟には起業家を応援する補助金についてのメニューも用意されています。
そこで、おすすめな4つの補助金制度をご紹介しますね。
起業チャレンジ応援事業
起業チャレンジ応援事業は、デジタル技術を活用して地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的とした助成事業です。
助成限度額は200万円までとなっており、助成率は2分の1までです。
下記の条件にあたる事業が対象になります。
- 助成事業の実施期間に創業に至る事業
- 1年以上の事業継続が見込まれるもの
- 3年以上の事業計画を策定するもの
- 助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）
ただし、他の会社や団体に所属している方が副業などの形で創業する場合、この助成は利用できません。
県内で起業しようと考えている方は、利用できないか検討してみると良いでしょう。
ベンチャー企業創出事業
ベンチャー企業創出事業は新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援するための助成事業です。
助成金の上限は500万円までで、助成率としては3分の2までです。
下記に該当する方が助成を受けることができます。
- 創業事業計画に基づき県内で創業する者。
（交付決定後、助成対象期間内に県内に本社を置く会社を設立し、最低5年間活動すること） - 県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を5期終えていない中小企業者。
また、下記に該当する事業が助成を受けられます。
- 県内企業の活性化につながるもの
- 県内において新たな雇用を創出するもの
- 県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの
アイデアを事業にしたいと考えている方は、利用できないか検討してみると良いでしょう。
Ｕ・Ｉターン創業応援事業
Ｕ・Ｉターン創業応援事業は新潟県外からU・Iターンされる方でデジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決を目指す方への助成事業です。
助成限度額は200万円までとなっており、助成率は2分の1までです。
下記に該当する方が助成を受けられます。
- Ｕ・Ｉターン起業
- これから県外から転居して、もしくは既に転居していて起業しようと考えている方。
- 地元定着起業
進学を契機に県内に在住している県外出身の大学生等で、県内で起業する方。大学等を卒業後、1年以内の方も対象となります。
また、下記に該当する方が助成を受けられます。
- 助成事業の実施期間に創業に至る事業
- 1年以上の事業継続が見込まれるもの
- 3年以上の事業計画を策定するもの
ただし、Ｕ・Ｉターン創業応援事業の募集案内にある助成対象外事業に当てはまる事業は助成を受けられません。
創業サポート事業（オフィス）補助金
新潟市の産業活性化を目指して、市内のベンチャー事業に事業所賃料を助成する補助金です。
補助対象経費は下記の通りとなっています。
| 対象経費 | 事業所賃借料 |
| 補助期間 | 初年度の交付決定から1年以内（情報通信関連産業の場合は初年度の交付決定から3年以内） |
| 補助率 | 3分の1（限度額 月額3万円）情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合、初年度は2分の1（限度額 月額5万円） |
新たに新潟市内で事業を開始したい個人、グループやベンチャー企業で今後創業しようと考えている方が対象となっております。
創業後3年以内の事業も対象となります。
また、審査には事業の将来性や収益を得る計画の実現性、社会への貢献度なども審査項目となります。
事業所費用は重要な固定費ですから、もし利用できるなら利用しない手はありません。
知らないと損？起業サポートコミュニティ
新潟県には起業を応援するための、起業コミュニティが数多くあります。
これから起業予定の方は、起業仲間を集ったり、支援サポートを受けましょう！
にいがた創業支援プラットフォーム
にいがた創業支援プラットフォームは新潟県内の創業支援機関を紹介するポータルサイトです。
自治体、金融機関をはじめ、起業支援団体など様々な支援機関について掲載しています。
新潟県内の創業サポート窓口をすぐに検索することもできますし、新規性の高い事業に関しては事業家のメンター（助言者）に相談することも可能です。
先輩起業家のインタビューや経験談を見ることもできますし、起業の相談ができる機関も紹介されていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
起業をするにも何をしていいかわからなくて、一歩目が踏み出せないという方には特におすすめです！
新潟ベンチャー協会
新潟ベンチャー協会は新潟の企業経営者と、新潟出身で県外で活躍しているベンチャー経営者による団体です。
新潟県に縁のある若手経営者等が集まり、経営者同士の交流や自治体、研究機関など産官学の連携を目指して活動しています。
新潟県にゆかりのある他の経営者や研究者などの方と交流して、自身の事業の参考にしたいという方には新たな視点の発見になるかもしれません。
渋谷ＱＷＳ施設
渋谷QWS施設は県内の大学出身者や新潟県出身者など新潟にゆかりのある方で、起業家、あるいはこれから起業をしようとしている方がメンターから指導を受けたり、相談できるというものです。
原則1週間以内の利用ではありますが、基本的に無料で起業の指導を受けられるので、これから起業しようという方は検討してみてもいいかもしれません。
創業融資を受けるための3つのコツ
融資を受けるためには審査に通る必要があります。
そこで今回、創業融資を受けた人の共通点を3つ紹介していきます。
絶対、融資を受けたい方はぜひ参考にしてみてください！
創業融資の専門家で審査通過率アップ
自身の事業のことですので、全て自分でやりたい、というのももちろん大切です。
しかし、融資にもさまざまな種類があり、それぞれ自治体によっても概要が異なる場合ですと、そもそも詳細がHPに載っていなかったり、自分がどの利率に当てはまるのかすらわからないなど、自分ひとりで情報を集めるのも限界があると思います。
概要や自分が対象であるかどうかはわかりますが、どのような審査があり、何を準備しておけば良いかまでの記載がありません。
準備しなければならないもの、機関を頼っていれば有利に審査が通ることなどを知らずに自分は大丈夫だと挑戦してみるのはあまりにも無謀です。審査に通らないと断言できます。
審査が通り、融資が降りる割合は受けようとしている融資の内容にもよりますが、申請者全体の２０％ほどと言われています。
また、一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、しかも一度審査で落ちているという実績が残ってしまうため再審査しても融資を受けられる可能性はとても低くなってしまいます。
そもそも自身にあった融資メニューであることさえわからない状態では、なんど挑戦してみても同じです。
そういう事態に陥らないためにも、プロの力を借りましょう。
信頼と実績のある専門家に任せることにより、何が足りないのかなどのアドバイスだけでなく、書類作成の手間まで丸投げできますよ。
自身の状況にあった最適な選択をしてもらいストレスなく融資を受けたいですよね。
サラリーマンでもそうですが、自分の役割というものがあります。
事務仕事は事務員に、システムの構築はエンジニアに、というのと何ら変わりありません。
創業融資は専門家にお任せしましょう。
自己資金は2割以上を準備
自己資金が要件に記載されていない場合もありますが、実際は自己資金があるほうが信用の面で有利になります。
日本政策公庫の融資制度では、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要であると記載されていますが、2022年の日本政策金融公庫の調査では、自己資金が2割以上ある方が審査に通っています。
なお、手元にピッタリ現金であるからといって絶対に審査に通るというわけではありません。
たとえば、創業資金総額が1000万円の場合であれば、自己資金の目安は2-300万円程度、創業資金総額が2000万円の人は6-700万円程度の自己資金が必要となります。
金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける際、審査項目はもちろん自己資金だけではありませんが、経験や実績などが提示しづらい創業融資の場合は自己資金を用意しておくと不安材料を1つ潰すことができます。
自己資金の金額はあくまで審査項目のひとつであり、多い方が有利であるとも言いきれないが、無くては融資を受けられないものもある、と覚えておきましょう。
こういった曖昧な部分については、実績のあるプロに相談しながら準備するのが一番です。
わからないまま闇雲に資金集めに走るよりも確実なアドバイスを貰えますよ。
収益の取れる事業計画書を作成
事業計画書は、起業に関する場面では、融資だけでなく物件の賃貸、出資希望者への説明、補助金申請など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。
入念に作成しておくことで今後の事業展開にも有効に働きます。
融資を受けるために必要な信用の要因を増やす手段としても重要なものになります。
しっかりとした説明ができ、根拠の提示ができる事業計画書を用意しましょう。
先述しましたが、たとえば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、諸費用を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」ということを説明できなければ、融資審査にも通りづらいことはもちろん、仕事をするうえでも不信感を持たれてしまいます。
創業融資のためでなく、今後の事業展開にも関わることですので、専門家に依頼をすることをおすすめします。
わからない箇所は相談しながら、より現実性のある事業計画書を作成することができます。
全く知識のない状態で1から調べる手間と、不備だらけの計画書を作成するよりプロに相談することで時間の有効活用も可能です。
しっかりとした指標があることで、経営者が目指す先がぶれずに自身の考えを確認できるという側面もありますよ。
まずは自分で作成してみて、困った時は相談する、といった使い方でも良いでしょう。
いつでも相談出来る相手がいるというのはとても心強いですよ。
まとめ
新潟市内や新潟県内で利用できる様々な融資制度・助成金・支援金についてご紹介してきました。
新潟県は県内への人材確保や産業の発展などに様々な取り組みをしています。
特に県内出身者・在住者など新潟にゆかりのある方にとってはこれからますます新潟でのビジネスチャンスが広がっていくことでしょう。
事業発展のために資金繰りが必要な場面が訪れた際には、新潟ならではの創業融資の利用を検討しつつ、全国どこでも申請が可能な創業融資制度についても確認し、視野を広く選択肢や可能性を見出せたらいいですね。
お金に対する悩みで諦めてしまった経験や、可能性の一歩を踏み出せない人にこそ、専門家の力を借りて成功を勝ち取って欲しいと強く思います。
最初は不安だらけでも、悩みを相談できる信頼のあるパートナーと出会うことが何よりも大切です。
思い立ったらまず相談してみましょう！
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